| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥84.9億 | ¥42.4億 | +100.2% |
| 営業利益 | ¥18.1億 | ¥0.9億 | +1869.6% |
| 経常利益 | ¥16.8億 | ¥0.3億 | +5322.6% |
| 純利益 | ¥11.3億 | ¥0.1億 | +11084.8% |
| ROE | 6.6% | 0.1% | - |
両セグメントの拡大により大幅増収増益となり、収益性が前年から構造的に改善した決算となった。売上高は84.9億円（前年42.4億円、YoY+100.2%）、営業利益は18.1億円（同0.9億円、YoY+1869.6%）、経常利益は16.8億円（同0.3億円、YoY+5322.6%）となった。純利益（連結）は11.3億円（同0.1億円、YoY+11084.8%）で、うち親会社株主に帰属する当期純利益は11.1億円と、前年同期の赤字（△0.2億円）から黒字転換した。増収の主因はライフ＆プロパティソリューション（LPS）事業の大幅拡大、増益の主因は売上成長に対し販管費増加が抑制されたことによる営業レバレッジの発現である。
【売上高】売上高は84.9億円と前年から倍増した。セグメント別ではLPSが49.8億円（構成比58.7%、前年比+168.3%）と主力事業として牽引し、AI＆ライフソリューション（ALS）は35.1億円（構成比41.4%、前年比+41.6%）と堅調に推移した。LPSの急拡大が全体成長のけん引役となっている。
【損益】売上総利益は37.0億円で粗利率43.6%（前年38.0%）へ改善し、販管費は18.9億円（販管費率22.2%）と売上の伸びを下回る増加にとどまった結果、営業利益率は21.3%（前年2.2%）へ大幅に拡大した。セグメント利益はLPS11.7億円（利益率23.6%）、ALS6.4億円（利益率17.3%）でともに前年から改善し、LPSが全体利益の過半を占める。営業外費用1.6億円（主に支払利息1.2億円）を吸収し経常利益16.8億円を確保、特別損益の計上はなく、法人税等5.5億円（実効税率32.7%）を控除した親会社株主帰属純利益は11.1億円となった。売上・利益がともに大幅に伸びた増収増益であり、価格・案件ミックスの改善と固定費吸収が利益率改善に寄与した。
2026年4月からセグメント区分を3区分から2区分（AI＆ライフソリューション、ライフ＆プロパティソリューション）に変更しており、前年同期は変更後区分で組み替え表示されている。LPSは売上49.8億円（前年比+168.3%）、営業利益11.7億円（同+519.9%）、利益率23.6%（前年約15.1%相当から改善）と、収益性・成長性ともに主力事業として機能している。ALSは売上35.1億円（前年比+47.2%）、営業利益6.4億円（同+57.6%）、利益率17.3%とLPSに次ぐ収益基盤となっている。両事業ともに増収増益だが、LPSへの依存度が高く、同事業の案件計上タイミングが全体業績に与える影響は大きい。
【収益性】営業利益率21.3%（前年2.2%）、粗利率43.6%（前年38.0%）へ改善し、親会社株主帰属純利益ベースの純利益率は13.1%（前年は赤字）と二桁水準に達した。【キャッシュ品質】包括利益は11.3億円（うち親会社株主分11.1億円）で、連結純利益11.3億円との乖離はごく僅かであり、その他の包括利益項目による純利益からの大きな上振れ・下振れは見られない。一方、棚卸資産307.0億円は総資産の59.3%を占め、運転資本の重さが利益とキャッシュ創出の間に一定の距離を生んでいる。【投資効率】ROEは6.6%となった。【財務健全性】自己資本比率は33.1%、流動比率は230.9%と計数上の短期支払能力は確保されているが、有利子負債284.5億円に対し現金及び預金は60.8億円（前年比△27.2%）にとどまり、現金クッションはやや薄い。
キャッシュ・フロー計算書は開示範囲に含まれないため、貸借対照表の増減から資金動向を分析する。現金及び預金は60.8億円と前年の83.5億円から22.7億円（△27.2%）減少した一方、長期借入金は132.7億円（前年75.5億円、+75.7%）へ増加し、短期借入金は151.8億円（前年185.1億円、△18.0%）へ減少しており、資金調達を短期から長期へシフトさせる動きがみられる。同時に棚卸資産は307.0億円（前年253.0億円、+21.3%）へ増加しており、事業拡大に伴う仕掛・販売用不動産等の積み増しが資金の主な使途になったとみられる。利益剰余金は82.1億円（前年73.9億円、+11.1%）へ積み上がり、当期の黒字計上が内部留保の増加として反映されている。
当四半期は特別損益の計上がなく、利益は事業活動から創出されたものである。営業外収益は0.3億円、営業外費用は1.6億円（うち支払利息1.2億円）で、いずれも売上高に対して1%未満から2%弱の規模にとどまり、経常利益への影響は限定的である。経常利益16.8億円と税引前利益16.8億円はほぼ同額であり、法人税等5.5億円（実効税率32.7%）を控除した連結純利益は11.3億円、うち非支配株主帰属分0.2億円を除いた親会社株主帰属純利益は11.1億円となる。包括利益11.3億円は純利益とほぼ同水準で、評価差額等による乖離は小さい。一方で棚卸資産の積み増しが進んでおり、損益計算書上の利益成長に対しキャッシュ創出のタイミングにはずれが生じやすい点は、収益の質を評価するうえで留意点となる。
通期計画に対する進捗率は、売上高が20.3%（84.9億円/418.0億円）、営業利益が34.6%（18.1億円/52.3億円）、経常利益が37.4%（16.8億円/45.0億円）、純利益が39.3%（親会社株主帰属11.1億円/28.3億円）となった。四半期の標準的な進捗目安（25%）と比較すると、売上高はやや下回る一方、利益系統はいずれも上回っており、Q1時点で利益が売上に先行して進捗している。当四半期において業績予想・配当予想の修正はいずれも行われていない。
会社が公表する通期配当予想は年間20円（前年配当実績は0円）である。予想EPS167.58円に対する配当性向は約11.9%となり、想定される利益水準に対して配当負担は限定的である。前年同期は無配であったことを踏まえると、当期は実質的な復配の位置づけとなる。当四半期において配当予想の修正は行われていない。
セグメント集中リスク: LPSが売上高の58.7%、セグメント利益の大半を占めており、同事業の案件進捗や市況変動が連結業績に与える影響が大きい。ALSも利益率17.3%まで改善しているが、収益の柱としては依然LPSへの依存度が高い。
財務レバレッジ・流動性リスク: 有利子負債は284.5億円（短期151.8億円、長期132.7億円）に達し、自己資本比率は33.1%にとどまる。現金及び預金60.8億円に対し短期借入金151.8億円と、現金と短期借入金の比率は約0.40倍にとどまり、流動性クッションはモニタリングが必要な水準にある。
運転資本（棚卸資産）リスク: 棚卸資産は307.0億円で総資産の59.3%を占め、前年比+21.3%増加した。事業拡大に伴う仕掛・販売用不動産の積み増しであり、販売・引渡し時期のずれが生じた場合、キャッシュ創出や収益計上タイミングに影響する可能性がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 21.3% | 7.1% (1.9%–16.0%) | +14.3pt |
| 純利益率 | 13.3% | 4.4% (2.2%–10.8%) | +8.9pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 100.2% | 4.5% (-12.6%–22.7%) | +95.8pt |
売上高成長率は業種中央値を大幅に上回り、業種内でも突出した伸びとなっている。
※出所: 当社集計
営業利益率は21.3%（前年2.2%）へ急改善し、通期計画に対する利益進捗率（34.6〜39.3%）は売上進捗率（20.3%）を上回っている。高採算案件の計上が売上計上に先行して利益を押し上げた構図であり、以降の売上進捗の推移が確認ポイントとなる。
棚卸資産が総資産の59.3%を占め前年比+21.3%増加する一方、長期借入金は+75.7%増加、現金は△27.2%減少した。資金調達構造が短期から長期へシフトしつつ、在庫積み増しに資金が向かった構図が読み取れる。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期の赤字（△0.2億円）から11.1億円へ黒字転換し、EPSは△1.21円から69.08円へ改善した。前年配当0円に対し、通期配当予想は20円と実質的な復配となっている。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,261円 |
| base（基準） | 1,317円 |
| bull（強気） | 1,324円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,063円 |
| 調整後予想EPS | 184.3円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 11.9% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.24倍 / 7.1倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,278円〜1,357円、ω±0.1で 1,310円〜1,327円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。