キオクシアホールディングス株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

NANDメモリ市況の上昇と製品ミックス改善を背景に、大幅な増収増益となった。売上高は17,671.2億円で前年同期比+415.5%、営業利益は12,700.2億円で同+2,728.6%となり、増収率を大きく上回る利益成長で高い営業レバレッジが発現した。税引前利益は12,347.2億円、純利益（親会社株主帰属）は8,421.6億円で同+4,506.0%となった。粗利率は78.1%（前年20.8%）、営業利益率は71.9%（前年13.1%）へ大幅に拡大し、原価率低下と販管費の相対的抑制が主因である。通期予想に対する進捗も売上42.5%、営業利益40.2%と単純按分の25%を大きく上回り、期初想定を上回る需給環境にあったことを示している。

業績変動要因

【売上高】アプリケーション別ではSSD&ストレージが1兆1,747.2億円（構成比66.5%、前年同期比+440.2%）と主力を形成し、スマートデバイス向けが5,256.6億円（同29.8%、+565.2%）、その他が667.4億円（同3.8%、+44.0%）となった。データセンター・PC向けSSD需要とスマートデバイス向け需要の同時回復が牽引し、単価上昇とビット出荷の両面が寄与したとみられる。

【損益】売上原価率は21.9%（前年78.9%）へ大幅に低下し、販管費率も4.1%（前年8.7%）へ低下したことで、営業利益率は71.9%（前年13.1%）まで拡大した。販管費の増加率は+140.4%にとどまり、売上高増加率+415.5%を大きく下回ったことが営業レバレッジの源泉である。その他の費用は388.5億円と前年の3.5億円から急増しており、非流動引当金も583.4億円（前年128.4億円）へ積み増されていることから、一部一時的な費用計上が含まれている可能性がある。金融費用528.0億円を吸収したうえで税引前利益12,347.2億円、純利益（親会社株主帰属）8,421.6億円を確保しており、結論として増収増益である。

セグメント別分析

当社はメモリ事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の営業損益開示はない。アプリケーション別売上収益では、SSD&ストレージが1兆1,747.2億円（構成比66.5%、前年同期比+440.2%）と最大構成であり、スマートデバイスが5,256.6億円（同29.8%、+565.2%）、その他が667.4億円（同3.8%、+44.0%）となった。データセンター向けSSD需要の伸びが全体の成長を牽引する構図であり、スマートデバイス向けも高い伸び率で追随している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は71.9%（前年13.1%）、純利益率は47.7%（前年5.3%）で、いずれも大幅な改善を示す。ROEは35.0%であり、純利益率の急拡大が主因である。【キャッシュ品質】営業CF8,663.4億円は純利益8,421.6億円を上回り（OCF/NI比1.03倍）現金化の質は概ね良好だが、EBITDA(約13,461.0億円)に対する比率は64.4%にとどまり、運転資本の絶対額増加が現金創出力を一定程度抑制している。【投資効率】設備投資511.8億円は四半期の減価償却費76.1億円を上回る水準で、サイクル上昇局面における能力投資の継続を示す。総資産に対する売上高（四半期ベース）の比率は0.374回であり、急拡大した売掛金・棚卸資産が資産効率をやや押し下げている。【財務健全性】自己資本比率は50.8%（前年37.9%）へ改善し、有利子負債合計は6,345.5億円、有利子負債/自己資本比率は約0.26倍と保守的である。EBITと金融費用の比率で見たインタレスト・カバレッジは約24.1倍であり、金利負担に対する耐性は高い。

キャッシュフロー分析

営業CFは8,663.4億円で前年同期611.1億円から大幅に増加し、純利益8,421.6億円をやや上回る水準となった。小計段階の営業CF9,723.2億円に対し、売掛金の増加(-4,720.5億円)と棚卸資産の増加(-230.0億円)が控除され、法人税等の支払い1,005.3億円を経て最終的な営業CFに至っており、急速な事業拡大に伴う運転資本の積み増しが現金創出をやや抑制した形である。もっとも、売上高比で見た売掛金比率は65.2%（前年192.7%）、棚卸資産比率は24.8%（前年120.4%）といずれも大きく低下しており、絶対額は増加した一方で相対的な運転資本効率はむしろ改善している。投資CFは-1,173.2億円で、有形固定資産取得511.8億円に加え、その他金融資産の取得782.2億円が計上され投資規模が拡大した。財務CFは-4,303.6億円で、長期借入金の返済4,332.3億円が主因であり、有利子負債の圧縮を進めている。フリーCF(営業CF+投資CF)は7,490.2億円の黒字で、設備投資・借入返済・自己株取得(-0.2億円)を十分に賄う水準である。

収益の質

税引前利益12,347.2億円に対する実効税率は31.8%（前年33.1%）であり、税負担面での異常値は見られず利益の質は安定している。一方、その他の費用は388.5億円と前年の3.5億円から急増し、非流動引当金も128.4億円から583.4億円へ積み増されており、経常的な事業活動とは別に一部非経常的な費用認識が含まれている可能性がある。包括利益は9,958.0億円と純利益8,421.7億円を上回り、差額の主因はその他の包括利益を通じて公正価値評価する金融資産の評価益1,486.2億円であり、これは市場環境に応じて反転しうる評価性の項目である点に留意が必要である。営業CFが純利益をわずかに上回る一方、運転資本の絶対額増加が現金創出をやや抑制しており、発生主義利益と現金収益との間に緩やかな乖離が見られる。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対するQ1進捗率は、売上高が42.5%（17,671.2億円/41,571.2億円）、営業利益が40.2%（12,700.2億円/31,600.2億円）、純利益（親会社株主帰属）が39.9%（8,421.6億円/21,121.7億円）となった。単純な期間按分（25%）を大きく上回るペースであり、第1四半期時点で需給環境が想定を上回って推移したことを示している。当四半期時点で配当予想の修正は行われていない。

株主還元

当四半期の配当予想修正はなく、期中の配当支払いに関するデータは確認されない。自己株式の取得は0.2億円と小規模にとどまり、株主還元は現時点で限定的な水準である。フリーCFは7,490.2億円、現金及び現金同等物は7,910.1億円に達しており、財務面での還元余力は確保されている。

リスク要因

1. メモリ市況の反転リスク: 当期の営業利益率71.9%は前年同期13.1%から大幅に拡大しており、市況（価格・需給）に対する感応度が高い。市況の反転局面では、現在の高マージンが急速に縮小する構造的な特性がある。

2. 運転資本の絶対額増加による現金創出力の抑制: 売掛金が前期末比+4,910.0億円、棚卸資産が+230.0億円それぞれ増加し、営業CFはEBITDA比で64.4%にとどまった。売上高比では効率が改善している一方、絶対額ベースの資金回収・在庫管理は今後の焦点となる。

3. 一時的費用・引当金の積み増し: その他の費用が388.5億円（前年3.5億円）、非流動引当金が583.4億円（前年128.4億円）へそれぞれ増加しており、内容の継続性・反復性についてはモニタリングが必要である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を大幅に上回り、業種内で突出した水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、メモリ市況上昇局面特有の急伸を反映している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率71.9%は業種中央値8.8%を63.1pt上回るが、前年同期は13.1%であったことから、この水準はメモリ市況上昇局面に強く依存した構造であり、市況変動への感応度が高い点に注目したい。

2. 通期進捗が売上42.5%、営業利益40.2%と単純按分（25%）を大幅に超過しており、第1四半期時点の需給環境が期初想定を上回って推移したことを示している。

3. 売掛金・棚卸資産は絶対額で増加し営業CFを一定程度抑制したが、売上高比の水準は前年から大きく低下しており、事業拡大に伴う一時的な運転資本増加と、相対的な効率改善が同時に進行している点は決算の質を理解するうえで注目される。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 11,191円〜11,919円、ω±0.1で 11,308円〜11,912円。

注記:

• 通期予想に対する純利益の進捗（40%）が標準（25%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 予想ROEが高いため、算出上はROE 50%を上限として扱っています（シナリオ間の差が小さく表示される場合があります）。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。