東京エレクトロン デバイス(2760) 2027年度第1四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

半導体及び電子デバイス事業の急拡大と強い営業レバレッジにより、増収に対して利益が大幅に拡大する決算となった。売上高は603.2億円(前年比+33.6%)、営業利益は40.7億円(同+179.5%)、経常利益は39.1億円(同+127.8%)、純利益は26.7億円(同+115.1%、親会社株主帰属分は26.5億円・同+117.7%)となった。増収率を大きく上回る利益成長は、売上原価・販管費の伸びが相対的に抑制されたことによる。

業績変動要因

【売上高】売上高は603.2億円で前年同期比+33.6%増加した。セグメント別では半導体及び電子デバイス事業が503.5億円(構成比83.5%、同+38.4%)と全社成長を牽引し、コンピュータシステム関連事業は99.7億円(構成比16.5%、同+14.0%)と堅調に推移した。

【損益】粗利率は15.4%で前年同期14.3%から改善し、販管費率は8.7%と売上増加率を下回る伸びにとどまったため、営業利益率は6.7%と前年同期3.2%から約350bp拡大した。半導体及び電子デバイス事業のセグメント利益は23.7億円と前年同期比+945.8%と急回復し、全社増益の中心となった。営業外費用に為替差損0.9億円が含まれるが、特別損益は僅少であり一時的要因の影響は限定的。増収増益。

セグメント別分析

半導体及び電子デバイス事業は売上高503.5億円(前年比+38.4%)、経常利益23.7億円(同+945.8%)、利益率4.7%(前年同期0.6%)と大幅な収益性回復を示した。コンピュータシステム関連事業は売上高99.7億円(同+14.0%)、経常利益15.3億円(同+3.1%)、利益率15.4%(前年同期17.0%から約160bp低下)と高採算を維持しつつも増益率は限定的だった。セグメント利益は経常利益ベースであり、連結営業利益とは定義が異なる点に留意する。

主要財務指標

【収益性】営業利益率6.7%、純利益率4.4%はいずれも前年同期(3.2%、2.7%)から改善し、粗利率15.4%も前年同期14.3%を上回る。【キャッシュ品質】営業CFは▲39.6億円と純利益26.7億円に対して大幅なマイナスで、売上債権+19.0億円、棚卸資産+8.2億円の増加と仕入債務▲19.1億円の減少が運転資本を圧迫した。【投資効率】ROE(年換算)は19.6%と高水準にあり、財務レバレッジを伴う資本効率の高さを示す。【財務健全性】自己資本比率は33.2%で前年同期32.6%からほぼ横ばい、総資産は1635.9億円、純資産は543.6億円である。

キャッシュフロー分析

営業CFは▲39.6億円となり、純利益26.7億円に対して大幅な乖離が生じている。主因は売上債権の増加19.0億円、棚卸資産の増加8.2億円、仕入債務の減少19.1億円であり、増収局面での運転資本先行負担が現金創出を圧迫した。投資CFは▲2.7億円で設備投資は0.3億円と小規模にとどまる。財務CFは+20.6億円で、短期借入金の増加などにより営業CF赤字を補完した。結果としてフリーCFは▲42.4億円となり、当期の利益成長はまだキャッシュフローに転化していない。

収益の質

営業外損益は営業外収益0.4億円に対し営業外費用2.0億円(うち支払利息0.8億円、為替差損0.9億円)で、経常利益は営業利益40.7億円をやや下回る水準にとどまった。特別損益はほぼ計上されておらず、経常利益39.1億円と純利益26.7億円の差は主に法人税等12.4億円の負担によるものである。一方で営業CFが▲39.6億円と発生主義利益から大きく乖離しており、売上債権・棚卸資産の増加を伴う運転資本の拡大が利益の現金化を遅らせている点は収益の質を評価するうえで留意点となる。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高2400.0億円(前年比+17.8%)、経常利益136.0億円(同+39.5%)、EPS予想318.26円である。第1四半期の進捗率は売上高25.1%、経常利益28.7%と、標準進捗率(25%)を上回るペースで推移している。当四半期に業績予想および配当予想の修正が行われており、通期計画の見直しが反映されている。

株主還元

配当予想は年間129.00円で、通期EPS予想318.26円に対する予想配当性向は約40.5%である。前年配当実績35円(中間ベース)から増額の方向にあり、当四半期に配当予想の修正が実施された。もっとも当四半期の営業CFは▲39.6億円、フリーCFは▲42.4億円と赤字であり、配当支払21.2億円は当期キャッシュフローで直接賄われていない。配当の持続性は通期での運転資本正常化と営業CF回復に依存する構図である。

リスク要因

1. セグメント集中リスク: 半導体及び電子デバイス事業が売上高の83.5%を占め、同事業の需給変動が全社業績に直結する構造にある。

2. 運転資本・キャッシュフローリスク: 営業CFが▲39.6億円と純利益26.7億円に対して大幅な乖離があり、売上債権+19.0億円、棚卸資産+8.2億円の増加、仕入債務▲19.1億円の減少が資金繰りを圧迫している。

3. 財務レバレッジリスク: 短期借入金等の増加により有利子負債への依存が高まっており、現金及び預金54.5億円に対し短期の資金調達比重が増している点はモニタリングが必要である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を上回る水準にある。

成長性・資本効率

自社の売上成長率は業種中央値を大幅に上回り、業種内でも突出した伸びを示している。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 売上高+33.6%に対し営業利益+179.5%と、増収率を大きく上回る利益成長がみられ、半導体及び電子デバイス事業の利益率回復(0.6%→4.7%)が中心的な要因である。

2. 通期予想に対する利益進捗は経常利益28.7%、純利益28.2%と標準を上回るペースだが、営業CFはマイナスであり、利益成長の現金化状況が今後の焦点となる。

3. コンピュータシステム関連事業は高い利益率(15.4%)を維持する一方、前年同期比で約160bp低下しており、案件構成や価格動向の推移が注目点となる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,225円〜2,355円、ω±0.1で 2,278円〜2,305円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。