| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥2014.9億 | ¥1834.0億 | +9.9% |
| 営業利益 | ¥110.8億 | ¥47.3億 | +134.0% |
| 経常利益 | ¥112.4億 | ¥49.4億 | +127.5% |
| 純利益 | ¥76.1億 | ¥31.8億 | +139.1% |
| ROE | 3.2% | 1.4% | - |
2027年3月期第1四半期は、増収増益に加えて増益率が売上成長率を大きく上回る、収益性主導の好決算となった。売上高は2014.9億円(前年比+9.9%)、営業利益は110.8億円(同+134.0%)、経常利益は112.4億円(同+127.5%)、純利益は76.1億円(同+139.1%)となった。増益の主因は売上原価率の低下による粗利率改善と販管費率の低下であり、売上成長を上回るペースで利益が拡大したことが今回の決算の最大の特徴である。営業CFも171.5億円と純利益を上回る水準で創出されており、利益の裏付けとなるキャッシュフローも良好に推移している。
【売上高】売上高は2014.9億円で前年同期比+9.9%増収となった。セグメント情報は、家庭電化商品等の販売以外の事業構成比が僅少であるため開示が省略されており、実質的に単一事業としての増収と捉えられる。
【損益】売上原価率は69.5%(前年68.2%)から改善し、粗利率は30.5%と前年比+0.7pt上昇した。販管費は503.5億円(前年499.2億円、+0.9%)にとどまり、売上高に対する販管費率は25.0%と前年27.2%から-2.2pt低下した。この結果、営業利益率は5.5%と前年2.6%から+2.9pt拡大し、営業利益は+134.0%増の110.8億円となった。営業外損益は収益3.9億円・費用2.4億円と純額+1.5億円で軽微、経常利益は112.4億円(+127.5%)と営業利益の伸びにほぼ連動した。特別損益は固定資産売却益0.4億円と固定資産除却損1.0億円の純額-0.6億円で、一時的要因としての影響は限定的である。法人税等負担率は31.9%(法人税等35.6億円/税引前利益111.7億円)で前年から大きな変化はなく、純利益は76.1億円(+139.1%)と増収増益、かつ増益率が増収率を大きく上回る決算であった。
【収益性】営業利益率は5.5%で前年2.6%から+2.9pt改善、純利益率は3.8%(純利益76.1億円/売上高2014.9億円)で前年1.7%から+2.1pt改善しており、粗利率改善と販管費抑制の両輪で収益性が明確に向上している。【キャッシュ品質】営業CFは171.5億円で純利益76.1億円の約2.3倍に達しており、利益に対するキャッシュ創出力は高水準にある。【投資効率】ROEは3.2%、総資産回転率は約0.46倍(売上高2014.9億円/総資産4423.5億円)で、資産効率面では在庫水準の高さが回転率を抑制している可能性がある。1株当たり純資産(BPS)は2,268.31円で前年2,217.06円から+2.3%増加した。【財務健全性】自己資本比率は54.3%で前年54.1%からほぼ横ばいであり、現預金は95.4億円、支払利息1.6億円に対し営業利益は110.8億円と利息負担余力は大きい。短期借入金は前年132.0億円から34.6億円へ大幅に減少し、有利子負債への依存度は低下している。
営業CFは171.5億円で前年12.0億円から大幅に増加し、純利益76.1億円を上回る水準でキャッシュを創出した。運転資本面では棚卸資産の増加が171.5億円のマイナス要因となった一方、買掛金の増加176.7億円と売上債権の減少40.9億円がこれを相殺し、営業CFを押し上げる形となった。投資CFは-35.3億円で、うち設備投資が32.1億円を占め、既存店舗関連投資が継続している。財務CFは-130.4億円で、短期借入金の純減97.3億円、長期借入金の返済7.1億円、配当金支払23.7億円が主な流出要因である。フリーキャッシュフロー(営業CF+投資CF)は136.2億円のプラスとなり、設備投資と配当支払を十分に賄った上で現金及び現金同等物は前期末比+5.8億円の増加となった。
経常利益112.4億円に対し特別損益は純額-0.6億円(固定資産売却益0.4億円、固定資産除却損1.0億円)と軽微であり、今期利益はほぼ経常的な事業損益で構成されている。営業外損益は受取利息配当金0.8億円等の収益3.9億円と支払利息1.6億円等の費用2.4億円で構成され、金融収支への依存度は低い。包括利益は81.0億円(親会社株主分80.6億円)で、純利益76.1億円(親会社株主帰属分75.7億円)との乖離は約4.9億円にとどまり、有価証券評価差額金+5.3億円が主因である。アクルーアルの観点では、営業CF171.5億円が純利益76.1億円を大きく上回っており、棚卸資産増加という会計発生高要因を運転資本(買掛金増・売上債権減)の改善が上回ったことから、当期利益の裏付けとなるキャッシュフローの質は高いと評価できる。
通期業績予想に対する進捗率は、売上高が24.7%(2014.9億円/8160.0億円)、営業利益が41.0%(110.8億円/270.0億円)、経常利益が41.6%(112.4億円/270.0億円)、純利益(親会社株主帰属予想157.0億円ベース)が48.2%(75.7億円/157.0億円)となっている。売上高進捗は四半期の単純按分(25%)にほぼ沿う一方、利益進捗は同水準を大きく上回っており、粗利率改善と販管費抑制による収益性向上が先行して顕在化した形である。当四半期時点で業績予想・配当予想ともに修正は行われていない。通期の売上高計画は前期比+2.8%、営業利益計画は同+4.7%、経常利益計画は同+1.3%と保守的な設定にとどまっており、下期の需要動向や粗利率の維持状況が通期実績の水準を左右するとみられる。
通期配当予想は1株当たり50.00円で、当四半期時点で修正はない。期中平均株式数105,740千株を用いると年間配当総額は約52.9億円と試算され、通期純利益予想157.0億円に対する配当性向は約33.7%となる。当四半期の自己株式取得実績はなく(前年同期は20.6億円実施)、株主還元は配当のみで構成されており、自社株買いを含む総還元性向としての算定は該当しない。当四半期の営業CF171.5億円・フリーCF136.2億円は、四半期配当支払額23.7億円を十分に上回る水準にあり、配当原資の確保状況は良好である。
棚卸資産の増加ペース: 棚卸資産は1,331.3億円(前年1,161.2億円、+14.6%)と、売上高成長率+9.9%を上回るペースで積み上がっており、総資産の30.1%を占める。今後の販売動向次第では評価減や値引き販売による粗利率への影響が生じ得る。
運転資本依存のキャッシュフロー構造: 当期の営業CF171.5億円は、買掛金の増加176.7億円(前年比+45.0%)への依存度が大きい。仕入サイトや支払条件が正常化する局面では、営業CFの水準が変動する可能性がある。
季節性と通期進捗の反動: 営業利益・純利益の通期進捗率(41.0%・48.2%)は売上高進捗(24.7%)を大きく上回っており、上期偏重の可能性がある。長期借入金435.6億円を含む有利子負債残高を抱えており、下期の需要平準化や金利動向のモニタリングが必要である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 5.5% | 3.3% (0.9%–7.7%) | +2.2pt |
| 純利益率 | 3.8% | 2.2% (0.3%–6.1%) | +1.6pt |
営業利益率・純利益率とも小売業種中央値を上回っており、収益性は業種内で相対的に高い水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 9.9% | 7.5% (0.4%–14.5%) | +2.4pt |
売上高成長率は業種中央値を上回るものの、IQR上限(14.5%)には届かず、業種内では上位圏に位置する水準である。
※出所: 当社集計
営業利益率が5.5%(前年比+2.9pt)へ拡大した背景には、粗利率改善(+0.7pt)と販管費率低下(-2.2pt)の両輪があり、売上成長を上回るペースで利益が伸びる営業レバレッジが明確に効いている。
通期計画に対する進捗率は営業利益41.0%・純利益48.2%と、売上高進捗24.7%を大きく上回っており、季節性を勘案しても収益性面で計画を上回るペースにある点が注目される。
棚卸資産が前年比+14.6%と売上成長を上回る速度で増加しており、営業CFの質そのものは高いものの、在庫水準の動向が今後の粗利率・資産効率に与える影響を注視する必要がある。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 2,023円 |
| base（基準） | 2,116円 |
| bull（強気） | 2,120円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 2,268円 |
| 調整後予想EPS | 166.9円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 33.7% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.93倍 / 12.7倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 2,057円〜2,177円、ω±0.1で 2,111円〜2,119円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。