株式会社インフォマート 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収増益に加え営業利益率の大幅改善が特徴の中間決算であり、収益構造の質的向上がうかがえる。売上高は99.9億円（前年比+11.0%）、営業利益は21.2億円（同+49.1%）、経常利益は20.0億円（同+41.3%）、純利益（連結）は11.7億円（同+36.1%）となった。増益率が増収率を大きく上回ったのは、粗利率が74.9%（前年72.9%から+2.0pt）へ上昇し、販管費率が53.7%（前年57.1%から-3.4pt）へ低下したことによる営業レバレッジの発揮が主因である。一方、通期予想に対する進捗率は売上高46.8%、営業利益42.4%と中間期基準の50%をやや下回り、下期偏重の計画進捗となっている。

業績変動要因

【売上高】主力のBtoB-PF FOODセグメント（売上構成比62.3%）が前年比+8.3%、BtoB-PF ESセグメント（同37.7%）が同+15.8%と両セグメントが増収に寄与し、全体で+11.0%の増収となった。ES事業の伸び率が主力事業を上回っており、事業ミックスの多様化が進んでいる。

【損益】営業利益は+49.1%と増収率を大きく上回る伸びとなり、粗利率改善（+2.0pt）と販管費率低下（-3.4pt）による営業利益率の拡大（21.2%、前年15.8%から+5.4pt）が主因である。経常利益は営業利益から約1.2億円目減りし+41.3%にとどまったが、これは営業外費用（支払利息0.2億円、持分法投資損失等）が営業外収益0.1億円を上回ったためである。さらに特別損失として投資有価証券評価損1.1億円を一時的要因として計上し、税引前利益は18.9億円となった。純利益（連結）は+36.1%で着地しており、増収増益に整理される。

セグメント別分析

セグメント別ではBtoB-PF FOODが売上62.2億円（+8.3%）、営業利益19.5億円（+40.1%）、利益率31.3%と高収益を維持し、全社営業利益の91.9%を稼ぐ収益の柱となっている。BtoB-PF ESは売上37.7億円（+15.8%）、営業利益1.7億円（+446.6%）、利益率4.5%と黒字幅を大きく拡大させた。ES事業の利益率は依然FOOD事業に比べ低水準だが、増収に伴う損益分岐点超えが利益急増の主因であり、今後のマージン改善余地を示す。前中間期にFOOD事業で株式会社タノムの追加取得によりのれんが1,162百万円増加しており、当期ののれん残高13.5億円はその影響を含む水準である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は21.2%で前年15.8%から+5.4pt改善し、純利益率（連結ベース）も11.7%で前年9.6%から+2.2pt上昇した。ROEは3.9%で、公募増資・自己株式処分による自己資本の急拡大が分母を押し上げたことが水準を抑制している。【キャッシュ品質】営業CFは8.6億円にとどまり、純利益（連結）11.7億円に対するコンバージョン倍率は約0.73倍、EBITDAに対する営業CF比率（OCF/EBITDA）も約0.30倍と、利益成長に対しキャッシュ創出のペースがやや遅れている。【投資効率】総資産回転率は0.295回転、EBITDAマージンは28.3%であり、無形資産（62.2億円、総資産比18.4%）とのれん（13.5億円）への投資が先行する構図にある。【財務健全性】自己資本比率は88.9%で前年66.8%から+22.1pt上昇し、現金及び預金は183.0億円（前年61.6億円から+197.4%）、短期借入金は6.8億円（前年22.7億円から-70.0%）と、財務基盤は大きく強化された。

キャッシュフロー分析

営業CFは8.6億円で前年比-51.1%となり、純利益の伸びに対しキャッシュ創出のペースが鈍化している点は留意点である。投資CFは-38.6億円で、無形資産取得11.5億円、子会社株式取得19.3億円、投資有価証券取得5.3億円が主因となり、設備投資は0.2億円と有形投資は抑制的である。この結果フリーCF（営業CF＋投資CF）は-30.0億円となり、当期の投資活動を営業CFのみでは賄えていない。財務CFは151.5億円の資金流入となり、自己株式処分約139.7億円と新株発行35.0億円による資本調達が短期借入金の純減15.9億円や配当支払7.3億円を上回った結果、現金及び預金は183.0億円へ大幅に積み上がった。フリーCFの不足は資本調達により補われており、当面の資金繰りに支障はないものの、投資回収と営業CFの改善が中期的な焦点となる。

収益の質

営業利益21.2億円から経常利益20.0億円への目減り（約1.2億円）は、支払利息や持分法投資損失を含む営業外費用が営業外収益を上回ったことによる経常的な要因であり、特別損失として計上された投資有価証券評価損1.1億円は一時的要因として区別される。包括利益は11.3億円（うち親会社株主分11.2億円）となり、純利益（連結）11.7億円との差は有価証券評価差額金-0.4億円によるもので、乖離は小幅にとどまる。一方でアクルーアルの観点では、営業CF（8.6億円）が純利益（連結、11.7億円）を下回り、コンバージョン倍率は約0.73倍にとどまる。売上債権33.6億円は中間期売上高に対して約61日相当の回転期間に相当し、運転資本の資金拘束が営業CFを圧迫する要因となっている。のれん償却2.5億円（前年4.2億円）はJGAAP特有の費用計上であり、純利益をキャッシュベースの収益力より小さく見せる要素として留意される。

業績予想・ガイダンス

通期予想（売上高213.5億円、営業利益50.0億円、経常利益48.4億円）に対する中間期進捗率は、売上高46.8%、営業利益42.4%、経常利益41.3%、純利益（親会社株主帰属ベース、予想30.97億円に対し）37.7%となった。いずれも中間期の目安である50%を下回っており、下期偏重の計画進捗を示している。当四半期において業績予想・配当予想の修正はなく、会社側は当初計画を据え置いている。

株主還元

中間配当は1株当たり3.29円で、前年中間配当2.23円から+47.5%の増配となった。中間期EPS4.62円に対する配当性向は71.2%であり、前年同期の59.5%（配当2.23円/EPS3.75円）から上昇している。通期計画ベースでは、予想配当6.58円と予想EPS11.92円から算出される配当性向は55.2%となる。フリーCFが-30.0億円と配当支払を含む資金需要を下回る状況にあるが、現金及び預金183.0億円と低水準の有利子負債（短期借入金6.8億円）を踏まえると、短期的な配当継続余力は確保されている。

リスク要因

1. セグメント集中リスク: BtoB-PF FOODセグメントが売上高の62.3%、全社営業利益の91.9%を占め、単一セグメントへの収益依存度が高い。同セグメントの成長鈍化は全社業績への影響が大きい。

2. キャッシュ創出力の乖離: 営業CF（8.6億円）は純利益（連結11.7億円）に対して約0.73倍、EBITDAに対しても約0.30倍にとどまり、利益成長に対するキャッシュ転換の遅れがモニタリングポイントとなる。

3. 無形資産・のれんの残高: のれん13.5億円、無形資産合計62.2億円（総資産比18.4%）を計上しており、M&Aや自社開発ソフトウェアへの投資が先行している。今後の事業成果次第では減損リスクの評価が必要となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値を上回る一方、純利益率はのれん償却や営業外費用の影響でやや下回る水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を下回り、成長性の面では同業他社比で見劣りする位置づけにある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率21.2%（前年比+5.4pt）への改善は、粗利率上昇（+2.0pt）と販管費率低下（-3.4pt）に支えられており、単なる増収効果にとどまらない収益構造の質的変化を示している。

2. 自己資本比率が88.9%（前年66.8%から+22.1pt）へ急上昇し、現金及び預金も183.0億円（+197.4%）に積み上がった。公募増資・自己株式処分による資本調達が財務基盤を大きく強化した一方、総資産回転率の低下要因ともなっている。

3. 通期進捗率は売上高46.8%、営業利益42.4%と中間期基準の50%を下回っており、無形資産投資やM&Aの下期における収益寄与が通期計画達成の前提となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 119円〜126円、ω±0.1で 122円〜123円。

注記:

• のれん償却 1.8円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。