ＷＤＢホールディングス株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2027年3月期第1四半期は、CRO事業の減速と販管費増加を主因に増益基調が崩れ、減収減益となった。売上高は128.0億円（前年129.7億円、-1.7億円、-1.3%）、営業利益は11.8億円（前年13.2億円、-1.4億円、-10.6%）、経常利益は11.9億円（前年13.4億円、-1.5億円、-11.1%）、親会社株主に帰属する純利益は6.8億円（前年8.6億円、-1.8億円、-20.4%）となった。主力の人材サービス事業は増収増益を確保したが、CRO事業の減収が全社の伸びを抑制し、販管費率の上昇と特別損失（固定資産除却損0.95億円）が純利益の悪化幅を拡大させた。

業績変動要因

【売上高】売上高は128.0億円で前年比-1.3%となった。セグメント別では、人材サービス事業（構成比87.4%）が112.0億円（+0.8%）と底堅く推移した一方、CRO事業は16.1億円（-13.8%）と大幅減収となり、全社の伸びを押し下げた。CRO事業は国内・海外ともに案件の減速・後ろ倒しが見られる。

【損益】営業利益は11.8億円（-10.6%）、営業利益率9.2%は前年10.2%から約1.0pt低下した。粗利率は23.4%とほぼ横ばい（前年23.4%）だが、販管費率が14.2%と前年13.2%から約1.0pt上昇し、増益を阻害した。売上減少（-1.3%）に対し販管費が増加しており、コスト吸収力が低下している。経常利益は11.9億円（-11.1%）で営業外損益はほぼ中立。純利益は6.8億円（-20.4%）で、特別損失0.95億円（固定資産除却損）と実効税率の上昇（33.3%、前年より上昇）が押し下げ要因となった。結論として減収減益である。

セグメント別分析

人材サービス事業は売上112.0億円（前年比+0.8%）、営業利益11.9億円（+0.5%）、利益率10.6%と安定的に推移し、全社利益の中核を担う。CRO事業は売上16.1億円（-13.8%）、営業利益2.2億円（-15.6%）、利益率13.8%と、規模は小さいが利益率は相対的に高い一方、減速幅が大きく全社の伸びを抑制した。全社費用（持株会社関連費用）は前年の1.3億円から2.3億円へ拡大し、セグメント利益合計と連結営業利益との差額を広げている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率9.2%（前年10.2%）、純利益率5.7%（前年6.6%）はいずれも前年から低下した。ROEは2.1%で、純利益率低下と総資産回転率のわずかな低下（資産増・売上減）が主因となっている。【キャッシュ品質】売掛金67.0億円は売上高比で高水準にあり、回収サイクルの長期化が運転資本を拘束している可能性がある。【投資効率】総資産430.5億円に対し有形固定資産150.5億円、無形固定資産0.8億円と資産構成は資本集約度が低く、のれん等の減損リスクは限定的である。【財務健全性】自己資本比率79.5%、流動資産257.6億円に対し流動負債73.9億円と流動比率は極めて高く、現金及び預金186.3億円と手元流動性も厚い。総じて財務体質は保守的で健全性は高いが、収益性は前年から後退している。

キャッシュフロー分析

本開示にキャッシュフロー計算書の詳細は含まれないため、BS動向から資金の流れを分析する。現金及び預金は186.3億円で前年176.3億円から+10.0億円増加し、手元流動性は強化されている。一方で売掛金・受取手形は67.0億円と前年63.5億円から増加し、買掛金・支払手形も29.5億円（前年23.8億円）へ増加しており、営業活動に伴う資金の出入りが両側で拡大している。純資産は342.3億円で前年343.1億円からほぼ横ばいであり、純利益の積み上げと配当支払・自己株式の相殺で安定している。資本構成面では負債総額88.2億円に対し純資産342.3億円と、外部資金への依存度は極めて低く、内部資金で運転資本や投資を吸収できる状態にある。

収益の質

経常的な収益は人材サービス事業とCRO事業の営業活動から構成され、営業外収益・費用はいずれも売上高の1%未満と軽微で、経常利益と営業利益の差はほぼ生じていない。一方、特別損失0.95億円（固定資産除却損）が発生し、前年同期は特別利益0.22億円が計上されていたため、純利益のYoY悪化（-20.4%）は営業利益の悪化幅（-10.6%）を大きく上回った。実効税率は33.3%と前年から上昇し、税負担の増加も純利益率の圧縮に寄与している。経常利益と純利益の乖離は、主にこの特別損失と税率上昇という一時的・変動的要因によって説明でき、事業の根源的な収益力を必ずしも反映するものではない。

業績予想・ガイダンス

通期計画（売上514.4億円、営業利益46.4億円、経常利益46.6億円）に対する第1四半期の進捗率は、売上高24.9%、営業利益25.5%、経常利益25.5%であり、四半期均等配分（25%）を上回るかほぼ同水準にある。CRO事業の減速にもかかわらず、人材サービス事業の底堅さとコスト管理により進捗は計画線上を維持している。会社側は業績予想・配当予想のいずれも修正していない。通期増益計画（営業+3.9%）の実現には、下期におけるCRO事業の回復と特別損失の反動減が前提になるとみられる。

株主還元

会社予想の年間配当は1株94円であり、EPS予想144.5円に対する配当性向は約65.1%となる。前年の年間配当（中間分から算出される実績）と比較して、配当計画自体に修正はない。配当性向は業種平均的な水準（60%前後）をやや上回るが、現金及び預金186.3億円、自己資本比率79.5%という財務基盤を踏まえると、当面の配当継続力には一定の裏付けがある。今回の開示範囲では自己株式の追加取得に関する記載はなく、株主還元は配当が中心である。

リスク要因

1. CRO事業の減速リスク: CRO事業の売上は16.1億円で前年比-13.8%、営業利益は2.2億円で-15.6%となった。国内外の案件進捗の後ろ倒しが要因とみられ、下期の回復ペースが全社利益率の回復速度を左右する。

2. 売掛金回収サイクルの長期化: 売掛金・受取手形は67.0億円で前年63.5億円から増加している。人材派遣事業特有の請求・入金サイトの長さと相まって、運転資本の拘束が営業キャッシュフローの変動要因となり得る。

3. コスト増加による利益率圧迫: 販管費率は14.2%と前年13.2%から上昇し、売上高が-1.3%に対し販管費は増加傾向にある。人件費や全社費用（持株会社関連）の拡大が続く場合、マージン回復の遅延要因となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値をやや上回るが、純利益率は特別損失・税率上昇の影響でほぼ同水準にとどまる。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、業種内では成長性の面で劣後する位置づけにある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 通期計画に対する第1四半期の進捗率は売上24.9%、営業利益25.5%と概ね計画線上にあり、会社は業績予想・配当予想を修正していない。

2. 利益率低下の主因は販管費率の上昇とCRO事業の減速であり、粗利率自体は前年からほぼ横ばいである。純利益の減少幅（-20.4%）が営業利益の減少幅（-10.6%）を上回るのは、特別損失と税率上昇という一時的・変動的要因による。

3. 自己資本比率79.5%、現金及び預金186.3億円という財務基盤は業種内でも保守的水準にあり、配当性向約65.1%の継続力を支えている。一方で売掛金の増加傾向は、収益の質を評価する上でのモニタリング対象となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,677円〜1,771円、ω±0.1で 1,721円〜1,724円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。