| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - |
| 営業利益 | ¥30.2億 | ¥25.3億 | +19.4% |
| 経常利益 | ¥30.4億 | ¥29.0億 | +4.6% |
| 純利益 | ¥-16.3億 | ¥-16.2億 | -0.2% |
| ROE | -0.4% | -0.4% | - |
営業利益・経常利益は増益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続の赤字が続いており、営業段階の改善が最終損益に結びついていない状態にある。収益は1,762.2億円(前年1,698.2億円、YoY+3.8%)、営業利益は30.2億円(前年25.3億円、YoY+19.4%)、経常利益は30.4億円(前年29.0億円、YoY+4.6%)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は▲17.6億円(前年▲18.2億円)で赤字幅は縮小したものの、営業外費用に計上された投資事業組合損失10.95億円と、実効税率170.8%という異常な税負担が最終利益を圧迫した。
【売上高】収益は1,762.2億円(前年1,698.2億円、YoY+3.8%)。単一セグメント開示だが地域別では日本が1,295.1億円(前年1,235.7億円、+4.8%)と伸長し全体を牽引した一方、海外は467.2億円(前年462.5億円、+1.0%)にとどまった。海外収益比率は29.3%(前年28.8%)に上昇している。
【損益】売上総利益は906.5億円(前年858.2億円、+5.6%)で、売上総利益率は51.5%(前年50.5%、+93bp)に改善した。販管費は876.4億円(前年832.9億円、+5.2%)で、給料及び手当405.3億円(前年386.7億円)を中心とする人件費増が主因であり、売上成長率(+3.8%)を上回るペースで伸びている。この結果、営業利益は30.2億円(YoY+19.4%)、営業利益率は1.71%(前年1.49%)となった。経常利益は30.4億円(YoY+4.6%)にとどまり、営業外費用に投資事業組合損失10.95億円(前年は組合利益1.96億円で反転)が計上されたことが伸びを抑えた。特別損失は8.28億円(固定資産除却損0.74億円、投資有価証券評価損1.48億円等)で一時的要因にあたる。税引前利益23.0億円に対し法人税等39.3億円を計上したことで実効税率は170.8%に達し、親会社株主に帰属する当期純利益は▲17.6億円(前年▲18.2億円)と赤字が継続した。結論として、経常利益段階までは増収増益だが、税負担と特別損失の影響で純利益段階は赤字が継続している。
単一セグメントのため事業別区分はないが、地域別業績が開示されている。日本は外部収益1,295.1億円(前年1,235.7億円、+4.8%)、営業利益162.4億円(前年139.5億円、+16.4%)と収益・利益ともに拡大した。海外は外部収益467.2億円(前年462.5億円、+1.0%)にとどまる一方、営業損失は37.5億円(前年23.1億円)に拡大し赤字幅が広がった。消去又は全社は▲94.7億円(前年▲91.1億円)。日本事業の収益力改善が全社利益を下支えする一方、海外事業の採算悪化が相殺要因となっている。
【収益性】営業利益率は1.71%(前年1.49%、+22bp)、経常利益率は1.72%(前年1.71%、横ばい)、売上総利益率は51.5%(前年50.5%、+93bp)で上流の改善が確認できる一方、ROEは▲0.4%と親会社株主帰属純利益の赤字を反映し低水準にとどまる。【キャッシュ品質】実効税率170.8%は税引前利益23.0億円に対し法人税等39.3億円が計上された結果であり、当期の利益の質を大きく損なう要因となっている。のれん償却26.2億円は継続的な非現金費用として営業利益を下押しする構造的要因である。【投資効率】総資産は9,078.8億円(前年10,811.3億円、-16.0%)に縮小し、四半期ベースの総資産回転率は0.194倍。のれん481.6億円は純資産比12.1%、無形固定資産896.6億円は総資産比9.9%を占める。【財務健全性】自己資本比率は43.8%(前年36.0%、+7.8pt)に上昇した。流動比率156.3%、当座比率148.3%と短期流動性は良好であり、有利子負債合計1,244.4億円に対し現金及び預金1,515.8億円でネットキャッシュ約271.4億円を確保、インタレストカバレッジは7.34倍と利払い耐性は十分である。
現金及び預金は1,515.8億円で前年同期2,389.6億円から873.8億円(-36.6%)減少した。同時に売掛金は3,294.1億円(前年4,248.1億円、-954.0億円)、買掛金は2,160.9億円(前年2,708.2億円、-547.3億円)とともに大幅に縮小し、棚卸資産は294.8億円(前年226.0億円、+68.8億円)増加している。これらの動きは営業資産・負債の入替が現金水準低下の主因であることを示唆し、有利子負債は1,244.4億円と前年からほぼ横ばいであることから、財務活動よりも運転資本の変動が期中の資金繰りに影響したとみられる。現金及び預金1,515.8億円は依然として有利子負債を上回り、ネットキャッシュの状態は維持されている。
経常的収益は広告関連の営業利益と、受取配当金12.9億円を中心とする営業外収益18.7億円で構成される。一方、営業外費用には投資事業組合損失10.95億円が計上され、前年の組合利益1.96億円から反転しており、経常利益の伸びを抑制した一時的性格の強い項目である。特別損益は特別利益0.9億円、特別損失8.28億円(固定資産除却損0.74億円、投資有価証券評価損1.48億円等)で純額▲7.38億円の一時的要因となった。税引前利益23.0億円に対し法人税等39.3億円を計上し実効税率は170.8%と異常水準にあり、親会社株主に帰属する当期純利益▲17.6億円の直接的な圧迫要因となっている。包括利益は4.6億円(親会社株主分5.4億円)であり、純利益▲17.6億円との乖離は約+23.0億円に達する。この乖離は有価証券評価差額金+19.1億円や為替換算調整+3.2億円といったその他有価証券・為替評価の変動によるもので、経常的な収益力を反映したものではない。
通期会社予想(売上高9,100億円、営業利益467億円、経常利益470億円、親会社株主帰属純利益260億円)に対する第1四半期の進捗率は、売上高19.4%、営業利益6.5%、経常利益6.5%となった。標準進捗(25%)対比では売上高で-5.6pt、利益項目で-18.5pt下回るが、広告業は下期偏重の傾向があり単純比較には留意が必要である。親会社株主帰属純利益は▲17.6億円と、通期260億円の黒字計画に対しマイナスからのスタートとなっており、下期における投資事業組合損益の改善と実効税率の正常化が通期達成の前提となる。当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。
会社は年間配当予想を32円としており、当四半期において修正は行われていない。予想EPS72.42円に対する配当性向は44.2%となる。当第1四半期は親会社株主に帰属する当期純利益が▲17.6億円の赤字であるが、通期では260億円の黒字計画を前提としており、自己資本比率43.8%、ネットキャッシュ約271.4億円という財務基盤も踏まえると、現行の配当計画の実行余力は確保されているとみられる。
海外事業の採算悪化: 海外セグメントの営業損失は37.5億円(前年23.1億円)に拡大し、外部収益は467.2億円(+1.0%)にとどまる。海外収益比率が29.3%まで高まる中で、採算改善が全社利益の課題となっている。
実効税率の異常高止まり: 税引前利益23.0億円に対し法人税等39.3億円を計上し、実効税率は170.8%に達した。税負担の正常化が進まない場合、親会社株主帰属純利益の赤字が継続する要因となる。
投資事業組合損益のボラティリティ: 営業外費用に投資事業組合損失10.95億円を計上し、前年の組合利益1.96億円から反転した。この項目の変動幅は大きく、経常利益の安定性を左右する。
売上総利益率は51.5%(前年50.5%)に改善し営業利益は+19.4%増益となったが、営業外の投資組合損益と実効税率の異常高により親会社株主帰属純利益は▲17.6億円の赤字が継続した。営業段階の改善が最終利益に結びついていない構造がうかがえる。
現金及び預金は前年同期比873.8億円減少した一方、売掛金・買掛金も同様に大幅縮小しており、運転資本項目の入替が資金水準に影響した可能性がある。自己資本比率は43.8%(前年36.0%)に上昇し、財務健全性の指標としては改善している。
海外事業は外部収益+1.0%に対し営業損失が23.1億円から37.5億円に拡大しており、地域別の収益構造の変化が今後の全社利益に与える影響は継続的な観察点となる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,018円 |
| base（基準） | 1,032円 |
| bull（強気） | 1,050円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,106円 |
| 調整後予想EPS | 75.9円 |
| 株主資本コスト r | 9.27%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 44.2% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.93倍 / 13.6倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,004円〜1,062円、ω±0.1で 1,030円〜1,034円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。