株式会社 新日本科学 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

CRO事業の受託拡大と採算改善により、営業損益が前年の赤字から黒字に転換し、増収増益の決算となった。売上高は78.68億円（前年比+21.5%）、営業利益は5.21億円（前年同期は3.40億円の損失）、経常利益は14.33億円（同+177.9%）、純利益（親会社株主に帰属、以下同じ）は10.64億円（同+308.8%）となった。増収の主因は主力のCRO Servicesの案件拡大（売上+21.9%）であり、増益は同事業の採算改善に加え、持分法投資利益や為替差益といった営業外収益の押し上げが寄与した。

業績変動要因

【売上高】売上高は78.68億円で前年比+21.5%の増収となった。セグメント別では主力のCRO Servicesが75.4億円（全体の95.8%、前年比+21.9%）を占め、成長を牽引した。Medipolisは2.4億円（+12.8%）、TranslationalResearchは0.6億円（+26.9%）、US Asset Managementは0.5億円（+13.7%）と小規模ながら増収、その他区分のみ1.1億円（-26.0%）と減収だった。

【損益】営業利益は5.21億円で、前年同期の3.40億円の損失から黒字に転換した。営業利益率は6.6%（前年-5.3%）で、粗利率が51.4%（前年47.4%）に改善し、販管費率が44.8%（前年52.7%）に低下したことで営業レバレッジが働いた。経常利益は14.33億円（同+177.9%）で、持分法投資利益8.31億円と為替差益1.72億円が押し上げ要因となった。特別損失は固定資産除却損0.26億円のみで、一時的要因の影響は軽微である。純利益は10.64億円（同+308.8%）、実効税率は24.5%だった。増収増益の決算である。

セグメント別分析

主力のCRO Servicesは売上75.4億円（+21.9%）、営業利益15.4億円（前年7.7億円から倍増、+100.0%）でマージンは20.4%（前年12.4%）に改善し、全社利益の押し上げ役となった。TranslationalResearchは売上0.6億円（+26.9%）に対し営業損失9.7億円（前年11.0億円の損失から赤字幅は12.3%縮小）で、研究投資が全社利益率の抑制要因となっている。Medipolisは売上2.4億円（+12.8%）に対し営業利益0.2億円（-51.6%）とマージンが低下、US Asset Managementは売上0.5億円（+13.7%）に対し営業損失0.3億円（赤字幅は前年比20.9%拡大）となった。その他区分は売上1.1億円（-26.0%）と減収ながら営業利益0.2億円（+517.9%）だった。CRO Servicesの採算改善が全社利益率を押し上げる一方、TranslationalResearchの継続的な損失が相殺要因となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は6.6%で前年の-5.3%から11.9pt改善し、純利益率は13.5%で前年4.0%から9.5pt改善した。粗利率は51.4%（前年47.4%）に上昇し、販管費率は44.8%（前年52.7%）に低下している。【キャッシュ品質】包括利益は-1.16億円で純利益10.64億円と大きく乖離しており、保有有価証券の評価差額の減少（-19.0億円）が主因、為替換算調整額+6.7億円がこれを一部相殺した。【投資効率】ROEは2.5%（前年0.6%）、EPSは25.55円（前年6.25円）、BPSは1,002.40円（前年1,035.76円、-3.2%）であった。【財務健全性】自己資本比率は41.6%（前年41.0%）、流動比率101.7%、当座比率58.1%である。有利子負債は368.6億円でDebt/Capital比率は46.6%、インタレストカバレッジは4.87倍となっている。

キャッシュフロー分析

現金及び預金は143.3億円で前年同期の185.4億円から22.7%減少し、流動性クッションが縮小している。運転資本面では棚卸資産が172.1億円（前年151.1億円、+13.9%）に増加した一方、買掛金は2.6億円（前年4.1億円、-35.2%）に減少しており、支払サイドでも資金流出要因が生じている。借入面では短期借入金195.7億円（前年196.7億円）がほぼ横ばいの一方、長期借入金は172.9億円（前年211.2億円、-18.2%）に減少し、借入返済が進んでいる。現金残高の減少と長期借入金の圧縮が同時に進行していることから、当期は借入返済や在庫積み増しに資金が充当されたと考えられる。

収益の質

経常的な収益力の中心は営業利益5.21億円だが、経常利益14.33億円への押し上げには営業外収益10.73億円（売上高比13.6%）が大きく寄与しており、その内訳は持分法投資利益8.31億円と為替差益1.72億円である。特別損益は特別利益0.01億円、特別損失0.26億円（固定資産除却損）にとどまり、一時的要因による歪みは限定的である。経常利益14.33億円に対し税引前利益は14.08億円、純利益は10.64億円で実効税率24.5%と通常範囲に収まっている。営業利益を5.43億円上回る形で純利益が計上されている構図は、非経常性の高い持分法・為替の寄与が純利益を押し上げていることを示し、これらが反落した場合には利益変動が大きくなる可能性がある。また包括利益は-1.16億円と純利益から大きく乖離しており、保有有価証券の評価差額の減少がその主因である。

業績予想・ガイダンス

通期計画は売上高380.0億円、営業利益30.0億円、経常利益60.0億円、EPS84.07円、配当50.00円である。Q1時点の進捗率は売上高20.7%、営業利益17.4%、経常利益23.9%で、単純比例（25%）対比では売上・営業利益がやや遅れている。一方、純利益（会社予想35.0億円）に対する進捗は30.4%と先行しており、これは持分法投資利益や為替差益といった非経常的な営業外収益の寄与によるものである。当四半期には業績予想の修正が行われた一方、配当予想の修正はなかった。

株主還元

通期配当予想は1株50.00円で、前期実績の20.00円から増額の計画である。発行済株式数ベースの配当総額は約20.8億円で、会社予想純利益35.0億円に対する配当性向は約59.5%となる。現金及び預金は143.3億円で前年同期比22.7%減少しており、配当原資の観点からは現金水準の推移や営業利益の進捗（通期予想比17.4%）を併せて確認する意義がある。

リスク要因

1. 事業セグメント集中: CRO Servicesが売上高の95.8%（75.4億円/78.68億円）を占め、同事業の需要動向や案件稼働状況が業績全体に大きく影響する構造である。

2. 運転資本回転期間の長期化: 棚卸資産回転期間は約411日（約13.5か月）、売上債権回転期間は約83日（約2.7か月）に達し、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは約488日（約16か月）と長期化している。

3. 短期流動性: 当座比率は58.1%で、短期借入金195.7億円に対し現金及び預金は143.3億円（現金/短期借入金は0.73倍）にとどまり、資金繰りの管理が引き続き重要となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値をやや下回るが、純利益率は業種中央値を大きく上回り営業外収益への依存度が高い水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値および上位四分位を上回る水準にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. CRO Servicesの増収増益（売上+21.9%、営業利益+100.0%、マージン20.4%）が全社の営業黒字転換を牽引しており、主力事業の採算改善が進んでいる。

2. 経常利益・純利益の大幅な伸びは、持分法投資利益（8.31億円）と為替差益（1.72億円）という営業外要因への依存度が高く、営業利益率6.6%という水準と合わせて収益構造の内訳を確認する意義がある。

3. 棚卸資産回転期間の長期化（約13.5か月）と現金残高の減少（-22.7%）は、キャッシュ創出力の観点から今後の推移が注目される。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 950円〜1,003円、ω±0.1で 975円〜976円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。