新日本科学(2395) 2027年度第1四半期決算 増収・営業益黒字転換

クイックビュー

Executive Summary

当四半期は増収に加え営業損益が前年の赤字から黒字転換し、大幅増益となった決算である。売上高は78.7億円（前年64.8億円、YoY+21.5%）、営業利益は5.2億円（前年-3.4億円）で黒字転換、経常利益は14.3億円（同+177.9%）、純利益は10.6億円（同+308.6%）となった。主力のCRO事業の増収増益に加え、持分法投資利益や為替差益といった非営業要因が経常・純利益を押し上げた点が特徴である。

業績変動要因

【売上高】売上高78.7億円（+21.5%）の増収は、全体の95.8%を占める主力のCRO事業（75.4億円、+21.9%）の伸長が牽引した。メディポリス事業（2.4億円、+12.8%）や米国不動産事業（0.5億円、+13.7%）も増収に寄与した一方、その他事業（1.1億円、-26.0%）は減収となった。

【損益】営業利益は5.2億円で前年同期の-3.4億円から黒字転換した。CRO事業の営業利益15.4億円（+100.0%、マージン20.4%）が全社の牽引役となり、販管費率は44.8%（前年52.7%）へ7.9pt改善したことで増収効果が利益に反映された。一方、トランスレーショナルリサーチ事業は-9.7億円の損失が継続し全社マージンを希薄化させたが、前年比では損失がやや縮小した（+12.3%）。経常利益14.3億円（+177.9%）は持分法投資利益8.3億円と為替差益1.7億円の非営業要因に大きく押し上げられ、特別損失0.3億円（固定資産除却損、一時的要因）は軽微である。純利益は10.6億円（+308.6%）で、増収増益と結論できる。

セグメント別分析

CRO事業は売上75.4億円（+21.9%）、営業利益15.4億円（+100.0%、マージン20.4%）と全社の収益源であり、増収と採算改善が同時に進んだ。トランスレーショナルリサーチ事業は売上0.6億円（+26.9%）に対し営業損失-9.7億円で、研究投資段階にあるため全社利益率の抑制要因となっている。メディポリス事業は売上2.4億円（+12.8%）、営業利益0.2億円（-51.6%）で増収ながら減益となった。米国不動産事業は売上0.5億円（+13.7%）、営業損失-0.3億円（-20.9%）で損失が拡大している。セグメント構成は営業利益ベースでCROへの集中度が非常に高く、CROの案件動向が全社業績を左右する構造にある。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は6.6%で前年同期の-5.2%から11.8pt改善し黒字転換した。純利益率は13.5%で前年4.0%から9.5pt改善したが、経常利益に対する営業外収益（10.7億円、売上比13.6%）の寄与が大きく、うち持分法投資利益8.3億円が経常利益の58%を占める点には留意が必要である。【キャッシュ品質】現金及び預金は143.3億円で前期末比42.0億円（-22.7%）減少した一方、棚卸資産172.1億円・売掛金71.7億円に対し買掛金は2.6億円と少額で、営業資産の積み上がりが資金ポジションに影響している。【投資効率】ROEは2.5%、BPSは1,002.4円で前期末1,035.76円から3.2%減少しており、期中の包括利益マイナスが資本を下押しした。【財務健全性】自己資本比率は42.2%で前期末41.0%から1.2pt上昇したが、有利子負債は短期195.7億円・長期172.9億円の合計368.6億円、Debt/Capitalは46.6%で、有利子負債の53.1%が短期に集中し当座比率は58.1%にとどまる。

キャッシュフロー分析

現金及び預金は143.3億円で前期末比42.0億円（-22.7%）減少した。長期借入金は172.9億円で前期末211.2億円から38.4億円（-18.2%）減少しており、借入返済が資金減少の一因とみられる。一方で棚卸資産は172.1億円と前期末比20.9億円増加し、事業拡大に伴う手元資金の固定化も進んでいる。当期純利益10.6億円のうち持分法投資利益8.3億円は非資金性の利益であり、損益計算書上の利益成長に比べ実際の資金創出力は緩やかである可能性がある。

収益の質

経常的な収益力の中心はCRO事業の営業利益15.4億円だが、当四半期は営業外収益10.7億円（売上高比13.6%）が経常利益14.3億円を大きく押し上げた。うち持分法投資利益8.3億円は経常利益の58%、為替差益1.7億円は12%相当を占め、営業外収益への依存度が高い。特別損益は特別利益0.01億円、特別損失0.3億円（固定資産除却損）と軽微で、一時的要因による歪みは限定的である。経常利益14.3億円に対し純利益10.6億円（実効税率24.5%）の乖離は法人税等の水準として妥当な範囲に収まる。営業利益5.2億円を上回る規模の純利益は非営業要因の寄与を反映しており、翌期以降の評価では営業ベースの収益力の持続性を重視する必要がある。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する進捗率は売上高20.7%、営業利益17.4%、経常利益23.9%、純利益30.3%で、四分の一（25%）を基準とすると売上・営業利益はやや遅れ、経常・純利益は先行している。経常・純利益の先行は持分法投資利益や為替差益といった非営業要因の押し上げによるもので、通期計画（経常利益60.0億円、YoY+2.9%）の緩やかな伸び率想定とは対照的である。営業利益進捗の遅れにはトランスレーショナルリサーチ事業の損失継続が影響しているとみられ、通期目標30.0億円の達成には残り3四半期でのマージン拡大が必要となる。当四半期に業績予想の修正があった一方、配当予想の修正はなく年間配当50.00円は維持されている。

株主還元

配当予想は年間50.00円で、前期実績の20円から30円（+150%）の増配計画となっている。予想EPS84.07円に基づく配当性向は約59.5%で、業績拡大局面における株主還元の積極化がうかがえる。自己株買いに関するデータはなく、株主還元は配当が中心である。短期借入金の水準や現金及び預金の減少（-22.7%）を踏まえると、通期計画の達成度合いが配当実現の前提として重要になる。

リスク要因

1. 事業セグメント集中リスク: CRO事業が売上高の95.8%、営業利益のほぼ全てを占め、当該事業の案件動向・稼働率・単価変動が全社業績を大きく左右する構造にある。

2. 収益の非営業依存: 経常利益14.3億円のうち持分法投資利益8.3億円（58%）と為替差益1.7億円（12%）の合計が7割程度を占め、市況・為替変動により利益水準が変動しやすい。

3. 短期資金構造の集中: 有利子負債368.6億円のうち53.1%が短期借入金で、現金及び預金は前期末比22.7%減少、当座比率は58.1%と資金の機動性に留意が必要な水準にある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値をやや下回るが、純利益率は非営業要因の寄与もあり業種中央値を上回っている。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、業種内でも高い伸びを示している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業損益は前年の-3.4億円から5.2億円へ黒字転換し、販管費率は44.8%（前年52.7%）へ改善した。CRO事業の増収とコスト吸収による営業レバレッジの発現が確認でき、構造的な収益性改善の兆候といえる。

2. 純利益10.6億円（+308.6%）は持分法投資利益8.3億円・為替差益1.7億円の非営業要因への依存度が高く、経常利益14.3億円の7割程度を非営業要因が占める。翌期以降は営業ベースの収益力の推移が持続性を判断する上で注目点となる。

3. 配当予想は前期実績20円から50円へ大幅増配計画（+150%）が示されており、配当予想の修正はなく維持されている。一方で有利子負債の53.1%が短期に集中し現金及び預金が22.7%減少している点は、通期計画の進捗と併せてモニタリングが必要である。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 950円〜1,003円、ω±0.1で 975円〜976円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。