| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥164.1億 | ¥155.6億 | +5.4% |
| 営業利益 | ¥3.6億 | ¥-2.8億 | +228.9% |
| 経常利益 | ¥1.6億 | ¥-5.2億 | +131.3% |
| 純利益 | ¥0.7億 | ¥0.5億 | +47.4% |
| ROE | 0.8% | 0.5% | - |
コア事業の採算改善により営業損益が黒字転換したが、金利負担と高い実効税率により最終増益効果は限定的である。売上高は164.1億円(前年比+5.4%)、営業利益は3.6億円(前年-2.8億円から黒字転換)、経常利益は1.6億円(前年-5.2億円から改善)、純利益は0.7億円(前年比+47.4%)となった。増収に加え原価改善とSportsClubの収益性回復が営業段階の改善を牽引した一方、支払利息2.2億円の負担と実効税率約51%が純利益の伸びを抑制している。
【売上高】売上高164.1億円(前年比+5.4%)。売上の89.4%を占める主力SportsClubが+4.8%と堅調、NursingCareは+64.0%と高成長で分散に寄与した一方、HomeFitnessは-17.1%と減収が続き全社成長率を抑制した。
【損益】営業利益は3.6億円で前年の-2.8億円から黒字転換、粗利率は8.1%(前年4.3%から改善)、営業利益率は2.2%(前年-1.8%から改善)となった。ただし経常利益は営業外費用(主に支払利息2.2億円)が重石となり1.6億円にとどまり、純利益は0.7億円(純利益率0.5%)で最終段階の伸びは限定的である。結論として増収増益だが、金利・税負担が営業改善の最終利益への反映を妨げている。
SportsClubは売上146.6億円(前年比+4.8%)、営業利益12.2億円(同+159.3%)、営業利益率8.3%と全社営業利益の大宗を稼ぐ主力事業として機能した。NursingCareは売上9.0億円(同+64.0%)、営業利益0.4億円(同+223.2%)と小規模だが高成長で黒字化が進展している。HomeFitnessは売上8.4億円(同-17.1%)、営業利益1.6億円(同-40.2%)と減収減益が続くが、営業利益率18.6%はセグメント中最も高い。全社調整額は-10.5億円で、のれん償却0.4億円を含む本社費用が営業利益を圧縮している。
【収益性】営業利益率2.2%(前年-1.8%)、純利益率0.5%(前年0.3%)と改善したが、いずれも低水準にとどまる。【キャッシュ品質】営業外収益0.3億円に対し営業外費用2.3億円(うち支払利息2.2億円)が計上され、経常利益は営業利益の大半を金利負担で相殺する構造である。【投資効率】ROE0.8%は純利益率0.5%×総資産回転率0.285×財務レバレッジ約6.0倍の分解で説明され、レバレッジの高さが利益率の低さを補いきれていない。【財務健全性】自己資本比率16.6%(前年17.0%)、流動比率は流動資産138.4億円/流動負債187.8億円で約73.7%と1倍を下回り、短期資金繰りへの目配りが必要な水準である。
キャッシュフロー計算書の詳細開示はないが、BSの動きから資金動向を読み取ると、現金及び預金は87.8億円で前年同期比+2.4%とわずかに増加している。その他流動負債が+18.2億円(+26%)増加した一方、賞与引当金は-6.6億円(-48%)減少しており、季節性による運転資本の変動が大きい四半期であったことがうかがえる。短期借入金は57.0億円で+3.6%増加し、短期資金調達への依存度が上昇した。手元現金87.8億円は短期借入金と1年内返済長期借入金の合計を上回るが、インタレストカバレッジは低水準であり、資金繰りの安定性は営業CFの創出力に左右される状況である。
当四半期の利益はSportsClubを中心とする経常的な事業収益がベースであり、特別損失は固定資産除却損0.1億円と軽微で、一時的要因の影響は限定的である。営業外収益は0.3億円と売上比0.2%程度に留まり、為替差益0.1億円を含むが構造的な収益源とは言えない。一方、営業外費用は2.3億円でその大半を支払利息2.2億円が占め、営業利益と経常利益・純利益の乖離の主因となっている。のれん償却(四半期約0.4億円)もJGAAP特有の負担として純利益を圧縮しており、償却前の利益水準を併せて確認することが収益の質を評価する上で有用である。
通期計画に対する進捗率は、売上高24.1%(164.1億円/680.0億円)、営業利益20.1%(3.6億円/18.0億円)、経常利益18.0%(1.6億円/9.0億円)、純利益14.8%(0.7億円/5.0億円)である。第1四半期の標準的な進捗率(約25%)と比較すると、売上はほぼ想定線上にあるものの、利益指標はいずれも遅行しており、金利負担や本社費用の季節性が影響しているとみられる。当四半期に業績予想の修正が実施されている一方、配当予想は修正されておらず、通期見通しの大枠は維持されている。
会社計画による年間配当は1株13円であり、前年の実績配当4円(中間)から増額の計画となっている。期中平均株式数約1,891万株と通期純利益計画5.0億円を前提とすると、配当総額は約2.5億円、配当性向は約49%と計算される。自己資本比率16.6%、流動比率約74%という財務状況を踏まえると、配当水準は営業キャッシュ創出力とのバランスを保った範囲にあると観察される。当四半期において配当予想の修正は行われていない。
事業集中リスク: 売上の89.4%をSportsClubが占め、当該事業の稼働率・単価動向への業績感応度が高い。HomeFitnessは売上-17.1%、営業利益-40.2%と減収減益が継続している。
財務レバレッジ・金利リスク: 自己資本比率16.6%、流動比率約74%と1倍を下回る水準にあり、短期借入金57.0億円を含む短期負債への依存度が高い。営業外費用2.3億円のうち支払利息が2.2億円を占め、金利負担が経常利益を圧迫している。
資産除去債務・満期構成リスク: 資産除去債務は流動・固定合計で約33億円に達し、流動部分は前年同期比+43.3%増加している。1年内返済の長期借入金22.4億円もあり、資金の満期構成には継続的な注視が必要である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 2.2% | 8.1% (2.3%–15.9%) | -5.9pt |
| 純利益率 | 0.5% | 5.9% (1.6%–10.7%) | -5.4pt |
営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大きく下回り、収益性は業種内で低位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 5.4% | 9.3% (0.4%–16.9%) | -3.9pt |
売上高成長率も業種中央値を下回り、成長性は業種内で中位以下にとどまる。
※出所: 当社調べ
主力SportsClubの採算改善が営業損益の黒字転換をもたらした一方、支払利息2.2億円と実効税率約51%が最終利益への反映を妨げており、営業段階の改善が純利益・ROEに十分連動しない構造となっている。
流動比率約74%、自己資本比率16.6%という財務指標は、短期資金繰りと財務健全性の面で継続的なモニタリングが必要な水準であり、短期負債への依存度の高さが特徴として観察される。
セグメント別ではNursingCareの高成長(売上+64.0%)とHomeFitnessの継続的な減収(-17.1%)という対照的な動きがあり、事業ポートフォリオ内での構造変化が進行している。
残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード)により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 439円 |
| base(基準) | 444円 |
| bull(強気) | 450円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 506円 |
| 調整後予想EPS | 26.6円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 51.2% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049(同業種のガイダンス達成率実績に基づく) |
| implied PBR / PER | 0.88倍 / 16.7倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 432円〜457円、ω±0.1で 442円〜446円。
注記:
(算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。