株式会社コア 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当四半期は3事業セグメントすべてが増収となり、粗利率改善を伴う増収増益決算となった。売上高は66.7億円（前年59.3億円、前年比+12.4%）、営業利益は8.3億円（同+21.6%）、経常利益は8.8億円（同+23.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は5.9億円（同+18.8%）となった。営業利益率は12.5%（前年11.6%）へ改善し、主力の産業技術ソリューション事業と成長率の高い未来社会ソリューション事業のマージン向上が主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は66.7億円（前年59.3億円、+12.4%）で、3セグメントすべてが増収となった。構成比51.2%を占める産業技術ソリューション事業が+9.4%、構成比32.4%の顧客共創ビジネス事業が+13.3%、構成比16.7%の未来社会ソリューション事業が+20.9%とバランス良く拡大しており、特に未来社会ソリューション事業の高い伸びが成長のけん引役となった。

【損益】売上総利益は19.1億円、粗利率28.6%（前年26.9%、+1.7pt）へ改善した。販管費は10.7億円（売上高比16.1%、前年15.4%、+0.7pt）と上昇したが、粗利改善効果がこれを上回り、営業利益率は12.5%（前年11.6%、+0.95pt）へ拡大した。前年同期には投資有価証券売却益0.19億円が特別利益として計上されていたが、当期は同様の一時的損益が発生しておらず、経常利益8.8億円（+23.5%）および純利益5.9億円（+18.8%）はより経常的な営業活動に基づく利益で構成されている。結論として増収増益。

セグメント別分析

産業技術ソリューション事業は売上34.2億円（+9.4%）、営業利益5.8億円（+31.9%）、マージン16.9%（前年14.1%、+2.8pt）と全社営業利益の約69%を稼ぐ主力事業であり、マージン改善も牽引役となった。未来社会ソリューション事業は売上11.1億円（+20.9%）、営業利益1.1億円（+72.0%）、マージン10.2%（前年7.1%、+3.1pt）と成長率・マージン改善幅ともに最も大きい。一方、顧客共創ビジネス事業は売上21.6億円（+13.3%）と増収を確保したものの、営業利益1.4億円（-21.1%）、マージン6.7%（前年9.6%、-2.9pt）と収益性が低下し、全社マージンの押し下げ要因となった。セグメントミックスは高マージン事業の伸長が低マージン事業の悪化を上回る形で、全社ベースの利益率改善に寄与している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は12.5%（前年11.6%、+0.95pt）、純利益率は8.9%（前年8.4%、+0.5pt）、粗利率は28.6%（前年26.9%、+1.7pt）といずれも改善しており、コスト増を吸収する形で収益性が底上げされている。【キャッシュ品質】現金及び預金は95.9億円（前年82.0億円、+17.0%）に積み上がる一方、売掛金は67.0億円（前年91.9億円、-27.1%）へ縮小しており、回収進展による運転資本の健全化が進んだ。棚卸資産は1.4億円と総資産比0.5%に過ぎず在庫負担は軽微である。【投資効率】ROE（親会社株主帰属純利益ベース、四半期）は2.9%で、総資産回転率および財務レバレッジは前年から大きな変化はなく、収益性改善が主なドライバーとなっている。【財務健全性】自己資本比率は74.0%（前年73.5%）、流動比率は268.0%（流動資産172.3億円／流動負債64.3億円）と高水準であり、有利子負債は短期借入0.8億円・長期借入0.1億円の計0.9億円弱にとどまり、現金95.9億円がこれを大きく上回る実質無借金体質を維持している。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の個別データは示されていないが、貸借対照表の推移からは資金効率の改善がうかがえる。現金及び預金は95.9億円と前年同期の82.0億円から+17.0%増加し、同時に短期借入金は7.8億円と前年の15.7億円から-50.6%縮小しており、手元流動性を積み増しながら有利子負債を圧縮する動きがみられる。売掛金は67.0億円で前年の91.9億円から-27.1%減少し、回収が進展したことで運転資金需要が緩和された可能性が高い。棚卸資産は1.4億円と小幅な変動にとどまり、在庫面からの資金滞留は限定的である。これらを総合すると、営業活動による利益創出が手元資金の積み増しと負債圧縮の両面に寄与しており、資金繰りの質は安定的と評価できる。

収益の質

当期の利益はより経常的な営業活動に基づく構成となっている。前年同期には投資有価証券売却益0.19億円が特別利益として経常利益と税引前利益の差異を生んでいたが、当期はこうした一時的項目が計上されておらず、経常利益8.8億円と税引前利益8.8億円がほぼ一致している点は利益の質の面で肯定的である。営業外収益0.5億円の内訳は受取配当金0.3億円が中心で、変動の大きい項目は含まれていない。包括利益は7.0億円と純利益5.9億円を上回っており、差異の主因は有価証券評価差額金1.1億円の増加であり、保有株式の時価上昇による含み益がアクルーアルの一部を構成している。売掛金の-27.1%という大幅な減少は、利益の現金化が進んでいることを示唆し、収益の質を裏付ける材料といえる。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想（売上高290.0億円、営業利益42.0億円、経常利益43.0億円、純利益30.0億円）に対する当第1四半期の進捗率は、売上高23.0%、営業利益19.9%、経常利益20.4%、純利益19.8%となった。標準的な四半期進捗（25%）をいずれも下回っているが、SI・受託型ビジネス特有の下期偏重（検収集中）を考慮すれば、現時点で許容範囲の水準と捉えられる。業績予想数値そのものの修正はなく、配当予想については当四半期中に修正（増配方向）が公表されている。

株主還元

通期の配当予想は1株当たり15.00円で、当四半期に配当予想の修正（増配）が公表されている。通期予想EPS208.81円を用いた配当性向は約7.2%（15.00円／208.81円）となり、保守的な水準にとどまる。発行済株式数（自己株式控除後約1,436万株）を基にした年間配当総額は概算で2.2億円程度であり、現金及び預金95.9億円との対比では負担は軽微である。純キャッシュ体質と高い自己資本比率（74.0%）を踏まえると、配当方針の見直し後も原資面での制約は小さいと考えられる。

リスク要因

1. セグメント集中リスク: 産業技術ソリューション事業は売上構成比51.2%、営業利益寄与度約69%を占めており、同事業の需要変動が全社業績に与える影響が相対的に大きい。

2. 顧客共創ビジネス事業の収益性低下: 同事業のマージンは9.6%から6.7%へ-2.9pt低下し、営業利益は-21.1%の減益となった。増収下での減益であり、コストミックスまたは案件構成の変化がマージンを圧迫している可能性がある。

3. 通期進捗と下期偏重: 通期予想に対する進捗率は売上23.0%、営業利益19.9%、純利益19.8%と標準進捗（25%）を下回っており、下期の検収集中を前提とした計画達成には後半での進捗加速が必要となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を上回り、業種内でも上位レンジに位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を上回るが、IQR上限（16.9%）には届かず業種内では中位から上位に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 粗利率+1.7pt改善が営業利益率+0.95pt改善の主因であり、産業技術ソリューション事業（マージン+2.8pt）と未来社会ソリューション事業（同+3.1pt）の収益性向上が全社利益率を押し上げている。

2. 顧客共創ビジネス事業のマージンは9.6%から6.7%へ低下しており、同事業の収益性反転の有無が今後の全社マージン拡大の焦点となる。

3. 現金95.9億円に対し有利子負債は1億円未満と実質無借金体質にあり、配当性向7.2%という保守的な水準の中で当四半期に配当予想の修正（増配）が公表された点は、株主還元姿勢の変化として注目される。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,644円〜1,746円、ω±0.1で 1,687円〜1,703円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。