| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥45.5億 | ¥45.5億 | +0.1% |
| 営業利益 | ¥3.5億 | ¥4.0億 | -11.8% |
| 経常利益 | ¥3.5億 | ¥4.1億 | -13.8% |
| 純利益 | ¥2.2億 | ¥2.0億 | +11.0% |
| ROE | 2.0% | 1.8% | - |
当四半期は、経常段階では減益となったものの、実効税率の大幅な低下により純利益は増益を確保した点が最大の特徴である。売上高は45.5億円(前年比+0.1%)とほぼ横ばいで着地する一方、営業利益は3.5億円(同▲11.8%)、経常利益も3.5億円(同▲13.8%)と減益となった。主因は粗利率の低下(23.4%、前年比▲1.2pt)であり、販管費率は15.6%(同▲0.2pt)とやや改善したもののこれを吸収できなかった。他方で純利益は2.2億円(同+11.0%)と増益になったが、これは実効税率が前年の51.6%から今期37.5%へ▲14.1pt低下したことによる税負担軽減が主因であり、事業利益の伸びを反映したものではない点に留意が必要である。
【売上高】売上高は45.5億円で前年比+0.1%とほぼ横ばいであった。当社はシステムソリューション・サービス事業の単一セグメントであり、事業別の増減要因を切り分ける開示はないが、トップラインの水準はおおむね前年並みを維持している。通期計画200.0億円に対する進捗率は22.8%で、四半期の標準進捗(25%)対比▲2.2ptとほぼ許容範囲内にある。
【損益】売上原価は34.9億円(前年34.3億円)へ増加し、粗利率は23.4%と前年24.6%から▲1.2pt低下した。販管費は7.1億円(同▲0.1億円)に抑制され販管費率は15.6%(同▲0.2pt)へ改善したが、粗利率悪化を相殺するには至らず、営業利益は3.5億円(同▲11.8%)、経常利益も3.5億円(同▲13.8%)といずれも減益となった。なお、今期は営業外収益・費用がともに0.1億円でほぼ相殺し、経常利益が営業利益とほぼ同水準となったが、前年は営業外収支が経常利益を押し上げていたため、その反動も経常減益幅を広げた一因である。特別損益の計上はなく、税引前利益3.5億円(同▲14.0%)に対し、法人税等が1.3億円(前年2.1億円)へ大きく減少したことで、純利益は2.2億円(同+11.0%)と増益に転じた。実効税率は37.5%(前年51.6%)へ大幅に低下しており、純利益の増益は税負担軽減という一過性・非経常的要因による下支えが大きく、事業構造そのものの改善とは性質が異なる。結論として、当四半期は減収ではないが実質的には減益(経常段階)であり、純利益のみが税要因で増益となった「増収減益(税前)・純利益増益」のパターンと整理できる。
【収益性】営業利益率は7.8%(前年8.8%、▲1.0pt)、経常利益率も7.8%(前年9.1%、▲1.3pt)といずれも低下した一方、純利益率は4.9%(前年4.4%、+0.5pt)へ改善しており、収益性の改善は税負担の軽減によるものである。粗利率は23.4%(前年24.6%、▲1.2pt)、販管費率は15.6%(前年15.8%、▲0.2pt)で、コスト管理は効いているが粗利率低下を吸収しきれていない。【キャッシュ品質】現金及び預金は71.8億円(前年68.5億円)へ増加し、売掛金は29.0億円(前年36.9億円)へ▲21.5%減少しており、債権回収の進展が現金水準の押し上げに寄与している。【投資効率】ROEは2.0%(四半期ベース、年率換算前)、ROAは概算1.5%(四半期ベース)で、いずれも低水準にとどまっており、資産効率と営業段階の利益率改善が今後の課題である。EPS(基本)は14.63円(前年13.30円、+10.0%)、BPSは734.79円(前年751.46円、▲2.2%)で、自己資本の減少がBPSの押し下げ要因となっている。【財務健全性】自己資本比率は78.2%(前年76.5%、+1.7pt)と高水準を維持し、流動資産103.5億円に対し流動負債22.5億円と流動比率は約460%、短期借入金2.3億円に対し現金及び預金71.8億円と、財務基盤は保守的かつ安定的である。
CF計算書の個別開示はないため、貸借対照表の増減から資金動向を確認する。現金及び預金は71.8億円(前年68.5億円、+3.3億円)へ増加しており、主因は売掛金の29.0億円(前年36.9億円、▲7.9億円)への圧縮による資金回収の進展である。一方、流動負債は22.5億円(前年27.4億円、▲4.9億円)へ減少しており、うち未払法人税等が0.2億円(前年3.7億円)へ大きく減少し、賞与引当金も2.6億円(前年4.7億円)へ縮小するなど、支払サイドの季節性要因が資金流出を抑制した形である。投資有価証券は14.3億円(前年15.0億円)へ小幅減少し、大きな投融資活動は見られない。総じて、営業活動由来の資金流入(債権回収)が支払・納税関連の資金流出を上回り、現金水準の積み増しにつながった四半期であったと解釈できる。
当四半期は特別損益の計上がなく、経常的な事業活動から生じた利益が業績の中心である。営業外収益・費用はいずれも0.1億円と売上高比0.1%程度に留まり、受取配当金0.04億円、支払利息0.01億円、為替差損0.02億円などいずれも軽微で、経常利益は営業利益とほぼ同水準(3.5億円)となった。他方、経常利益(税引前利益)は前年比▲14.0%であったにもかかわらず、法人税等が1.3億円(前年2.1億円)へ大幅に減少し、実効税率は37.5%(前年51.6%)へ▲14.1pt低下したことで、純利益は+11.0%の増益となった。この税負担の軽減は経常的な事業収益力の改善を意味するものではなく、収益の質としては税要因による嵩上げと捉えるのが妥当である。また包括利益は1.55億円と純利益2.22億円を下回っており、有価証券評価差額金▲0.51億円、退職給付に係る調整額▲0.17億円などその他包括利益のマイナスが乖離の主因である。
通期計画に対する進捗は、売上高22.8%(200.0億円に対し45.5億円)、営業利益19.7%(18.0億円に対し3.5億円)、経常利益19.6%(18.1億円に対し3.5億円)、純利益14.8%(15.0億円に対し2.2億円)である。四半期の標準的な進捗水準(25%)と比較すると、売上高は▲2.2ptとほぼ許容範囲内にある一方、営業利益は▲5.3pt、経常利益は▲5.4pt、純利益は▲10.2ptと利益面の進捗がトップラインより遅れている。今回の決算では業績予想および配当予想の修正はいずれも「無」とされており、会社側は現行計画の達成を前提とした見通しを維持している。今後の進捗確認においては、粗利率の推移が通期計画達成の鍵になると考えられる。
配当予想は1株当たり46.00円で、当四半期時点での修正はない。通期EPS予想98.83円に対する配当性向は約46.5%であり、期中平均株式数ベースで算出した予想配当総額は概算6.98億円で、通期純利益計画15.0億円の範囲内に収まる水準である。現金及び預金71.8億円、短期借入金2.3億円という保守的な財務構成を踏まえると、当該配当水準を支える財務的な余力は相応にあると見受けられる。
収益性低下リスク: 粗利率は23.4%で前年から▲1.2pt低下し、営業利益率も7.8%(▲1.0pt)、経常利益率も7.8%(▲1.3pt)へ縮小した。原価率の上昇が続く場合、通期計画に対する利益進捗のさらなる下振れにつながり得る。
利益進捗の遅れリスク: 通期計画に対する進捗率は営業利益19.7%、経常利益19.6%、純利益14.8%で、いずれも標準的な四半期進捗(25%)を下回っている。特に純利益の進捗遅れ(▲10.2pt)が大きく、下期における収益性の回復度合いが計画達成の可否を左右する。
その他包括利益の変動リスク: 投資有価証券14.3億円を保有しており、当四半期は有価証券評価差額金が▲0.51億円、退職給付に係る調整額が▲0.17億円と、その他包括利益はマイナスに寄与した。金融資産の時価変動は純資産・包括利益の変動要因として引き続き注視が必要である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 7.8% | 8.1% (2.3%–15.9%) | -0.3pt |
| 純利益率 | 4.9% | 5.9% (1.6%–10.7%) | -1.0pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値をやや下回る水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 0.1% | 9.3% (0.4%–16.9%) | -9.2pt |
売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、IT・通信業界内では成長ペースが緩やかな位置づけにある。
※出所: 当社集計
実効税率が前年51.6%から今期37.5%へ▲14.1pt低下したことが純利益増益(+11.0%)の主因であり、経常利益は▲13.8%の減益であった点から、当四半期の増益は税要因による部分が大きいことが読み取れる。
通期計画に対する進捗は売上高22.8%に対し、営業利益19.7%、純利益14.8%と利益面の進捗がトップラインより遅れており、粗利率(23.4%、前年比▲1.2pt)の推移が今後の進捗確認における注目点となる。
自己資本比率78.2%、流動比率約460%、現金及び預金71.8億円に対し短期借入金2.3億円と、財務基盤は保守的な水準を維持している。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 805円 |
| base（基準） | 826円 |
| bull（強気） | 852円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 735円 |
| 調整後予想EPS | 103.6円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 46.5% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.12倍 / 8.0倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 803円〜849円、ω±0.1で 824円〜829円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。