ALSOK株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

主力のセキュリティ事業でマージンが拡大し、増収に加えて収益性改善を伴う二桁増益となった。売上高は1,459.0億円（前年1,411.5億円、YoY+3.4%）、営業利益は120.5億円（前年104.4億円、YoY+15.4%）、経常利益は132.5億円（前年109.0億円、YoY+21.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80.9億円（前年64.4億円、YoY+25.8%）となった。営業利益率は8.3%と前年同期7.4%から+0.9pt改善し、粗利率改善（+1.2pt）が主因である。特別利益4.0億円の一時的寄与もあり、純利益の伸びは営業・経常段階を上回った。

業績変動要因

【売上高】売上高は1,459.0億円で前年比+3.4%の増収。売上の82.6%を占める主力セキュリティ事業は1,034.1億円（YoY+0.4%）とほぼ横ばいで安定した契約収入が中心。ビル管理・防災事業（FM等）は207.9億円（YoY+16.4%）と工事収入の伸びを背景に高成長、介護事業は142.0億円（YoY+4.3%）で新規連結子会社（ALSOK介護ライフサポート、ALSOKケア）の取り込みも寄与。海外事業は76.1億円（YoY+11.1%）で為替・現地事業拡大が押し上げた。

【損益】売上原価の伸びが売上高を下回り、粗利率は25.2%と前年24.0%から+1.2pt改善。販管費率は17.0%（+0.3pt）とわずかに上昇したが、粗利改善が上回り営業利益率は8.3%（+0.9pt）に拡大した。セグメント別ではセキュリティのマージンが11.8%（+1.2pt）、FM等が11.5%（+2.4pt）と改善した一方、介護は人件費上昇の影響で3.0%（-1.7pt）に低下、海外は損失が縮小したものの-1.9%のマージン赤字が続いている。営業外では受取配当金や持分法益、保険配当金が計21.1億円の収益に寄与し、経常利益は132.5億円（YoY+21.5%）となった。特別利益4.0億円の一時的な押し上げと、実効税率がほぼ前年並み（36.3%、前年36.5%）で推移したことから、純利益は経常利益を上回るペースで増加した。増収増益、かつ主力事業のマージン改善を伴う質の高い増益と結論できる。

セグメント別分析

セキュリティ事業は売上1,034.1億円（YoY+0.4%）、営業利益121.8億円（YoY+11.2%）、利益率11.8%（前年10.6%から+1.2pt）と、売上がほぼ横ばいながら採算改善で増益を主導した。FM事業等（ビル管理・防災）は売上207.9億円（YoY+16.4%）、営業利益23.9億円（YoY+46.2%）、利益率11.5%（前年9.2%から+2.4pt）と全社中で最も高い伸びを示した。介護事業は売上142.0億円（YoY+4.3%）に対し営業利益4.3億円（YoY-32.3%）、利益率3.0%（前年4.7%から-1.7pt）に低下し、人件費・物価上昇の影響が増収を上回った。海外事業は売上76.1億円（YoY+11.1%）に対し営業損失1.4億円（前年1.8億円の損失から改善）で、利益率は-1.9%と赤字が継続している。全社営業利益に対する寄与度はセキュリティが最大で、介護・海外の採算是正が全社マージンの押し上げ余地として残る。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は8.3%で前年同期7.4%から+0.9pt改善し、親会社株主帰属ベースの純利益率も5.6%（前年4.6%）へ+1.0pt上昇した。粗利率は25.2%（前年24.0%）、販管費率は17.0%（前年16.6%）で、コスト増を上回る粗利改善が増益をけん引した。【キャッシュ品質】営業活動によるキャッシュ・フローは129.7億円で、親会社株主帰属の純利益80.9億円の1.6倍にあたり、利益に対する現金の裏付けは良好である。設備投資55.2億円は減価償却費53.2億円とほぼ同水準で、投資規模は償却範囲内に収まっている。【投資効率】ROEは2.0%（四半期実績、年率換算前）で、自己資本比率65.6%という厚い資本基盤のもとで運用されている。【財務健全性】自己資本比率は65.6%と前年同期63.2%から+2.4pt上昇し、有利子負債（短期・長期借入金・社債合計）は297.8億円と前年同期530.8億円から-43.9%減少した。流動資産2,622.3億円が流動負債1,095.8億円を大きく上回り、短期的な資金繰りの余裕は大きい。

キャッシュフロー分析

営業活動によるキャッシュ・フローは129.7億円で前年同期57.2億円から+126.8%増加し、売上債権の減少（+147.2億円の資金流入要因）が大きく寄与した一方、仕入債務の減少（-95.1億円）は資金流出要因となった。投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資55.2億円を中心に-96.6億円となり、投資額は減価償却費53.2億円とほぼ同水準で更新投資的な規模にとどまる。この結果、フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）は33.1億円のプラスを確保した。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により-28.6億円となり、短期借入金の圧縮とあわせて資本構成の保守化が進んだ形である。営業キャッシュフローが純利益を上回る水準で創出されている点は、利益の現金化という観点で相対的に良好な状態を示している。

収益の質

収益の中心はセキュリティ事業の契約収入であり、反復性の高い収益構造となっている。営業外収益21.1億円には受取配当金4.1億円、保険配当金3.0億円、持分法による投資損益6.0億円などが含まれ、いずれも一定の反復性を持つ項目である。特別利益は4.0億円で、前年同期の特別利益0.7億円・特別損失1.3億円と比べ純額での押し上げ効果があったが、全体の利益水準に対しては限定的な影響にとどまる。実効税率は36.3%で前年同期36.5%とほぼ同水準であり、経常利益（YoY+21.5%）と純利益（YoY+25.8%）の伸び率の差は主に特別利益の増加によるものである。営業キャッシュフローが純利益を上回って推移している点は、計上された利益が現金として裏付けられていることを示している。

業績予想・ガイダンス

通期計画（売上高6,375.0億円、営業利益557.0億円、経常利益585.0億円、純利益373.0億円）に対する進捗率は、売上高22.9%、営業利益21.6%、経常利益22.7%、純利益21.7%となった。単純な四分の一（25%）を基準とすると、いずれも2〜3pt程度下回る進捗であり、特に営業利益段階での遅れがやや大きい。介護・海外事業の採算是正や上期の運転資本負担が背景として考えられる。業績予想・配当予想の修正は今回いずれも「無」であり、会社側は現行計画を維持している。

株主還元

年間配当予想は1株あたり33.00円で、前回予想からの修正は行われていない。予想EPS76.75円に対する配当性向は約43.0%（33.00円÷76.75円）となる。自己株式取得の開示はなく、株主還元は配当のみによる配当性向で評価される。財務CFでは配当金支払等により-28.6億円となっており、現金及び預金780.4億円という残高水準を踏まえると、当面の配当継続に対する資金的な制約は小さいと見られる。

リスク要因

1. 主力事業への依存度: セキュリティ事業が売上高の82.6%、営業利益の大半を占めており、同事業の需要動向や価格競争が全社業績に与える影響が大きい構造となっている。

2. 介護事業の採算悪化: 売上高は前年比+4.3%と増収であるものの、営業利益は-32.3%となり利益率は3.0%（前年4.7%から-1.7pt）に低下した。人件費・物価上昇が増収効果を上回っている。

3. 海外事業の損失継続: 営業損失は1.4億円と前年の1.8億円から縮小したものの、利益率は-1.9%で赤字が継続しており、コスト構造の改善が課題として残る。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値をわずかに上回り、収益性は同業種内で中位からやや上位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を5.9pt下回り、トップラインの成長速度は同業種内で相対的に低い位置にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 主力セキュリティ事業のマージン拡大（+1.2pt）とFM等事業の高成長（営業利益YoY+46.2%）が、全社営業利益率+0.9ptの改善を主導しており、増益の質は相対的に高いと言える。

2. 介護事業の利益率が3.0%（-1.7pt）に低下し、海外事業も赤字が継続していることから、非主力領域の採算是正が今後の全社収益性向上の観察ポイントとなる。

3. 有利子負債が前年同期比-43.9%（530.8億円→297.8億円）に縮小し、自己資本比率も+2.4pt改善するなど、資本構成の保守化が進んでいる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 813円〜861円、ω±0.1で 836円〜838円。

注記:

• のれん償却 7.2円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。