ＮＪＳ(2325) 2026年度第2四半期決算 増収・営業益27%増

クイックビュー

Executive Summary

国内上下水道関連事業の高採算案件拡大を背景に、増収に対して営業・純利益がそれを上回るペースで伸びる増収増益決算となった。売上高は167.9億円（前年比+17.5%）、営業利益は49.7億円（同+27.0%）、経常利益は50.9億円（同+28.4%）、純利益は36.2億円（同+34.9%）となった。売上原価の増加率が売上高成長を下回ったことに加え、販管費の伸びが売上高成長を大きく下回ったことで、営業利益率は29.6%（前年27.4%）へ拡大した。

業績変動要因

【売上高】売上高は167.9億円と前年同期比+17.5%増加した。国内業務が158.2億円（同+18.3%）と全体を牽引し、下水道（107.2億円、同+12.2%）、上水道（49.2億円、同+27.6%）、環境その他（11.5億円、同+29.8%）がいずれも増収した。海外業務は9.8億円（同+6.0%）で全社の5.8%を占めるにとどまる。

【損益】営業利益は49.7億円（同+27.0%）、経常利益は50.9億円（同+28.4%）、純利益は36.2億円（同+34.9%）となった。粗利率は51.2%（前年50.9%）へわずかに改善し、販管費の伸びが+7.5%と売上成長を大幅に下回ったため、営業利益率は29.6%へ拡大した。純利益の伸びが経常利益を上回った要因は、実効税率が前年約32.2%から28.8%へ低下したことである。特別損益はいずれもごく僅少で、業績への影響は限定的。結論として増収増益であり、収益性・利益率ともに改善している。

セグメント別分析

国内業務は売上高158.2億円（同+18.3%）、セグメント利益50.3億円（同+26.7%）、営業利益率31.8%（前年29.7%）と収益性・成長性ともに改善し、連結利益の実質的な源泉となっている。海外業務は売上高9.8億円（同+6.0%）に対し、セグメント損失0.7億円と前年の0.6億円の損失から赤字幅が拡大した。海外業務の営業利益率はマイナス7.0%で、国内業務との採算格差は約38.8ptに達する。連結売上における下水道の構成比は63.8%と最大であり、公共案件への依存度の高さがうかがえる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率29.6%（前年27.4%）、純利益率21.6%（前年18.8%）はいずれも前年から改善し、粗利率51.2%の改善と販管費効率化が寄与している。【キャッシュ品質】営業CFは94.0億円で純利益の2.6倍にあたり、アクルーアル比率はマイナスで利益の現金化は良好である。ただし営業CFには契約負債の14.7億円増加が含まれ、前受金の増減が今後のCF水準に影響しうる。【投資効率】年換算ROEは23.4%であり、純利益率21.6%×総資産回転率0.857倍×財務レバレッジ1.27倍に分解され、高ROEの主因は高い純利益率にある。【財務健全性】自己資本比率79.0%、流動比率433.3%、負債資本倍率0.27倍と極めて健全で、現金及び預金は263.1億円と総資産の67.2%を占める。

キャッシュフロー分析

営業CFは94.0億円で前年比+29.9%増加し、純利益36.2億円の2.6倍に相当する強い現金創出力を示す。契約負債の14.7億円増加が営業CFを押し上げており、案件進行に先行する前受金の寄与が大きい点は、今後のCF水準を評価する際の留意点となる。投資CFはマイナス33.6億円だが、主因は定期預金への預入であり、設備投資は1.1億円と小規模にとどまる。この結果、フリーCFは60.4億円と高水準で確保され、財務CFはマイナス5.4億円で主に配当支払いによる。設備投資が減価償却費2.3億円に対して0.47倍と低く、潤沢な資金を将来投資へどう配分するかが資本配分上の論点となる。

収益の質

営業利益49.7億円に対し、営業外収益は1.3億円（受取利息0.5億円、受取配当金0.4億円が中心）、営業外費用は0.1億円と小規模で、経常利益への純寄与は限定的である。特別利益・特別損失はいずれもごく僅少であり、純利益36.2億円は一時的損益への依存が小さい経常的な利益といえる。経常利益と純利益の乖離は14.7億円で、主因は法人税等14.6億円である。純利益の伸び率+34.9%が経常利益の伸び率+28.4%を上回ったのは、実効税率が前年の約32.2%から28.8%へ低下したことによる。営業CFが純利益を大幅に上回り、アクルーアル主導の利益膨張は見られないが、契約負債増加を伴うキャッシュ創出である点は案件進捗と併せて評価が必要である。

業績予想・ガイダンス

会社は業績予想を修正せず据え置いている。売上高280.0億円の通期計画に対し、Q2累計の進捗率は60.0%で標準的な50%を上回る。営業利益は通期計画36.0億円に対して138.0%、経常利益は37.0億円に対して137.4%、純利益は24.5億円に対して147.8%に達しており、利益はすでに通期計画を大きく超過している。予想を修正していない点は、下期の案件構成、原価発生時期、または保守的な計画前提を反映している可能性がある。

株主還元

中間配当は1株当たり55.00円で、期中平均株式数を用いた配当総額は約5.2億円である。配当のみを基準とした配当性向は約15.3%で、通期配当予想110.00円（前年比修正なし）を前提とした配当性向は概算42.8%となる。フリーCF60.4億円に対する中間配当のカバーは十分厚く、現金及び預金263.1億円、負債資本倍率0.27倍という財務基盤が配当継続を支えている。自社株買いに関するデータはなく、配当のみに基づく評価となる。

リスク要因

1. 公共投資依存リスク: 下水道が売上の63.8%を占め、自治体の予算執行や入札環境、案件の検収時期が売上・利益計上に大きく影響する構造である。

2. 海外事業の採算リスク: 海外業務は売上9.8億円に対しセグメント損失0.7億円で、前年の0.6億円から赤字幅が拡大した。国内業務との営業利益率格差は約38.8ptに達する。

3. 投資有価証券の評価変動リスク: 投資有価証券29.5億円を保有し、当期の包括利益29.0億円は純利益36.2億円を下回った。有価証券評価差額等の変動が純資産・包括利益に影響する。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率は業種中央値を大きく上回り、業種内でも高収益グループに位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値をやや下回り、成長スピードでは業種内で中位程度の位置づけとなる。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率29.6%、年換算ROE23.4%という高収益性は、財務レバレッジではなく本業の高い純利益率に支えられており、営業CFも純利益の2.6倍と現金裏付けを伴う。

2. 通期利益計画をQ2累計で大きく超過（営業利益進捗率138.0%）しているにもかかわらず予想を据え置いており、下期の案件採算・原価認識の動向が注目点となる。

3. 設備投資/減価償却比率0.47倍と国内高採算・海外赤字という構造は、潤沢なキャッシュ（現金及び預金263.1億円）を成長投資・株主還元へどう配分するかという資本配分上の観点として注目される。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 3,083円〜3,260円、ω±0.1で 3,167円〜3,171円。

注記:

• のれん償却 7.8円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 通期予想に対する純利益の進捗（148%）が標準（50%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。