株式会社ＮＪＳ 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収増益に加え収益性の改善が同時進行しており、業績予想を大幅に上回る進捗となっている点が本決算の最重要ポイントである。売上高は167.9億円（前年比+17.5%）、営業利益は49.7億円（同+27.0%）、経常利益は50.9億円（同+28.4%）、純利益は36.2億円（同+34.9%）となった。国内業務での高採算案件の増加と販管費効率化が増益を牽引し、営業利益率は29.6%へ改善した。

業績変動要因

【売上高】売上高は167.9億円、前年比+17.5%の増収となった。セグメント別では国内業務が158.2億円（構成比94.2%、YoY+18.3%）と主力を牽引し、海外業務は9.8億円（構成比5.8%、YoY+6.0%）と伸びは限定的だった。下水道・上水道分野の受注進捗が国内業務の増収に寄与している。

【損益】営業利益は49.7億円（YoY+27.0%）、経常利益50.9億円（YoY+28.4%）、純利益36.2億円（YoY+34.9%）といずれも増収率を上回るペースで伸長した。粗利率は51.2%（前年50.9%）とほぼ横ばいだが、販管費率が21.6%（前年23.6%）へ低下したことが増益の主因である。経常利益から純利益への乖離は実効税率28.8%によるもので、特別損益はほぼゼロのため一時的要因はない。国内業務は営業利益50.3億円（利益率31.8%）と高採算を維持する一方、海外業務は営業損失0.7億円（利益率-7.0%）と赤字が継続している。総じて増収増益であり、増収率を上回る増益率は販管費効率化による利益率改善を示している。

セグメント別分析

国内業務は売上158.2億円（YoY+18.3%）、営業利益50.3億円（YoY+26.7%）、利益率31.8%と高採算を維持し、営業利益全体を上回る額を稼ぎ出す構造となっている。海外業務は売上9.8億円（YoY+6.0%）に対し、営業損失0.7億円（前年比損失縮小-7.1%）と赤字が継続している。売上構成比は国内94.2%、海外5.8%であり、国内への依存度の高さが構造的な特徴となっている。国内業務ではCDCアクアサービス株式会社の株式取得（前期）に伴うのれん増加があったが、当期は固定資産の減損等の該当事項はない。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は29.6%で前年27.3%から+2.3pt改善、純利益率も21.6%で前年18.8%から+2.8pt改善しており、ROEは11.7%となっている。粗利率51.2%はほぼ横ばいで、販管費率21.6%（前年23.6%）の低下が利益率改善の主因である。【キャッシュ品質】営業CFは93.98億円で純利益36.2億円の約2.6倍に達し、利益の現金裏付けは強い。契約負債が19.9億円へ大幅増加し運転資本面でCFを押し上げている。【投資効率】設備投資は1.1億円、減価償却2.3億円と投資額は減価償却を下回る水準にとどまり、キャッシュに余裕がある一方で投資規模は限定的である。【財務健全性】自己資本比率は79.0%と極めて高く、総資産391.6億円に対し現金及び預金は263.1億円と大半を占める。有利子負債はごく僅かであり、財務体質は保守的である。

キャッシュフロー分析

営業CFは93.98億円（前年比+29.9%）となり、純利益36.2億円を大きく上回る水準でキャッシュ創出力の強さを示している。契約負債の増加（+14.7億円）が運転資本面でOCFを押し上げた一方、この前受け的な資金流入は下期に一部反動する可能性がある。投資CFは-33.6億円で、うち設備投資は-1.1億円と限定的であり、主因は預金の運用等その他投資活動によるものである。財務CFは-5.4億円で、配当支払いが主な減少要因である。フリーCFは60.4億円と、投資・株主還元を十分に賄える水準にあり、現金及び預金は263.1億円まで積み上がっている。

収益の質

特別損益は特別利益・損失ともにほぼゼロであり、当期利益は一時的要因にほとんど左右されない実力に近い水準といえる。営業外収益は1.3億円で売上高比0.8%未満と依存度は低く、受取配当金や為替差損など内容も定型的な範囲にとどまる。経常利益50.9億円から純利益36.2億円への乖離は実効税率28.8%の法人税等によるもので、会計上一貫した説明が可能である。営業CFが純利益の約2.6倍に達しており、アクルーアル（会計上の利益と現金の差）は小さく、利益の現金裏付けは強いと評価できる。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する上期の進捗率は、売上高60.0%（167.9億円/280.0億円）、営業利益138.1%（49.7億円/36.0億円）、経常利益137.6%（50.9億円/37.0億円）となっている。通常の上期進捗率の目安である50%と比較すると、利益項目は大きく上回るペースで進んでおり、会社側の通期計画は保守的な前提にとどまっている。当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。

株主還元

中間配当は1株55円で、通期の配当予想は110円（前年配当50円からの増配）となっている。上期純利益36.2億円と期中平均株式数から算出される配当性向は、中間配当ベースで約15%程度であり、キャッシュフローの水準から見て負担は小さい。営業CF93.98億円、フリーCF60.42億円に対して配当支払額は5.3億円程度であり、配当の持続性を支える現金基盤は厚い。自己株式の追加取得に関する記載はない。

リスク要因

1. 国内事業への集中リスク: 売上の94.2%を国内業務が占め、海外業務は売上構成比5.8%にとどまる。地域的な事業ポートフォリオの集中度は高く、国内の制度・受注環境の変化が業績全体に影響しやすい構造である。

2. 海外事業の損益: 海外業務は営業損失0.7億円、利益率-7.0%と前年から損失が続いている。売上規模が9.8億円と小さく、固定費吸収力の不足が採算面の課題として観察される。

3. 契約負債増加に伴う運転資本の反動: 契約負債が前年比+284%の19.9億円へ増加し上期の営業CFを押し上げたが、この前受的な資金は下期の収益認識に伴い解消され、キャッシュフローの反動要因となる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく上回り、業種内で高い収益性水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値をやや下回り、成長速度は業種内で中位程度にとどまる。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 販管費効率化を伴う増収増益が続いており、営業利益率は前年27.3%から29.6%へ改善している。この利益率の改善は増収に伴う一時的な効果か、構造的な効率化かを今後の四半期でも確認する観察点となる。

2. 通期予想に対する上期進捗率は営業利益138.1%、純利益147.8%と高く、会社側の通期計画は保守的な前提となっている。修正の有無やタイミングは今後の決算発表で確認されるポイントである。

3. 契約負債の大幅増加（+284%）が上期の営業CFを押し上げた一方、国内業務への売上依存度は94.2%、海外業務は赤字が継続している。下期における運転資本の変動と海外事業の損益動向は、業績の質を評価する上での注目点である。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 3,083円〜3,260円、ω±0.1で 3,167円〜3,171円。

注記:

• のれん償却 7.8円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 通期予想に対する純利益の進捗（148%）が標準（50%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。