株式会社クロスキャット 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収に加え営業レバレッジの発現により営業・経常利益は大幅増益となったが、前年の一時益剥落と税負担増により純利益の伸びは相対的に抑制された。売上高は46.5億円(前年比+17.4%)、営業利益は4.8億円(同+41.6%)、経常利益は5.2億円(同+40.7%)となった。一方、親会社株主に帰属する純利益は3.3億円(同+7.5%)にとどまり、増益率には差が生じている。主因は、前年同期に計上された投資有価証券売却益0.8億円(一時的要因)が当期は発生せず、実効税率も32.9%から37.4%へ上昇したことにある。

業績変動要因

【売上高】情報サービス事業の単一セグメントであるため事業別内訳の開示はないが、売上高は46.5億円で前年同期39.6億円から+17.4%の増収となった。

【損益】売上総利益は11.4億円、粗利率24.5%(前年24.3%、+0.2pt)とわずかに改善。販管費は6.5億円、販管費率14.1%(前年15.6%、-1.5pt)へ低下し、増収ペースに対し費用の伸びを抑制したことで営業レバレッジが働いた。営業利益は4.8億円(+41.6%)、営業利益率10.4%(前年8.6%、+1.8pt)。経常利益は受取配当金0.4億円の寄与もあり5.2億円(+40.7%)、経常利益率11.2%(前年9.3%、+1.9pt)。当期の特別損益はゼロだが、前年同期は投資有価証券売却益0.8億円(一時的要因)を計上しており、この反動と実効税率上昇(37.4%、前年32.9%)により、純利益(親会社株主に帰属)は3.3億円(+7.5%)、純利益率7.0%(前年7.6%、-0.6pt)となった。結論として増収増益。

主要財務指標

【収益性】営業利益率10.4%(前年8.6%)、経常利益率11.2%(前年9.3%)、純利益率7.0%(前年7.6%)と、営業・経常段階では改善が進む一方、純利益率はやや低下した。【キャッシュ品質】売掛金は35.8億円で前年48.2億円から-25.9%減少し、四半期売上高に対する回収日数換算(DSO)も前年の約111日から当期約70日に短縮しており、回収効率は改善傾向にある。【投資効率】ROEは5.0%(前年4.5%)で、純利益率7.0%×総資産回転率0.49(前年0.37)×財務レバレッジ1.47(前年1.63)に分解でき、資産効率の改善がレバレッジ低下を上回って寄与した。【財務健全性】自己資本比率は68.3%(前年61.4%、+6.9pt)に上昇し、短期借入金7.0億円は完済されゼロとなった。総資産は94.6億円(前年108.5億円、-12.7%)、純資産は64.6億円(前年66.6億円、-3.0%)で、資産圧縮に比べ純資産の減少は緩やかであり、財務基盤は強固な水準を維持している。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の個別数値は開示データに含まれないため、貸借対照表の増減から資金動向を分析する。現金及び預金は30.8億円で前年同期33.0億円から-6.7%減少した。売掛金は48.2億円から35.8億円へ-25.9%減少しており、回収の進展が運転資本の圧縮に寄与したとみられる。一方、短期借入金は7.0億円から皆無となり、有利子負債の圧縮に資金の一部が充当された可能性がある。賞与引当金(4.4億円→2.1億円)及び未払法人税等(4.1億円→1.6億円)の減少も、季節性を伴う一時的な資金流出要因として作用した。総じて、営業活動による資金創出力を背景に有利子負債を圧縮しつつ自己資本比率を68.3%まで高めており、堅実な資金運営が続いている。

収益の質

当期の利益成長は、粗利率改善(+0.2pt)及び販管費率低下(-1.5pt)による経常的な要因が中心であり、一時的要因への依存は限定的である。営業外収益0.4億円の主体は受取配当金0.35億円で、売上高比0.8%にとどまり、非経常的なブレ要因は小さい。前年同期に計上された投資有価証券売却益0.8億円(特別利益、一時的要因)は当期には発生しておらず、この反動が純利益の伸び率を営業利益対比で抑制した一因となっている。当期の特別損益はゼロで、税引前利益と経常利益はほぼ一致しており、前年より一時益への依存度が低下し、より営業由来の要因に基づく損益構造となっている。包括利益は3.2億円で、親会社株主に帰属する純利益3.3億円とほぼ同水準であり、その他有価証券評価差額金や退職給付調整額の影響は軽微で、純利益との乖離は小さい。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は、売上高が46.5億円/179.0億円で25.9%、営業利益が4.8億円/21.5億円で22.5%、経常利益が5.2億円/21.9億円で23.7%、純利益(親会社株主帰属)が3.3億円/15.4億円で21.1%となった。売上高は四半期均等按分(25%)をやや上回るペースだが、利益進捗はこれをやや下回る水準にある。情報サービス事業は案件計上が下期に偏重する傾向があり、現時点の進捗率のみで通期計画の達成度合いを判断する材料としては留意が必要である。当第1四半期において業績予想・配当予想の修正はない。

株主還元

通期配当予想は1株当たり39.00円で、通期予想EPS110.03円に対する配当性向は35.4%となる。当第1四半期において配当予想の修正はない。自己資本比率68.3%、現金及び預金30.8億円という財務基盤を踏まえると、この配当水準は持続可能な範囲にあるといえる。

リスク要因

1. 売掛金回収・運転資本リスク: 売掛金・受取手形は35.8億円で総資産の37.8%を占め、前年から-25.9%減少したものの資産構成上の比重は引き続き高い。回収サイクルの動向が運転資本効率に影響するため、モニタリングが必要である。

2. 収益の季節性リスク: 情報サービス事業の特性上、案件計上が下期に偏重する傾向があり、当第1四半期時点の利益進捗率は営業利益22.5%、経常利益23.7%にとどまる。通期計画の達成度合いは下期の案件消化状況に左右される。

3. 非経常収益の反動リスク: 前年同期に計上された投資有価証券売却益0.8億円が当期は発生しておらず、この反動が純利益の伸び率(+7.5%)を営業利益の伸び率(+41.6%)対比で抑制した。資産除去債務2.0億円は負債総額の6.7%を占め、将来の設備更新・撤去に伴う支出計画を要する。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に上位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、業種内でも高い伸び率を示している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率は10.4%(前年8.6%)、経常利益率は11.2%(前年9.3%)といずれも改善し、増収に対する販管費増加の抑制(販管費率14.1%、前年15.6%)による営業レバレッジの発現が確認できる。

2. 純利益の伸び率(+7.5%)は営業利益の伸び率(+41.6%)を大きく下回るが、これは前年同期の投資有価証券売却益0.8億円の反動及び実効税率上昇(32.9%→37.4%)による見かけ上の要因が大きく、営業由来の収益力自体は改善基調にある。

3. 自己資本比率は68.3%(前年61.4%)に上昇し、短期借入金7.0億円を完済したことで有利子負債はほぼゼロとなった。財務基盤の保守性が一段と強まっている。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 665円〜704円、ω±0.1で 678円〜693円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。