| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥6766.4億 | ¥6506.3億 | +4.0% |
| 営業利益 | ¥358.5億 | ¥346.9億 | +3.3% |
| 経常利益 | ¥378.8億 | ¥354.5億 | +6.8% |
| 純利益 | ¥251.5億 | ¥242.1億 | +3.9% |
| ROE | 4.8% | 4.7% | - |
山崎製パンの当中間期は、経常利益が営業利益を上回るペースで伸長した増収増益決算となった。売上高は6,766.4億円(前年比+4.0%)、営業利益は358.5億円(同+3.3%)、経常利益は378.8億円(同+6.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は241.97億円(同+5.3%)となった。主力の食品事業の増収増益が連結業績を牽引した一方、営業利益率は5.3%で前年の5.3%からほぼ横ばいで推移し、営業外収益の寄与が経常段階以下の増益率を押し上げた。
【売上高】食品事業(売上構成比93.6%)が+4.1%増収と連結売上を牽引し、菓子パン(2,546.4億円)や洋菓子(841.6億円)など主要カテゴリが堅調に推移した。流通事業は437.1億円でほぼ横ばい(-0.0%)にとどまった。
【損益】営業利益は+3.3%増加したが、営業利益率は5.3%で前年の5.3%からほぼ横ばいだった。販管費率は28.0%で前年27.9%から+0.1pt上昇し、人件費・物流費の増加が価格改定・ミックス改善による原価吸収効果を一部相殺した。経常利益は受取配当金11.8億円などの営業外収益に支えられ+6.8%と営業利益の伸びを上回った。特別損失13.1億円(固定資産除売却損9.8億円、減損2.9億円)は一時的要因として計上されたが、規模は限定的である。結論として、当中間期は増収増益であった。
食品事業は売上636.9億円(+4.1%)、営業利益348.1億円(+5.3%)、利益率5.5%で前年の5.4%からわずかに改善し、連結利益の大半を稼ぐ収益柱となっている。流通事業は売上437.1億円(-0.0%)とほぼ横ばいながら、営業損失は9.6億円と前年の2.4億円の損失から赤字幅が拡大し、利益率は-2.2%(前年-0.6%)に悪化した。食品事業の増収増益が流通事業の赤字拡大を吸収する構図であり、両セグメントの利益率格差(約770bp)が連結マージンの構造的な重石となっている。
【収益性】営業利益率は5.3%で前年の5.3%からほぼ横ばい、純利益率(親会社株主帰属ベース)は3.6%で前年の3.5%から小幅改善した。粗利率は33.3%で前年の33.2%からわずかに上昇し、販管費率28.0%(前年27.9%)の上昇を吸収している。【キャッシュ品質】営業CFは624.1億円で親会社株主帰属純利益241.97億円の2.58倍にあたり、利益の現金化は良好な水準にある。【投資効率】ROEは4.8%となっている。【財務健全性】自己資本比率は51.5%で前年の49.3%から+2.2pt改善し、現金及び預金は1,746.3億円と厚みを持つ。
営業CFは624.1億円で前年比+0.6%とほぼ横ばいで推移し、親会社株主に帰属する当期純利益241.97億円の2.58倍にあたる水準を確保している。投資CFは-331.8億円で、うち設備投資が277.4億円を占め、成長投資を継続していることを示す。財務CFは-227.9億円で、配当金支払118.0億円と自社株買い22.2億円が主な流出要因である。フリーCF(営業CF+投資CF)は292.3億円のプラスとなり、配当・自社株買いを含む株主還元と設備投資の双方を賄う資金余力があることを示している。
当中間期の利益は経常的な事業活動によるものが中心で、特別損益の規模は限定的である。特別利益1.6億円に対し特別損失13.1億円(うち固定資産除売却損9.8億円、減損損失2.9億円)を計上したが、経常利益378.8億円に対する影響は軽微である。営業外収益32.9億円は売上高比0.5%程度で、受取配当金11.8億円と為替差益3.7億円が主な構成要素となっている。経常利益378.8億円と親会社株主帰属純利益241.97億円との差は、法人税等115.7億円(税引前利益367.2億円に対する実効負担率約31.5%)と非支配株主帰属純利益9.6億円によるもので、特段の異常性はない。包括利益は277.1億円(うち親会社株主分259.2億円)で、親会社株主帰属純利益との差は為替換算調整額+29.4億円や有価証券評価差額金+13.3億円がプラスに、退職給付に係る調整額-17.3億円がマイナスに寄与した結果である。
通期予想に対する進捗率は、売上高50.6%(6,766.4億円/13,380.0億円)、営業利益56.0%(358.5億円/640.0億円)、経常利益56.5%(378.8億円/670.0億円)、純利益56.9%(241.97億円/425.0億円)であった。上期の標準的な進捗目安である50%に対し、利益面で6ポイント前後の前倒しとなっており、業績予想・配当予想はいずれも修正されていない。
通期の配当予想は60円で前期実績と同水準に据え置かれ、予想EPS215.73円に対する配当性向は約27.8%となっている。期中の自社株買いは22.2億円実施されており、配当支払額118.0億円と合わせた総還元額は約140.2億円、親会社株主帰属純利益241.97億円に対する総還元性向は約58.0%である。フリーCF292.3億円の範囲内で還元が実施されており、還元原資は確保されている。
流通事業の収益性悪化: 売上437.1億円に対し営業損失9.6億円(利益率-2.2%)を計上し、前年の損失2.4億円から赤字幅が拡大している。
販管費率の上昇: 販管費率は28.0%で前年の27.9%から+0.1pt上昇しており、人件費・物流費の増加が営業利益率の改善を抑制する要因となっている。
事業ポートフォリオの集中: 食品事業が連結売上高の93.6%を占めており、単一事業セグメントへの依存度が高い構造となっている。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 5.3% | – | – |
| 純利益率 | 3.7% | – | – |
自社の営業利益率・純利益率は食品業界の一般的な水準に近く、突出した乖離は見られない。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 4.0% | – | – |
売上高成長率も業界内で標準的な伸び率にとどまっている。
※出所: 当社集計
経常利益の伸び率(+6.8%)が営業利益の伸び率(+3.3%)を上回っており、営業外収益(受取配当金・為替差益等)の寄与度が高まっている点は利益構造上の注目点である。
通期予想に対する進捗率は営業利益56.0%、純利益56.9%と上期標準(50%)をやや上回っており、下期の増収ペース維持が今後の焦点となる。
流通事業の営業損失が前年の2.4億円から9.6億円へ拡大しており、同事業の収益改善ペースが連結マージンの動向を左右する構造になっている。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 2,585円 |
| base（基準） | 2,637円 |
| bull（強気） | 2,673円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 2,659円 |
| 調整後予想EPS | 235.9円 |
| 株主資本コスト r | 9.15%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 27.8% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.054（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.99倍 / 11.2倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 2,563円〜2,715円、ω±0.1で 2,636円〜2,638円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。