| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥636.2億 | ¥602.5億 | +5.6% |
| 営業利益 | ¥61.2億 | ¥71.0億 | -13.7% |
| 経常利益 | ¥62.1億 | ¥72.0億 | -13.7% |
| 純利益 | ¥45.1億 | ¥50.8億 | -11.3% |
| ROE | 3.1% | 3.5% | - |
当第1四半期は増収減益となり、価格改定による粗利率改善効果を販管費の伸びが上回る形で営業利益以下の各段階利益が縮小した。売上高は636.2億円で前年同期比+5.6%の増収を確保したが、営業利益は61.2億円で同-13.7%の減益、経常利益も62.1億円で同-13.7%となった。親会社株主に帰属する当期純利益は44.6億円(同-11.7%、連結ベースの当期純利益は45.1億円、同-11.3%)にとどまった。減益の主因は、主力の食料品製造事業を含む販管費の増加と、MyMo Holdco, Inc.の連結子会社化に伴う全社費用の拡大であり、粗利段階の改善効果を吸収した形である。
【売上高】売上高は636.2億円で前年同期比+5.6%の増収となった。主力の食料品製造セグメント(売上構成比95.3%)が+5.7%と全体を牽引し、価格改定と製品ミックス改善の浸透がうかがえる。小規模ながら不動産及びサービスも+7.3%、食料卸売も+3.5%と、全セグメントが増収を確保した。
【損益】粗利率は41.7%で前年から+41bp改善し価格転嫁効果が表れた一方、販管費率は32.1%へ+257bp上昇し、営業利益は61.2億円(-13.7%)、営業利益率9.6%(-216bp)に縮小した。セグメント計の営業利益は69.1億円で前年比-5.0%にとどまるが、各セグメントに配分されない全社費用(セグメント調整額)が-2.28億円から-8.11億円へ拡大し、連結営業利益の押し下げ要因となった。経常利益は62.1億円(-13.7%)とほぼ同率の減益で、営業外収支は受取配当・受取利息等により純額+0.9億円と限定的な寄与にとどまった。特別損益は投資有価証券売却益4.4億円を中心とする特別利益4.6億円が固定資産除売却損中心の特別損失1.6億円を上回り、純額+3.0億円が税引前利益を下支えした。親会社株主に帰属する当期純利益は44.6億円(-11.7%)となり、結論として増収減益であった。
食料品製造は売上609.5億円(構成比95.3%、+5.7%)で全体を牽引したが、営業利益は65.6億円(-3.3%)、利益率10.8%(前年11.8%)とマージンは鈍化した。食料卸売は売上20.8億円(+3.5%)に対し営業利益1.2億円(-57.6%)、利益率6.0%と採算が大きく悪化した。不動産及びサービスは売上5.0億円(+7.3%)、営業利益2.3億円(+12.9%)、利益率45.5%と高収益を維持し増益に寄与した。セグメント計の営業利益(69.1億円、前年比-5.0%)に対し、各セグメントに配分されない全社費用が-2.28億円から-8.11億円へ拡大したことが、連結営業利益(61.2億円、-13.7%)の減益幅を押し広げた主因となっている。
【収益性】営業利益率は9.6%で前年11.8%から-216bp低下し、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの純利益率は7.0%で前年8.4%から-137bp低下した一方、粗利率は41.7%と+41bp改善しており、価格転嫁力自体は維持されている。【キャッシュ品質】売上債権回転日数(DSO)は約44日、棚卸資産回転日数(DIO)は約57日、仕入債務回転日数(DPO)は約53日で、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは約48日となり、売上・原価の伸びとおおむね整合する水準で推移している。【投資効率】ROEは3.1%で、純利益率の低下が主因となり前年から縮小した。【財務健全性】自己資本比率は58.4%で前年63.6%から-5.2pt低下し、有利子負債(短期借入金・長期借入金・社債合計)は410億円と前年190億円から+220億円増加、Debt/Capitalは21.9%(前年11.7%)へ上昇したが、支払利息に対する営業利益のカバレッジは約57倍と厚く、金利負担余力は残る。
現金及び預金は254.8億円で前年末比-9.4億円(-3.6%)とやや減少し、総資産が+10.9%拡大する中でも手元流動性はほぼ横ばいで推移した。売上債権は305.1億円(+20.7億円)、棚卸資産は231.6億円(+11.6億円)と売上拡大にほぼ見合う増加にとどまり、仕入債務も215.5億円(+9.6億円)と増加したことから、運転資本の伸びは概ね事業拡大に整合的である。一方、有形固定資産は943.5億円(+50.4億円)、無形固定資産は207.5億円(+170.4億円、うちのれん168.9億円)とMyMo Holdco, Inc.の子会社化に伴う資産計上が進み、投資活動の拡大がうかがえる。この投資原資の一部は短期借入金の+220億円の積み増しで賄われた形跡があり、財務活動を通じた資金調達が資産拡大を支えた構図となっている。
経常的な収益力は営業利益61.2億円が中心で、営業外収支は受取配当1.1億円・受取利息0.6億円に対し支払利息1.1億円等を控除した純額で+0.9億円にとどまり、売上高比では限定的な寄与である。特別損益は投資有価証券売却益4.4億円を含む特別利益4.6億円が固定資産除売却損中心の特別損失1.6億円を上回り、純額+3.0億円の一時的な押し上げ要因となった。税引前利益65.1億円に対し法人税等20.1億円(実効税率30.8%)を控除し、非支配株主帰属分0.5億円を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は44.6億円となり、経常利益62.1億円との差異は主に税負担によるものである。包括利益は53.0億円(親会社株主分52.0億円)と当期純利益(連結45.1億円)を上回っており、その差異は主に為替換算調整額+10.6億円によるもので、海外資産の円換算評価益が寄与した。
通期計画に対する進捗率は、売上高24.8%(636.2億円/2,570.0億円)、営業利益26.8%(61.2億円/228.0億円)、経常利益28.0%(62.1億円/222.0億円)、純利益(親会社株主帰属)27.0%(44.6億円/165.0億円)で、四半期の標準進捗(25%)をおおむね上回る水準にある。当四半期時点で業績予想の修正は行われていない。通期計画は経常利益で前年比-2.0%の減益を見込む一方、売上高+8.6%増収、営業利益+1.8%増益を計画しており、当第1四半期の営業減益(-13.7%)から下期にかけての収益改善を織り込んだ計画となっている。
年間配当予想は1株当たり70.00円で、当四半期において配当予想の修正は行われていない。通期EPS予想196.03円に基づく配当性向は約35.7%(70.00円/196.03円)で、無理のない水準にとどまっている。自己資本比率58.4%、支払利息カバレッジ約57倍と財務基盤には一定の余力があり配当原資を支えているが、短期借入金の増加(+220億円)に伴う資金使途と返済計画の状況は今後の確認ポイントとなる。
販管費増加によるマージン圧縮: 販管費率は32.1%で前年から+257bp上昇し、粗利率の+41bp改善を上回ったことで営業利益率は9.6%(-216bp)に低下した。費用増加が一時的なM&A関連費用か構造的な費用増かの見極めが今後の焦点となる。
短期借入金急増に伴う財務構造の変化: 短期借入金は250億円で前年30億円から+220億円増加し、有利子負債合計は410億円(前年190億円)、Debt/Capitalは21.9%(前年11.7%)へ上昇した。現金及び預金254.8億円は短期借入金とほぼ同水準にとどまり、返済・借換えの進捗がモニタリングポイントとなる。
のれん・無形資産の減損リスク: MyMo Holdco, Inc.の連結子会社化に伴い、のれん168.9億円が新規計上され、取得原価の配分は暫定的な状況にある。無形固定資産は207.5億円(前年37.1億円)へ拡大しており、将来の減損有無のモニタリングが必要である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 9.6% | 5.5% (1.4%–6.7%) | +4.1pt |
| 純利益率 | 7.1% | 3.7% (0.5%–4.9%) | +3.3pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 5.6% | 5.4% (3.6%–10.3%) | +0.2pt |
売上高成長率はほぼ業種中央値並みで、増収ペースは平均的な水準にある。
※出所: 当社集計
粗利率は41.7%(+41bp)と改善しており価格改定・製品ミックス面での収益力は維持されている一方、販管費率の上昇(+257bp)が営業利益率を押し下げており、費用構造の推移が今後の利益率動向を左右する。
MyMo Holdco, Inc.の連結子会社化に伴い、のれん168.9億円・無形固定資産207.5億円が新規計上され、資金調達面では短期借入金が+220億円増加した。取得原価配分(PPA)は暫定的な状況にあり、確定時期と内容が今後の開示ポイントとなる。
通期進捗率は売上高24.8%、営業利益26.8%、純利益27.0%と四半期の標準進捗を上回っており、当第1四半期の営業減益にもかかわらず通期計画の枠組みの中で推移している。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,824円 |
| base（基準） | 1,873円 |
| bull（強気） | 1,907円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,742円 |
| 調整後予想EPS | 206.6円 |
| 株主資本コスト r | 9.27%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 35.7% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.054（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.08倍 / 9.1倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,820円〜1,927円、ω±0.1で 1,870円〜1,877円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。