株式会社リンクアンドモチベーション 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当四半期は増収増益だが、販管費の増勢により営業利益の伸びは売上成長に追いつかず、利益率面ではやや伸び悩んだ。売上高は222.7億円（前年比+11.7%）、営業利益は32.3億円（同+2.2%）、税引前利益は32.5億円、純利益（連結）は21.8億円（同+5.0%、親会社株主帰属分は18.2億円、同+1.4%）となった。粗利率は56.6%と改善した一方、販管費率が42.0%に上昇し、営業利益率は14.5%へ低下した。通期予想に対する進捗は売上47.7%、営業利益51.3%と概ね計画線上で推移している。

業績変動要因

【売上高】売上高は222.7億円で前年199.4億円から+11.7%の増収となった。粗利率は56.6%と前年から改善しており、単価やサービスミックスの適正化が寄与したとみられる。セグメント別の開示はないため、全社ベースの傾向として記述する。

【損益】営業利益は32.3億円（前年比+2.2%）にとどまり、営業利益率は14.5%と前年から低下した。粗利率改善効果を販管費の増加（前年77.98億円→93.47億円、+19.9%）が相殺した形である。税引前利益は32.5億円、金融費用1.3億円・金融収益0.2億円と営業外損益の影響は軽微で、業績は本業主導である。純利益（連結）は21.8億円（+5.0%）、親会社株主帰属分は18.2億円（+1.4%）となり、非支配株主持分の増加が両者の乖離要因となっている。以上より、当期は増収増益であるが、増収に対して利益成長が鈍い構造が特徴である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は14.5%で前年の15.9%相当から低下し、純利益率も8.2%程度へ低下した。粗利率は56.6%と前年から改善しており、収益性の悪化は主に販管費増加によるものである。【キャッシュ品質】営業CFは25.7億円で純利益（連結21.8億円）に対し1.18倍、親会社株主帰属純利益に対しては1.41倍と、利益の現金裏付けは良好である。【投資効率】ROEは13.7%で、総資産回転率は低めながら財務レバレッジが効いており、資産効率の改善余地がある。総資産は423.6億円、純資産は158.8億円で、純資産は前年168.2億円から減少している。【財務健全性】自己資本比率は29.0%で前年33.1%から低下しており、のれん122.9億円が純資産の77.4%を占める点は、財務体質の柔軟性を評価するうえで留意点となる。

キャッシュフロー分析

営業CFは25.7億円で前年比+37.9%と大きく増加し、営業CF小計（運転資本変動前）37.4億円に対し、棚卸資産増加(-1.2億円)、仕入債務減少(-7.2億円)、法人税等支払(-10.7億円)、リース料支払(-5.9億円)が現金流出要因となった。投資CFは-10.3億円で、うち設備投資は-0.4億円と小さく、定期預金への振替が主な投資活動とみられる。財務CFは-20.4億円で、配当支払-9.0億円に加え自社株買い-25.0億円が主因である。フリーCF15.4億円は配当を十分カバーするが、自社株買いを含めた総還元はフリーCFを上回っており、現金及び現金同等物は78.7億円へと減少している。

収益の質

営業外の金融収益0.2億円・金融費用1.3億円、その他収益0.2億円・その他費用0.4億円はいずれも売上高比で軽微であり、業績は本業主導で特別損益による嵩上げは見られない。持分法投資利益1.2億円も利益全体への寄与は小さい。税引前利益32.5億円に対し法人税等10.7億円で実効税率は約33%と、金融費用の軽さを踏まえて妥当な水準である。営業CFが純利益を上回る水準で推移しており、アクルーアル（会計発生高）の観点からも利益の質は高いといえる。

業績予想・ガイダンス

通期予想（売上高467.0億円、営業利益63.1億円、純利益39.3億円）に対する上期進捗率は、売上高47.7%、営業利益51.3%、純利益（連結）55.5%と、概ね計画線上で推移している。営業利益・純利益の進捗が売上高をやや上回っており、上期時点では収益性面での計画達成に向けた進捗が確認できる。当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。契約負債は21.3億円（前年17.7億円）に増加しており、下期の売上計上に向けた先行需要の存在がうかがえる。

株主還元

配当支払額は9.0億円で、親会社株主帰属純利益18.2億円に対する配当性向は約49%である。これに加え自社株買いを25.0億円実施しており、配当と自社株買いを合わせた総還元性向は親会社純利益比で約187%とフリーCF（15.4億円)を上回る水準となっている。通期の配当予想は16.4円で、上期の四半期配当実績（Q1: 4.1円、Q2: 4.1円）から計画線上の進捗とみられる。総還元がフリーCFを超過している点は、手元現金の取り崩しを伴う還元姿勢であり、今後の営業CF創出力の持続がその継続性の前提となる。

リスク要因

1. のれん減損リスク: のれんは122.9億円と純資産158.8億円の77.4%を占め、総資産の29.0%に相当する。今後の事業計画未達や割引率上昇時には、減損計上により自己資本を大きく毀損する可能性がある。

2. 売上債権回収・運転資本リスク: 売掛金・受取手形は49.7億円と増加傾向にあり、棚卸資産は前年比+49.2%増加した一方、買掛金は-26.9%減少しており、運転資本の悪化が営業CFの逆風となっている。

3. 収益性の希薄化リスク: 販管費率は42.0%に上昇し、粗利率改善効果を相殺して営業利益率を14.5%へ押し下げた。販管費の増勢が売上成長を上回る状態が続けば、営業レバレッジの改善は限定的となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値をいずれも下回っており、業種内では中位からやや下位に位置する。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値を大きく下回り、業種内の成長分布では下位に位置する。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 増収（+11.7%）にもかかわらず営業利益は+2.2%にとどまり、粗利率改善（56.6%）を販管費増加（販管費率42.0%）が相殺している。営業利益率の趨勢的な改善余地が今後の注目点となる。

2. 営業CFは25.7億円（前年比+37.9%）と利益に対して十分な水準にあり、アクルーアルの観点からも利益の現金裏付けは強い。一方でのれんは純資産の77.4%を占め、資産の質の面では留意が必要である。

3. 配当と自社株買いを合わせた総還元は親会社純利益比で約187%とフリーCFを上回っており、株主還元姿勢は積極的である一方、その持続性は今後の営業CF創出力に依存する。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 179円〜189円、ω±0.1で 182円〜187円。

注記:

• 税負担・買収関連費用・少数株主持分等により、営業利益に対して純利益が大きく圧縮されています（純利益÷営業利益 55%）。本値はその圧縮を額面どおり反映しており、要因が一時的であれば実力値はこれより高い可能性があります。
• 純資産に対するのれんの比率が高く、減損が発生した場合は前提が大きく変わります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。