株式会社 アルトナー 2027年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

今第2四半期累計は高水準の収益性を維持しつつ、営業キャッシュフローの弱さが留意点となる決算である。売上高70.8億円、営業利益12.2億円（営業利益率17.2%）、経常利益12.2億円、親会社株主に帰属する純利益8.2億円を計上した。粗利率39.8%、販管費率22.6%を背景に高い利益率を確保している一方、営業CFは1.5億円にとどまり、純利益との乖離が大きい。

業績変動要因

【売上高】売上高は70.8億円で、通期会社予想140.2億円に対する進捗率は50.5%と標準的な水準にある。単一報告セグメントのため事業別内訳は開示されていないが、技術者派遣・受託関連の需要が主な収益源とみられる。

【損益】営業利益12.2億円（利益率17.2%）、経常利益12.2億円、純利益8.2億円である。営業外収支はほぼ均衡（営業外収益0.2億円、営業外費用0.1億円）し、経常利益と営業利益の差は軽微である。特別損失0.1億円（投資有価証券売却損）は税引前利益に対して1%未満の小規模な一時的要因である。実効税率は32.6%とやや高めで、税引前利益12.1億円から純利益8.2億円への圧縮要因となっている。売上高進捗率50.5%に対し営業利益・純利益の進捗率がそれぞれ60.3%、65.3%と上回っており、増収増益の構図である。

セグメント別分析

当社グループの報告セグメントは単一であるため、セグメント別の開示は行われていない。

主要財務指標

【収益性】営業利益率17.2%、純利益率11.5%、粗利率39.8%はいずれも高水準であり、EBITDAマージンも17%台を維持している。【キャッシュ品質】営業CFは1.5億円にとどまり、営業CF/純利益は0.18倍と低く、純利益8.2億円の現金化は限定的である。要因は売上債権の増加2.7億円と法人税等の支払2.9億円である。【投資効率】年換算ROEは29.5%で、純利益率と総資産回転率(1.6倍程度)の高さに支えられており、財務レバレッジへの依存は小さい。【財務健全性】自己資本比率63.0%、現金及び預金43.3億円、有利子負債は長期借入金8.7億円中心であり、ネットキャッシュの状態にある。総資産は前年87.6億円から90.6億円へと減少し、純資産は52.2億円から55.2億円へ増加している。

キャッシュフロー分析

営業CFは1.5億円で、税金等調整前の営業CF小計4.5億円から、売上債権の増加2.7億円および法人税等の支払2.9億円が控除された結果である。投資CFはほぼゼロ(-0.0億円)で、設備投資0.2億円と無形固定資産取得を実施しつつ、投資有価証券売却による回収もあった。フリーキャッシュフローは営業CFと投資CFの合計で1.5億円となり、設備投資水準は減価償却費0.2億円と同程度である。財務CFは-5.5億円で、配当金支払と自社株買い0.5億円が主な流出要因である。この結果、現金及び現金同等物は前年から減少しており、営業活動による資金創出力が株主還元や借入返済を十分に賄えていない状況がうかがえる。

収益の質

経常的な事業損益は営業利益12.2億円、経常利益12.2億円とほぼ一致しており、営業外収支の影響は軽微である。特別損失0.1億円は投資有価証券売却損という一時的要因であり、税引前利益に対する割合は1%未満で恒常的な収益力を大きく歪めるものではない。包括利益は7.9億円で、純利益8.2億円との差は退職給付に係る調整額-0.2億円等によるもので乖離は小幅である。一方、アクルーアルの観点では、売上債権の増加により発生主義上の利益が現金収入に先行しており、営業CF/純利益0.18倍という低い水準は収益の質の面でモニタリングが必要な点である。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高140.2億円（前年比+16.4%）、営業利益20.2億円（同+10.7%）、経常利益20.0億円（同+9.8%）、EPS58.85円である。当四半期における業績予想・配当予想の修正はない。Q2累計の進捗率は売上高50.5%、営業利益60.3%、経常利益61.1%であり、利益面で標準進捗(50%)を上回っている。他方、純利益予想は前年比-0.9%の減益計画であり、上期の高進捗に対して下期はより保守的な想定が織り込まれている。

株主還元

第2四半期の配当は1株43.00円である。なお2026年8月1日付で1株を2株に分割しており、通期予想配当については分割影響を考慮した金額とされ、年間配当金合計は単純合算できない旨が注記されている。当四半期には自社株買い0.5億円を実施しており、配当と自社株買いを合わせた株主還元を行っている。配当のみに基づく配当性向は純利益8.2億円対比で100%を超える水準であり、自社株買いを含めた総還元性向はさらに高くなる。現金及び預金43.3億円、ネットキャッシュの財務基盤は還元の下支えとなっているが、営業CFが1.5億円にとどまる中での還元水準は、キャッシュフローとの対比でモニタリングが必要な状況である。

リスク要因

1. 収益のキャッシュ化リスク: 営業CFは1.5億円で、純利益8.2億円に対する比率は0.18倍にとどまる。売上債権の増加2.7億円と法人税等支払2.9億円が主因であり、利益とキャッシュフローの乖離が継続するかが焦点である。

2. 株主還元の持続性: 配当（1株43円）と自社株買い0.5億円を合わせた還元は当期純利益水準に対して大きく、フリーキャッシュフロー(1.5億円)との対比では還元原資を上回っている。現預金43.3億円の厚みが下支えとなるが、営業CFの回復状況を継続的に確認する必要がある。

3. 人材関連コスト・稼働率変動: 技術者派遣・受託事業においては、顧客企業の開発投資動向や技術者の採用・稼働率が収益に影響し得る。単一セグメント開示のため、事業別の変動要因を財務諸表から直接切り分けることはできない。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値およびIQR上限を上回っており、業種内では高収益水準に位置する。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率17.2%、純利益率11.5%は業種中央値を大きく上回る水準であり、通期予想に対する上期利益進捗も売上高進捗を上回っている。

2. 一方で営業CF/純利益は0.18倍と低く、売上債権の増加と法人税等支払が主因となって利益のキャッシュ化が遅れている点は決算データ上の特徴として観察される。

3. 配当・自社株買いを合わせた株主還元は当期純利益・フリーキャッシュフローの水準を上回っており、現預金・ネットキャッシュの厚みを背景とした還元姿勢がうかがえる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 389円〜412円、ω±0.1で 397円〜406円。

注記:

• のれん償却 7.2円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 通期予想に対する純利益の進捗（65%）が標準（50%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-08 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。