コシダカホールディングス(2157) 2026年度通期決算

クイックビュー

Executive Summary

増収にもかかわらず営業・経常利益は減益となり、最終利益のみ増益となった決算である。純利益の増加は特別損失の縮小が寄与しており、本業の増益によるものではない。売上高は804.0億円（前年比+15.9%）、営業利益は107.7億円（同△5.5%）、経常利益は110.0億円（同△5.1%）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は63.5億円（同+20.7%）である。営業利益率は前年の16.4%から13.4%へ3.0pt低下しており、販管費の増加（+21.5%）と原価増が増収の効果を上回った。

業績変動要因

【売上高】増収の大部分はカラオケ事業が担った。同事業の売上高は780.8億円（前年比+16.3%）で、連結売上高の約97.1%を占める。不動産管理は14.0億円（+4.1%）である。主因は店舗運営の拡大であり、当期は新規連結子会社が2社増えている。

【損益】売上総利益は192.5億円で、粗利率は23.9%となった。前年の26.5%から約2.6pt低下している。販管費は84.8億円で、前年の69.8億円から21.5%増加し、売上成長率を上回った。この結果、営業利益率は3.0pt低下した。特別損益は一時的要因で、特別利益10.1億円（固定資産売却益）に対し、特別損失は32.5億円（減損損失29.7億円等）だった。差し引き22.4億円の損失だが、前年の約43.4億円の損失からは縮小した。税引前利益は87.6億円（前年72.6億円）である。以上より、増収減益（営業利益ベース）であり、最終利益は特別損失の縮小で増益となった。

セグメント別分析

カラオケ事業は売上高780.8億円（+16.3%）に対し、営業利益は120.3億円（△3.0%）、利益率は15.4%だった。前年の約18.5%から約3pt低下しており、増収が利益に結びついていない。減損損失29.4億円も同事業で計上された。

不動産管理は売上高14.0億円（+4.1%）、営業利益2.2億円（△1.2%）、利益率15.7%と安定している。その他事業は売上高9.2億円で、営業損失0.6億円となった（前年は営業利益0.4億円）。全社費用等の調整額は△14.2億円で、前年の△12.7億円から負担が増えた。

主要財務指標

【収益性】ROEは15.0%、営業利益率は13.4%（前年16.4%）、粗利率は23.9%である。ROEは前年とほぼ同水準で、純利益率の改善と財務レバレッジの低下が相殺した。EPSは76.31円（前年64.01円、+19.2%）となった。【キャッシュ品質】営業CFは106.3億円（前年比△16.8%）で、純利益の約1.7倍である。ただし運転資本変動前の営業CF小計155.4億円から、法人税等の支払38.0億円などを差し引いた結果、減益となっている。【投資効率】設備投資は90.4億円で、減価償却費54.5億円の約1.66倍にあたる。成長投資を積極化した局面であり、収益化の進捗が今後の焦点となる。【財務健全性】自己資本比率は53.8%（前年51.2%）に上昇した。一方、流動比率は約82.9%（流動資産137.2億円÷流動負債165.6億円）で100%を下回る。資産除去債務は92.6億円で、負債合計の約25%を占める。

キャッシュフロー分析

営業CFは106.3億円（前年比△16.8%）で、純利益に対する現金の裏付けはある。運転資本の面では、売上債権の増加で6.4億円、棚卸資産の増加で2.9億円の資金流出があった。投資CFは△125.6億円で、うち設備投資が90.4億円を占める。この結果、フリーCFは△19.4億円となり、前年のプラス（約44.8億円）から悪化した。財務CFは△22.1億円で、配当支払20.6億円が主因である。長期借入による調達25.0億円に対し、返済は24.4億円だった。現金及び預金は65.4億円と前年の104.9億円から減少した。成長投資が営業CFを上回った局面といえる。

収益の質

当期の最終利益には一時的要因が大きく影響している。特別利益は固定資産売却益10.1億円で、特別損失は減損損失29.7億円や訴訟和解金1.9億円などの計32.5億円である。経常利益110.0億円と親会社株主に帰属する純利益63.5億円の差は約46.5億円で、特別損失と法人税等24.0億円が要因となる。営業外収益5.9億円のうち為替差益が3.1億円を占め、経常利益の約2.8%相当で、依存度は限定的である。営業CFは純利益の約1.7倍だが、減価償却費54.5億円や減損損失など非現金費用が寄与している。包括利益は63.7億円で、純利益との乖離は小さい。繰延税金資産は83.5億円と前年の42.0億円から倍増しており、将来の課税所得による回収が前提となる。

業績予想・ガイダンス

翌期の会社予想は、売上高903.6億円（+12.4%）、営業利益126.0億円（+17.0%）、経常利益123.2億円（+12.0%）、純利益71.4億円（+12.5%）である。予想営業利益率は約13.9%で、当期の13.4%から約0.5pt改善する計算となる。予想EPSは80.95円である。当期は増収が減益に直結したため、増収を利益につなげられるかが予想達成の前提となる。

株主還元

年間配当は28円（中間13円、期末15円）で、前年の12円から大幅に増加した。配当性向は36.7%で、自社株買いを含まないため総還元性向ではない。自社株買いは0.0億円と僅少で、現金配当支払は20.6億円だった。一方、フリーCFは△19.4億円であり、配当は手元資金と営業CFで賄われている。翌期の予想配当は30円で、予想EPS80.95円に基づく予想配当性向は約37.1%である。

リスク要因

1. 事業集中リスク: カラオケ事業が連結売上高の約97.1%を占め、本邦売上は90%超である。同事業は増収ながら営業利益が3.0%減少しており、店舗費用の増加が続けば利益率に影響する。

2. 流動性リスク: 流動比率は約82.9%で、運転資本は約△28.4億円である。現金及び預金は前年比39.5億円減少し、フリーCFも△19.4億円となった。設備投資が継続する場合、手元流動性の推移が注目される。

3. 資産の採算・債務リスク: 当期の減損損失は29.7億円で、のれんは26.9億円に増加した。資産除去債務は92.6億円（前年比+36.7%）で、店舗の退去・原状回復に伴う将来負担となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を上回り、IQRの範囲内に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を上回り、IQRの範囲内に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 売上高+15.9%に対し営業利益は△5.5%で、営業利益率は3.0pt低下した。粗利率と販管費率の双方が悪化しており、増収が利益に結びつくかが決算上の中心的な注目点である。

2. 最終増益（+20.7%）は特別損失の縮小が寄与しており、営業段階の動向とは区別して捉える必要がある。純利益の増加は本業の改善を示すものではない。

3. 営業CFは純利益の約1.7倍だが、設備投資90.4億円によりフリーCFは△19.4億円となった。自己資本比率は53.8%に上昇した一方、流動比率は約82.9%で、投資の収益化に伴うキャッシュ創出が今後の確認点となる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 586円〜620円、ω±0.1で 600円〜607円。

注記:

• のれん償却 2.1円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-09 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。