株式会社メンバーズ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収にもかかわらず販管費の急増により営業赤字が拡大し、収益性が悪化した四半期となった。売上高は57.50億円（前年54.67億円、YoY+5.2%）で増収を確保した一方、営業損失は3.96億円（前年0.70億円の損失）に拡大した。税引前損失は3.46億円（前年0.44億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2.53億円（前年0.41億円の損失）となった。増収の効果を上回る規模で販管費が膨らんだことが、損益悪化の主因である。

業績変動要因

【売上高】DX伴走支援サービス事業の単一セグメントであり、セグメント別の内訳開示はない。売上高は57.50億円で前年比+5.2%（+2.83億円）の増収となった。

【損益】売上原価は46.95億円（前年44.26億円）に増加し、粗利率は18.4%（前年19.0%）へ0.6pt低下した。販管費は14.52億円（前年11.12億円）で+30.6%増加し、販管費率は25.3%（前年20.3%）へ5.0pt上昇した。売上成長率+5.2%に対し販管費の伸びが大きく上回ったことが、営業損失3.96億円（前年0.70億円の損失）への拡大要因である。金融収益0.53億円（前年0.31億円）を計上したが営業赤字を補うには至らず、税引前損失は3.46億円（前年0.44億円の損失）となった。法人税等費用0.93億円（前年0.03億円）の計上も加わり、純損失は2.53億円（前年0.41億円の損失）に拡大した。特別損益等の一時的要因は確認されない。結論として、当四半期は増収減益（営業赤字拡大）である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-6.9%（前年-1.3%）、純利益率は-4.4%（前年-0.8%）、粗利率は18.4%（前年19.0%）で、いずれも前年から悪化しており、販管費増加が固定費として利益を圧迫している。【キャッシュ品質】営業CFは-1.23億円（前年+2.71億円）、フリーCFは-1.38億円で、純損失に対するキャッシュ創出力は弱い。【投資効率】ROEは-4.2%（前年-0.6%）で、純損失計上により資本効率は悪化した。【財務健全性】自己資本比率は51.5%（前年52.0%）、流動資産77.40億円に対し流動負債51.33億円で流動比率は約150.8%と流動性は確保されている。総資産は115.68億円（前年127.71億円）、純資産は59.63億円（前年66.40億円）に縮小しており、純損失計上と配当支払により利益剰余金が減少したことが背景にある。

キャッシュフロー分析

営業CFは-1.23億円（前年+2.71億円）で、純損失-2.53億円に対してキャッシュ創出力は弱い状況にある。営業CF小計は2.00億円を確保したものの、法人税等支払3.20億円（前年1.52億円）の増加により営業CFはマイナスに転じた。運転資本面では売上債権が6.83億円減少しプラスに寄与した一方、棚卸資産0.47億円増加と仕入債務0.43億円減少がマイナス要因となった。投資CFは-0.15億円で設備投資0.15億円が主な内訳である。財務CFは-5.57億円で、配当支払4.09億円とリース負債返済1.48億円が資金流出の中心となった。フリーCFは-1.38億円（営業CF+投資CF）となり、これらの結果として現金及び現金同等物は期中6.96億円減少し、期末残高は37.40億円となった。

収益の質

純損失は営業損益の悪化という経常的な要因に起因しており、特別損益等の一時的な項目は確認されない。金融収益0.53億円（前年0.31億円）は保有金融資産等からの収益とみられ、営業損失の一部を補完する構成となっている。包括利益は-2.56億円で親会社株主に帰属する純損失-2.53億円とほぼ同水準にとどまり、その他の包括利益はその他有価証券評価差額-0.03億円のみで、純利益との乖離は小さく利益の質を大きく歪める要因はない。一方で、営業CF小計2.00億円に対し法人税等支払3.20億円が計上されており、キャッシュベースでみた収益力は会計上の損益以上に弱いことがうかがえる。

業績予想・ガイダンス

通期計画は売上高268.66億円、営業利益25.0億円（YoY+56.2%）、純利益17.36億円（YoY+43.1%）である。当第1四半期の売上高進捗率は21.4%で、四半期均等進捗の目安である25%を下回った。営業損益・純損益は共にマイナスであり、通期の黒字化計画に対して大幅な遅れが生じている。業績予想および配当予想の修正はいずれも実施されていない。通期計画の達成には、残り3四半期における収益性の大幅な改善が前提となる。

株主還元

当第1四半期累計の配当支払額は4.09億円（前年3.93億円）である。通期配当予想は1株35.00円で、期末発行済株式数から自己株式を控除した12,818千株ベースで算出すると配当総額は約4.49億円となり、通期純利益予想17.36億円に対する配当性向は約25.8%と計算される。自社株買いは0.005億円と僅少であり、配当と合わせた総還元性向も配当性向と大きな差はない。当第1四半期は純損失を計上しているため、当期実績ベースでの配当性向算出は意味を持たない。フリーCFは-1.38億円であり、当四半期時点では配当をキャッシュフローで賄えていない。配当予想の修正は行われていない。

リスク要因

1. 収益性悪化リスク: 営業利益率は-6.9%（前年-1.3%）に悪化し、販管費は前年比+30.6%増加した。売上成長率+5.2%を大きく上回るペースで固定費が拡大しており、営業レバレッジが逆方向に働いている。

2. キャッシュ創出力低下リスク: 営業CFは-1.23億円（前年+2.71億円）、フリーCFも-1.38億円のマイナスとなった。法人税等支払3.20億円が営業CF小計2.00億円を上回っており、キャッシュベースの収益力は会計上の損益以上に弱い状態にある。

3. 単一事業構造リスク: DX伴走支援サービス事業の単一セグメントで開示されており、事業ポートフォリオの分散は限定的である。売上債権36.23億円は流動資産77.40億円の46.8%を占め、その回収動向が資金繰りに影響を与えうる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を大きく下回り、収益性は業種内で劣後している。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値をやや下回り、成長ペースは業種内で中位を下回る水準にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 販管費の伸び率（+30.6%）が売上成長率（+5.2%）を大きく上回り、営業レバレッジが逆方向に働いている点は、構造的な収益性悪化の兆候として注目される。

2. 売上高進捗率21.4%は四半期均等進捗の目安を下回り、営業・純利益はいずれもマイナスで、通期黒字化計画（営業利益25.0億円、純利益17.36億円）との乖離が大きい。

3. のれん2.51億円は純資産比4.2%にとどまり、自己資本比率51.5%と財務基盤は維持されている一方、営業CF・フリーCFのマイナスが継続しており、今後の収益改善のタイミングが焦点となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 776円〜824円、ω±0.1で 790円〜814円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。