株式会社大気社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当四半期は減収減益となり、特に純利益の落ち込みが目立つ決算だった。売上高は614.0億円（前年比-4.2%）、営業利益は35.5億円（同-11.0%）、経常利益は38.4億円（同-7.9%）、純利益（親会社株主帰属）は21.0億円（同-35.7%、注：純利益20.3億円は非支配株主帰属分0.7億円を除いた親会社株主帰属分）となった。完成工事総利益率は17.0%（前年16.2%）と改善したものの、販管費率上昇と高税率がボトムラインを圧迫した。

業績変動要因

【売上高】売上高は614.0億円で前年比-4.2%の減収。セグメント別では環境システムが419.6億円（構成比68.3%、前年比-3.0%）、塗装システムが191.1億円（構成比31.1%、前年比-6.2%）と両セグメントとも減収し、特に塗装システムの減収幅が大きい。

【損益】完成工事総利益率は17.0%と前年16.2%から改善したが、販管費が69.2億円（売上比11.3%、前年10.0%）へ上昇し、粗利改善分を相殺した。セグメント利益では環境システムが37.9億円（マージン9.0%）と堅調な一方、塗装システムは4.3億円の損失に拡大しており、全社利益率を押し下げている。経常利益は受取配当金3.0億円等の金融収支に支えられたが、法人税等17.4億円（税引前利益比45.3%）と高税率が最終利益を圧縮した。結論として減収減益。

セグメント別分析

環境システム事業は売上419.6億円（前年比-3.0%）、セグメント利益37.9億円でマージン9.0%と収益性を維持している。塗装システム事業は売上191.1億円（前年比-6.2%）に対しセグメント損失4.3億円（前年は同2.97億円の損失）となり、赤字が拡大した。売上構成では環境システムが全体の約7割を占め、同事業の安定的な収益性が全社業績を下支えする一方、塗装システムの損失拡大が全社マージンを押し下げる構造となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率5.8%は前年6.2%から低下し、純利益率3.3%（親会社株主帰属ベース）も前年4.4%から縮小した。完成工事総利益率は17.0%（前年16.2%）と改善しており、粗利段階の収益性は底堅い。【キャッシュ品質】現金及び預金は688.5億円と潤沢で、未成工事受入金288.7億円が工事進捗の前受構造を支えている。【投資効率】ROEは1.1%と低位で、純利益率の低下と資産効率の伸び悩みが要因となっている。【財務健全性】自己資本比率は63.7%と高水準で、有利子負債は僅少であり、財務基盤は総じて健全である。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示は限定的だが、BS推移から資金動向を把握できる。現金及び預金は688.5億円で前年末比-218.2億円減少し、その一部は投資有価証券484.3億円（前年末比+154.9億円）への余資運用シフトが背景にあるとみられる。完成工事未収入金は1,005.5億円で前年末比-122.3億円と回収が進展し、未成工事受入金は288.7億円へ+14.2億円増加して前受構造が資金面を下支えしている。短期借入金は36.2億円へ増加したが、現金預金が短期負債を大幅に上回っており、資金繰りの安定性は高い。

収益の質

経常段階の収益は受取配当金3.0億円や受取利息1.9億円など安定的な金融収益に支えられており、特別損益はほぼ発生していないため一時的要因の影響は限定的である。一方で法人税等17.4億円は税引前利益38.4億円の約45%に達し、前年の税負担割合（約22%）から大きく上昇しており、この税負担の重さが純利益減少の主因となっている。包括利益は181.0億円と純利益21.0億円を大きく上回っており、その差は投資有価証券の評価差額（+105.9億円）と退職給付に係る調整額（+49.4億円）に起因する。この乖離は事業活動そのものの収益力を示すものではなく、保有資産の市況変動による評価要因が中心である点に留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は、売上高20.0%、営業利益14.9%、経常利益15.4%、純利益11.3%（親会社株主帰属ベース）で、いずれも単純進捗の目安である25%を下回っている。特に利益指標のアンダーランが目立ち、通期計画達成には下期偏重の収益計上が前提となる構造がうかがえる。業績予想・配当予想の修正はいずれも「無」であり、現時点で会社は通期計画を維持している。塗装システムの損失縮小や販管費率の改善が進むかが、下期の進捗挽回のポイントとなる。

株主還元

通期の配当予想は年間119円で、通期EPS予想285.72円に対する配当性向は約41.7%となる。自社株買いに関する開示はなく、株主還元は配当が中心である。現金及び預金688.5億円と低水準の有利子負債という財務基盤は、当期の利益減少下でも配当計画の維持を裏付ける要素となっている。

リスク要因

1. 塗装システム事業の収益性悪化: 同事業のセグメント損失は4.3億円に拡大し、マージンは-2.3%となった。全社売上の約31%を占める事業の採算悪化は、全社利益率を継続的に押し下げる要因となり得る。

2. 販管費率上昇による営業レバレッジの逆回転: 販管費率は11.3%（前年10.0%）へ上昇し、売上減少下で固定費性が強く働いた。粗利改善効果を相殺しており、売上回復の遅れが続けば利益率への影響が長期化する可能性がある。

3. 高税率の継続: 法人税等が税引前利益の約45%に達し、前年（約22%）から大幅に上昇した。この水準が一過性か構造的かにより、今後の純利益の振れ幅に影響する。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値を上回るが、純利益率はやや下回り、税負担等の下段要因が最終利益の相対劣位につながっている。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、建設業内でも減収局面にある点が特徴的である。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 粗利率は17.0%へ改善しており、コスト管理面での基礎的な収益力は底堅い。一方で販管費率の上昇と高税率がボトムラインを圧迫しており、上流の改善が下流に反映されていない構造が確認できる。

2. 塗装システム事業の損失拡大が全社マージンを押し下げている。同事業の採算改善動向は、今後のセグメント別開示で継続的に確認すべき点である。

3. 通期進捗は売上・利益ともに単純進捗率25%を下回っており、下期偏重の計画前提が読み取れる。未成工事受入金の積み上がりは下期の売上計上を支える要素となる可能性がある。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,930円〜3,099円、ω±0.1で 3,010円〜3,016円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。