| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥987.0億 | ¥1005.7億 | -1.9% |
| 営業利益 | ¥107.3億 | ¥111.0億 | -3.3% |
| 経常利益 | ¥122.1億 | ¥117.4億 | +4.0% |
| 純利益 | ¥84.5億 | ¥77.5億 | +9.0% |
| ROE | 2.4% | 2.2% | - |
売上高・営業利益がともに減少する一方、営業外収益の拡大により経常利益・純利益は増益を確保した、減収増益型の決算となった。売上高は987.0億円(前年比-1.9%)、営業利益は107.3億円(同-3.3%)にとどまったが、受取配当金や持分法投資利益の増加を背景に営業外収益が17.2億円(前年8.2億円)へ拡大し、経常利益は122.1億円(同+4.0%)、当期純利益(連結)は84.5億円(前年77.5億円、同+9.0%)となった。主力の設備工事業は完成工事総利益率が19.1%(前年18.6%)へ改善したものの、販管費率の上昇が営業利益率を10.9%(前年11.0%)へ小幅に押し下げている。
【売上高】売上高は987.0億円で前年同期比-1.9%の減収。主力の設備工事業(売上構成比95.7%)が944.3億円・同-2.3%とやや低調で全体を押し下げた一方、材料機器販売・不動産・再エネ等を含むその他事業は55.6億円・同+12.2%と2桁増収を確保し、減収の一部を相殺した。完成工事高は943.6億円で、工期進捗の季節性を反映した水準にある。
【損益】完成工事総利益率は19.1%(前年18.6%)へ改善し、案件採算は底堅く推移した。一方、販管費は85.2億円(販管費率8.6%、前年8.1%)へ増加し、営業利益は107.3億円(同-3.3%)、営業利益率は10.9%(前年11.0%)とわずかに低下した。営業外収益が17.2億円(前年8.2億円)へ拡大し、受取配当金10.0億円・持分法損益1.7億円が寄与したことで経常利益は122.1億円(同+4.0%)へ増益。特別利益3.1億円(投資有価証券売却益1.8億円等)と特別損失1.2億円はいずれも小規模で税引前利益124.0億円への影響は限定的、法人税等39.5億円(実効税率31.9%)控除後の当期純利益(連結)は84.5億円(同+9.0%)となった。営業段階の減益を非営業収益の拡大が補う構図であり、結論として減収増益。
設備工事業は売上944.3億円(前年比-2.3%)、営業利益99.5億円(同-2.8%)、利益率10.5%で、連結売上の大宗を占める主力事業として業績全体を規定している。その他事業(材料機器販売・不動産・再エネ・人材派遣等)は売上55.6億円(同+12.2%)、営業利益7.4億円(同+9.5%)、利益率13.3%と設備工事業を上回る収益性を確保しつつ拡大しており、規模は小さいものの収益源の多様化に寄与している。設備工事業の減収・減益が連結業績の重荷となる一方、その他事業の増収増益が下支えする構図が明確である。
【収益性】営業利益率は10.9%(前年11.0%)で小幅低下。粗利率19.5%(前年19.1%)は改善したが、販管費率8.6%(前年8.1%)の上昇がこれを相殺した。親会社株主に帰属する当期純利益ベースの純利益率は8.5%(前年7.7%)へ改善しており、非営業収益の拡大が最終利益率を押し上げている。【キャッシュ品質】現金及び預金は541.4億円(前年519.4億円)へ増加し、流動資産2620.2億円・流動負債1165.7億円から算出される流動比率は224.8%と高水準の流動性を維持している。【投資効率】ROEは2.4%で、純利益率8.5%×総資産回転率0.20回×財務レバレッジ1.40倍の構成となっており、総資産回転率の低さが資本効率の制約要因となっている。【財務健全性】自己資本比率は71.3%(前年66.4%)へ改善し、有利子負債(短期163億円・長期87億円、計250億円)は総資産の5.1%に留まるなど、財務体質は保守的である。
現金及び預金は541.4億円で前年同期末の519.4億円から+22.0億円増加した。完成工事未収入金は1,372.8億円へ前年同期比-22.9%減少しており、代金回収の進捗が資金創出面でプラスに働いたとみられる。一方、未成工事支出金は121.0億円(前年81.5億円、+48.4%)へ増加し、工事進捗に伴う資金の先行投入が拡大している。工事の前受金にあたる未成工事受入金は292.5億円(前年265.5億円、+10.2%)へ増加し、資金源泉として機能している。有形固定資産は893.4億円(前年853.6億円)へ増加しており、設備投資が一定の水準で継続していることを示唆する。総じて、代金回収の進捗と前受金の積み上がりが資金繰りの下支え要因となっている。
経常的な収益は設備工事業の営業利益が中心だが、当四半期の増益は営業外収益の拡大に依存する部分が大きい。営業外収益は17.2億円(前年8.2億円)で、受取配当金10.0億円・持分法投資利益1.7億円・投資事業組合運用益1.8億円が主体を成している。特別損益は特別利益3.1億円(投資有価証券売却益1.8億円、固定資産売却益1.2億円)、特別損失1.2億円と純額+1.8億円にとどまり、税引前利益124.0億円への影響は限定的である。経常利益122.1億円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益は84.2億円で、法人税等39.5億円(実効税率31.9%)の控除が主な差異要因となっている。包括利益は92.3億円(親会社株主分91.6億円)で、純利益84.2億円との差額はその他有価証券評価差額金7.7億円の増加によるものであり、保有株式の時価変動が両者の乖離を生んでいる。営業利益の減少を非営業収益で補う構図のため、コア収益力(営業段階の収益性)の持続的な改善が今後の焦点となる。
通期計画(売上高5000.0億円、営業利益555.0億円、経常利益590.0億円、EPS572.54円、配当110円)に対する第1四半期の進捗率は、売上高19.7%、営業利益19.3%、経常利益20.7%、親会社株主に帰属する当期純利益(84.2億円/405.0億円)20.8%となった。単純な季節按分(25%)を下回るが、建設業は工期進捗に伴い下期に完成工事高が偏重する傾向があり、進捗率の単純比較には留意が必要である。当四半期時点で会社は業績予想・配当予想のいずれについても修正を行っていない。
配当予想は年間110円で、前期実績90円から+20円の増配計画となっている。予想EPS572.54円に対する配当性向は約19.2%で、当四半期時点で配当予想の修正はない。自己資本比率71.3%、現金及び預金541.4億円という財務基盤を踏まえると、配当原資の安定性は高い水準にあると考えられる。
事業集中リスク: 設備工事業が売上の95.7%(944.3/987.0億円)を占め、単一事業への依存度が高い。同事業の売上は前年比-2.3%、営業利益は同-2.8%と圧縮しており、事業採算の変動が連結業績に直結しやすい構造にある。
コスト増加による採算圧迫: 販管費率は8.6%(前年8.1%)へ0.55pt上昇し、粗利率改善(+0.4pt)を相殺して営業利益率を10.9%(前年11.0%)へ押し下げた。人件費・間接費の増加傾向が続く場合、営業段階の収益性がさらに圧縮される可能性がある。
運転資本変動リスク: 未成工事支出金は121.0億円(前年81.5億円、+48.4%)へ増加する一方、工事損失引当金は47.2億円(前年47.8億円、-1.4%)とほぼ横ばいで推移している。工事進捗に伴う資金の先行投入拡大や大型案件の採算悪化が生じた場合、引当金の積み増しにつながる可能性がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 10.9% | 4.5% (2.7%–6.6%) | +6.4pt |
| 純利益率 | 8.6% | 3.8% (-1.1%–4.4%) | +4.8pt |
自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -1.9% | 4.8% (3.4%–10.1%) | -6.7pt |
売上高成長率は業種中央値を下回り、増収基調にある同業他社と比べて成長面では見劣りする状況にある。
※出所: 当社集計
減収・営業減益にもかかわらず、営業外収益の拡大により経常利益・純利益が増益となった点は、当四半期の利益の質を評価するうえでの注目点である。受取配当金・持分法損益といった非営業収益の持続性は今後のモニタリングポイントとなる。
粗利率は19.5%(前年19.1%)へ改善する一方、販管費率が8.6%(前年8.1%)へ上昇し、営業利益率は10.9%(前年11.0%)へ小幅低下した。コスト増加への対応力が営業段階の収益性を左右する構造的な注目点である。
通期計画に対する第1四半期進捗率は売上高19.7%、営業利益19.3%と単純季節按分の25%を下回るが、建設業特有の下期偏重の季節性を踏まえた進捗確認が必要である。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 5,321円 |
| base（基準） | 5,528円 |
| bull（強気） | 5,678円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 4,971円 |
| 調整後予想EPS | 639.3円 |
| 株主資本コスト r | 9.15%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 19.2% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.117（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.11倍 / 8.6倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 5,368円〜5,694円、ω±0.1で 5,514円〜5,549円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。