新日本空調株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

売上高が二桁成長する一方、工事採算の悪化でコア利益は大幅減益となり、最終利益は一時的な有価証券売却益で押し上げられた決算。売上高は355.1億円（前年比+15.9%）、営業利益は9.6億円（同-51.6%）、経常利益は14.6億円（同-38.1%）となった。完成工事総利益率が11.3%（前年15.0%）に低下したことが主因で、純利益は27.4億円（同+73.5%）と大幅増益だが、投資有価証券売却益26.8億円という一時的要因への依存度が高い。

業績変動要因

【売上高】売上高は355.1億円で前年比+15.9%と拡大した。当社は設備工事事業の単一セグメントであり、完成工事高の増加が全体を牽引した。未成工事支出金は29.6億円（+22.5%）に増加し、仕掛工事の進捗を反映している。

【損益】完成工事総利益は40.0億円、粗利率は11.3%で前年の15.0%から約378bp低下した。販管費率は8.6%で前年並みに維持されたため、粗利率悪化がそのまま営業利益率2.7%（前年6.4%）への低下として表れた。営業利益は9.6億円（同-51.6%）、経常利益は14.6億円（同-38.1%）と本業の収益力は大きく後退している。一方、特別利益として投資有価証券売却益26.8億円を計上したことで税引前利益は41.4億円に拡大し、純利益は27.4億円（同+73.5%）となった。結論として、増収減益であり、純利益の増加は一時的要因によるものである。

セグメント別分析

当社グループの事業セグメントは設備工事事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいためセグメント情報の記載は省略されている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は2.7%で前年の6.4%から大幅に低下し、完成工事総利益率も11.3%（前年15.0%）に悪化した。一方、純利益率は7.7%（前年5.2%）と見かけ上改善したが、これは投資有価証券売却益26.8億円という一時的要因によるものであり、本業の収益力とは分けて評価する必要がある。【キャッシュ品質】包括利益は15.4億円で純利益27.4億円を下回り、その他有価証券評価差額金がマイナス13.2億円となったことが主因である。【投資効率】ROEは3.4%、総資産回転率は0.291と建設業の受注・仕掛構造を反映した水準にとどまる。【財務健全性】自己資本比率は66.3%（前年60.9%）と高水準を維持し、流動資産886.4億円に対し流動負債は373.7億円で流動性は厚い。長期借入金は2.3億円と有利子負債は極めて小さく、財務レバレッジは保守的である。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないため、バランスシートの変動から資金動向を分析する。現金及び預金は186.9億円で前年末の233.4億円から減少しており、完成工事未収入金の回収進展や税金支払等の影響が考えられる。完成工事未収入金は550.1億円と前年から減少し、工事未払金も233.9億円に減少しており、ネットの運転資本は改善方向にある。投資有価証券は273.3億円で前年の295.7億円から減少し、一部を売却したことが投資有価証券売却益26.8億円の計上につながっている。総じて、資産の一部圧縮と運転資本の改善が進んだ一方、現金水準は低下している。

収益の質

経常的な収益力と一時的項目を明確に区分すると、営業利益9.6億円に対して特別利益26.8億円が突出しており、純利益27.4億円は一時要因への依存度が高い。営業外収益は5.3億円で売上高比1.5%程度であり、その中心は受取配当金4.5億円である。営業利益率2.7%と純利益率7.7%の乖離は、この投資有価証券売却益の寄与によるものであり、持続性は限定的と考えられる。また、包括利益15.4億円は純利益27.4億円を下回っており、その他有価証券評価差額金がマイナス13.2億円となったことが要因である。この乖離は、保有証券の市場価格変動が純資産に与える影響が大きいことを示している。

業績予想・ガイダンス

通期計画（売上高160.0億円、営業利益16.0億円、経常利益16.5億円）に対する進捗率は、売上高が22.2%、営業利益が6.0%、経常利益が8.9%となっており、営業段階の進捗は標準的な四半期進捗（25%）を大きく下回っている。純利益の進捗は21.4%（通期予想12.8億円に対し）とおおむね標準的だが、これは特別利益依存によるものである。建設業の季節性により利益計上が下期に偏重する傾向を踏まえても、粗利率の改善が通期計画達成の鍵となる。

株主還元

年間配当予想は120円で、会社計画ベースのEPS281.5円に対する配当性向は約42.6%となる。自己資本比率66.3%、長期借入金2.3億円という財務基盤を踏まえると、配当の安定性は高いと考えられる。ただし、当第1四半期の純利益は一時的な投資有価証券売却益に依存しており、コア収益力の回復が伴わない場合、今後の増配余地は限定的となる可能性がある。自社株買いに関する開示は確認されない。

リスク要因

1. 工事採算悪化リスク: 完成工事総利益率が11.3%と前年の15.0%から約378bp低下しており、資材・人件費上昇や案件ミックスの変化が利益を圧迫している。工事損失引当金も1.8億円と前年の1.2億円から+50.4%増加しており、採算悪化の兆候が数値面でも表れている。

2. 収益の質に関するリスク: 純利益27.4億円のうち、投資有価証券売却益26.8億円が税引前利益41.4億円の大部分を占めており、営業利益9.6億円のみでは通期計画の6.0%しか進捗していない。コア収益の回復が遅れる場合、通期業績予想の達成に影響する可能性がある。

3. 保有証券の評価変動リスク: 投資有価証券273.3億円を保有し、その他有価証券評価差額金がマイナス13.2億円となったことで包括利益が純利益を下回っている。市場価格変動が純資産・自己資本に影響を与える構造となっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（construction）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値を下回るが、純利益率は一時的な特別利益の影響で業種中央値を上回っている。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種内でも高水準にあり、トップラインの拡大は業種平均を大きく上回っている。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. トップラインは前年比+15.9%と二桁成長を達成したが、完成工事総利益率が11.3%（前年15.0%）に低下したことで営業利益は同-51.6%と急減益となっている。売上拡大が収益性向上に結びついていない点は、決算データから読み取れる構造的な特徴である。

2. 純利益27.4億円（同+73.5%）の増加は投資有価証券売却益26.8億円に大きく依存しており、営業利益・経常利益の進捗率（通期計画に対し6.0%、8.9%）は純利益の進捗率21.4%と比べて明確に遅れている。この差異は、当期の増益がコア事業の改善ではなく資産売却によるものであることを示している。

3. 自己資本比率66.3%、長期借入金2.3億円という財務基盤は強固で、流動比率も高水準にある。財務健全性の高さは、今後の採算改善に向けた投資余力を支える一方、投下資本の収益性向上が今後の課題として観察される。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,134円〜2,258円、ω±0.1で 2,185円〜2,210円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。