| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥143.2億 | ¥120.7億 | +18.6% |
| 営業利益 | ¥8.1億 | ¥3.9億 | +108.8% |
| 経常利益 | ¥8.9億 | ¥4.8億 | +85.4% |
| 純利益 | ¥5.8億 | ¥3.1億 | +84.7% |
| ROE | 1.3% | 0.7% | - |
売上・利益ともに前年同期を大きく上回る増収増益となり、原価率改善による営業レバレッジの効きが今四半期の特徴である。売上高は143.2億円(前年比+18.6%)、営業利益は8.1億円(同+108.8%)、経常利益は8.9億円(同+85.4%)、純利益は5.8億円(同+84.7%)となった。売上原価率の低下(81.3%、前年83.3%)と販管費率の改善(13.1%、前年13.5%)が同時に進み、営業利益率は5.6%と前年3.2%から+2.4pt改善した。
【売上高】単一セグメント(設備工事業)で売上高は143.2億円、前年比+18.6%の増収となった。未成工事支出金が8.0億円(前年5.7億円、+40.7%)へ増加しており、進行中案件の積み上がりが完成工事高の伸長を下支えしたとみられる。
【損益】売上原価率は81.3%(前年83.3%)へ低下し、粗利率は18.7%(前年16.7%)へ改善した。販管費率も13.1%(前年13.5%)へ低下し、コストコントロールと固定費吸収が同時に進んだ結果、営業利益率は5.6%(前年3.2%)へ拡大した。営業外収支は+0.9億円の小幅なプラスで、税引前利益8.9億円に対し法人税等3.1億円(実効税率約35.2%)を控除し純利益5.8億円となった。特別損益は特別損失0.02億円のみで軽微。増収増益。
【収益性】営業利益率5.6%(前年3.2%から+2.4pt改善)、純利益率4.0%(前年2.6%から改善)、粗利率18.7%(前年16.7%)で、原価率低下と販管費効率化が同時進行している。【キャッシュ品質】包括利益7.7億円は純利益5.8億円とほぼ同水準で、有価証券評価差額金の増加(+1.9億円)が主な差異要因であり、利益と包括利益の乖離は小さい。【投資効率】ROEは1.3%(四半期ベース)で、総資産回転率は0.242と低水準にとどまり、資本効率面では改善余地がある。【財務健全性】自己資本比率は77.9%(前年74.3%から上昇)、長期借入金は0.1億円(前年比-50.0%)と有利子負債はほぼゼロに近く、流動資産359.8億円が流動負債91.5億円を大きく上回る潤沢な流動性を有する。
現金及び預金は204.5億円で前年同期比+2.2%と横ばい圏で推移し、流動負債91.5億円を大きく上回る水準を維持している。完成工事未収入金は139.2億円で前年185.0億円から-45.9億円(-24.8%)減少しており、売上代金の回収効率が改善したことを示唆する。一方、未成工事支出金は8.0億円で前年5.7億円から+2.3億円(+40.7%)増加し、進行中案件への短期的な資金投下が拡大している。工事未払金等は54.1億円で前年72.0億円から-17.9億円(-24.9%)減少し、流動負債全体も91.5億円で前年120.1億円から-28.6億円(-23.8%)縮小した。この中には未払法人税等の-14.2億円(-96.1%、前期確定納付の反映によるもの)が含まれる。長期借入金も0.1億円へ減少しており、資金繰り面での逼迫要因は見当たらない。
特別損失は0.02億円のみで、一時的要因が損益に与えた影響は軽微である。営業外収益は0.9億円(売上高比0.6%)で、うち受取配当金0.2億円が含まれるが、本業の評価を歪める規模ではない。経常利益8.9億円と純利益5.8億円の差は主に法人税等3.1億円(実効税率約35.2%)によるもので、金融費用や特別損益による乖離は小さい。包括利益は7.7億円と純利益5.8億円を上回り、有価証券評価差額金の増加(+1.9億円)がその主因であるが、両者の乖離は限定的であり、当期の利益は本業の採算改善を反映した質の高いものと評価できる。
通期計画に対する進捗率は、売上高20.5%(143.2億円/700.0億円)、営業利益13.4%(8.1億円/60.0億円)、経常利益14.4%(8.9億円/62.0億円)、純利益14.1%(5.8億円/41.0億円)である。四半期均等ペース(25%)をいずれも下回るが、業績予想・配当予想ともに修正はなく、建設業特有の検収・引渡し時期が下期に偏る季節性を踏まえれば計画の範囲内の進捗とみられる。次四半期以降の進捗ペース加速の有無が、通期計画の達成状況を見極める上での確認ポイントとなる。
会社予想の1株当たり配当金は24円で、前期実績22円から+2円の増配計画となっている。予想EPS149.07円に対する配当性向は約16.1%であり、修正は行われていない。現金及び預金204.5億円、長期借入金0.1億円と実質無借金に近い財務基盤を踏まえると、配当支払いに対する資金的な余力は確保されている状況である。
原価変動リスク: 粗利率は18.7%へ改善したものの20%を下回る水準にとどまっており、資材価格や労務費が再上昇した場合には利益率が圧迫される可能性がある。
運転資本の変動リスク: 未成工事支出金が8.0億円(前年比+40.7%)へ増加しており、案件進捗に伴う運転資本の変動が短期的な資金需要に影響を与える可能性がある。完成工事未収入金も139.2億円と依然として規模が大きく、回収状況のモニタリングが引き続き重要となる。
進捗の季節偏在リスク: 通期計画に対する進捗率は売上20.5%・営業利益13.4%と均等ペース(25%)を下回っており、下期の検収集中への依存度が高い計画進行となっている。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 5.6% | 4.5% (2.7%–6.6%) | +1.1pt |
| 純利益率 | 4.0% | 3.8% (-1.1%–4.4%) | +0.3pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回り、収益性は業種内で中位から上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 18.6% | 4.8% (3.4%–10.1%) | +13.8pt |
売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、業種内で高い伸び率を示している。
※出所: 当社集計
営業利益率は前年3.2%から5.6%へ+2.4pt改善しており、粗利率・販管費率双方の改善が同時に進んでいることから、案件採算性向上とコスト効率化が構造的に進展している可能性を示唆する。
自己資本比率は74.3%から77.9%へ上昇し、有利子負債は0.1億円まで縮小している。財務健全性は一段と強化されている一方、ROEは1.3%にとどまり、資本効率面は引き続き注視点となる。
通期計画に対する進捗は売上20.5%・営業利益13.4%と均等ペースを下回るが、業績予想・配当予想の修正は行われておらず、下期偏重を前提とした計画達成の可否が今後の焦点となる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,640円 |
| base（基準） | 1,690円 |
| bull（強気） | 1,727円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,677円 |
| 調整後予想EPS | 166.5円 |
| 株主資本コスト r | 9.65%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 16.1% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.117（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.01倍 / 10.2倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,642円〜1,741円、ω±0.1で 1,690円〜1,691円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。