| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥888.6億 | ¥775.0億 | +14.7% |
| 営業利益 | ¥58.2億 | ¥36.0億 | +61.8% |
| 経常利益 | ¥60.7億 | ¥38.0億 | +59.8% |
| 純利益 | ¥43.9億 | ¥26.0億 | +68.8% |
| ROE | 4.7% | 2.9% | - |
当中間期は建築工事の伸長と採算改善が重なり、増収増益かつ通期計画に対する利益進捗も前倒しとなった。売上高は888.6億円(前年比+14.7%)、営業利益は58.2億円(同+61.8%)、経常利益は60.7億円(同+59.8%)、純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)は43.8億円(同+71.4%)となった。増益率が増収率を大きく上回ったのは、完成工事総利益率が9.9%から11.8%へ改善し、販管費の伸び(+4.5%)を売上成長(+14.7%)が上回る形で営業レバレッジが働いたためである。
【売上高】売上高は888.6億円で前年比+14.7%の増収。セグメント別では建設が871.4億円(構成比98.0%、YoY+14.3%)を占め、うち建築工事が491.1億円(YoY+24.8%)と牽引役となった一方、土木工事は321.6億円(YoY+2.7%)にとどまった。不動産セグメントは14.3億円と小規模ながらYoY+36.5%と高い伸びを示した。
【損益】営業利益は58.2億円(YoY+61.8%)で、増収率を大きく上回る伸びとなった。完成工事総利益率は11.8%へ前年の9.9%から改善し、販管費は51.8億円(YoY+4.5%)と売上成長に対し抑制的に推移したことが営業レバレッジを生んだ。営業外損益は受取配当金1.8億円を中心に3.0億円の純収益、特別損益は固定資産売却益等により2.7億円の純利益と、いずれも規模は限定的で一時的要因への依存は小さい。経常利益60.7億円から純利益43.8億円への差異は法人税等19.6億円が主因で、税負担は概ね標準的な水準である。結論として、増収増益であり、その質は本業の採算改善に支えられている。
建設セグメントは売上871.4億円(YoY+14.3%、構成比98.0%)、営業利益56.6億円(YoY+63.5%、利益率6.5%)と全社利益の大部分を牽引した。不動産セグメントは売上14.3億円(YoY+36.5%)、営業利益2.2億円(YoY+14.3%、利益率15.1%)と全社中最も高い利益率を確保しているが、規模は小さく全社への寄与は限定的である。その他セグメントは売上3.4億円(YoY+3.3%)に対し営業利益0.2億円(YoY-12.5%、利益率6.1%)と減益で、福祉関連事業等を含む小規模区分となっている。売上・利益ともに建設への依存度が高く、同セグメントの採算動向が全社業績を左右する構造にある。
【収益性】営業利益率は6.5%で前年4.6%から+1.9pt改善し、純利益率も4.9%と前年3.3%から+1.6pt上昇した。ROEは4.7%で、純利益率と総資産回転率の改善が押し上げ要因となった一方、自己資本比率の高さがレバレッジを抑制している。【キャッシュ品質】営業CFは149.5億円で純利益43.8億円の3.4倍にあたり、利益の裏付けとなるキャッシュ創出力は高い。【投資効率】総資産は1,559.7億円(前年1,474.8億円)へ+5.8%増加し、総資産回転率はほぼ横ばいながら利益率改善がROE押し上げに寄与した。設備投資は7.4億円と減価償却費7.0億円の水準にとどまり、大型投資局面にはない。【財務健全性】自己資本比率は59.6%で前年60.9%から-1.3pt低下したが、これは総資産の伸び(+5.8%)が純資産の伸び(+3.1%)を上回ったためで、水準自体は引き続き高い。現金及び預金は425.6億円へ増加し、有利子負債は僅少で実質無借金に近い財務構成を維持している。
営業CFは149.5億円で前年70.1億円から+113.3%増加し、純利益43.8億円を大きく上回る水準となった。増加の主因は売上債権の回収(+40.6億円)、仕入債務の増加(+39.2億円)、前受金の増加など運転資本の好転で、棚卸資産(未成工事支出金等)は-7.7億円の押し下げにとどまった。投資CFは設備投資7.4億円を中心に-7.9億円で、フリーキャッシュフローは141.6億円と潤沢である。財務CFは配当金支払21.7億円等により-24.2億円となり、自社株買いは0.01億円と僅少にとどまった。フリーキャッシュフローが配当・設備投資を大きく上回った結果、現金及び預金は425.6億円まで積み上がっており、運転資本改善の反動が生じた場合のキャッシュフロー水準の平準化には留意が必要である。
経常的な収益が増益の主因であり、一時的要因への依存は小さい。営業外収益3.0億円は売上高の0.3%程度に過ぎず、うち受取配当金1.8億円が中心である。特別利益2.7億円(固定資産売却益等)に対し特別損失は0.0億円とほぼ相殺されず、純利益への影響は軽微である。経常利益60.7億円から純利益43.8億円への差異は法人税等19.6億円によるもので、税効果を除けば特段の異常項目はない。営業CFが純利益の3.4倍に達しており、アクルーアル(会計発生高)は小さく利益の現金裏付けは強い。包括利益は49.9億円で純利益43.8億円を上回り、有価証券評価差額金5.7億円のプラス寄与により純利益と包括利益の乖離はプラス方向である。
通期計画に対する進捗率は、売上高46.6%、営業利益62.6%、経常利益63.3%、純利益68.4%と、単純な半期基準の50%を利益項目で大きく上回っている。特に純利益の進捗は+18.4ptと突出しており、上期の採算改善が下期を待たず計画達成に寄与している。当中間期には業績予想および配当予想の修正が行われており、通期計画(売上高1,905.0億円、営業利益93.0億円、経常利益96.0億円、EPS390.24円)は上期の実績を織り込んだ水準に更新済みである。下期は原価環境や案件進捗次第で上振れ余地が残る一方、上期の運転資本改善の反動には留意が必要である。
当期は2026年7月1日を効力発生日とする1株を2株にする株式分割を実施しており、配当予想はこれを考慮した金額で開示されている。中間配当は0円で、通期配当予想は分割後ベースで1株140円(分割を考慮しない場合の期末配当は280円)である。配当性向はDPS予想140円をEPS予想390.24円で除した約35.9%で、持続可能な水準にある。自社株買いは0.01億円と僅少で、株主還元は配当が中心である。フリーキャッシュフロー141.6億円は配当支払21.7億円を大幅に上回っており、キャッシュ面での配当継続力は高い。
建設セグメントへの集中: 建設セグメントは売上構成比98.0%、営業利益構成比も96%前後を占め、同セグメントの案件採算悪化が全社業績に直接波及しやすい構造にある。
運転資本の反動リスク: 上期の営業CF149.5億円は売上債権回収(+40.6億円)や前受金増加等の運転資本改善に支えられており、これらが下期以降反転した場合はキャッシュフローの水準が平準化する可能性がある。
原価インフレ・工期管理リスク: 完成工事総利益率は11.8%へ改善したものの、未成工事支出金は24.5億円(前年末18.6億円、+31.5%)と増加しており、資材価格や労務費の動向、工期進捗の管理が採算維持の鍵となる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 6.5% | 3.7% (3.3%–3.8%) | +2.9pt |
| 純利益率 | 4.9% | 3.6% (2.4%–4.7%) | +1.3pt |
自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を上回り、収益性は業種内で上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 14.7% | 8.0% (-1.8%–18.3%) | +6.7pt |
売上成長率は業種中央値を上回るものの、業種内の上位レンジ(IQR上限18.3%)の範囲内に収まっている。
※出所: 当社集計
完成工事総利益率が9.9%から11.8%へ改善し、営業利益率も4.6%から6.5%へ拡大するなど、採算面での構造的な改善傾向がみられる。通期進捗率も利益項目で60%台後半に達しており、上期の改善が計画対比の前倒しにつながっている。
現金及び預金は425.6億円に増加し、有利子負債は僅少で実質無借金に近い財務基盤を維持している。営業CFは純利益の3.4倍にあたる149.5億円を計上しており、利益の質を裏付けるキャッシュ創出力がみられる。
売上・利益の98%前後を建設セグメントに依存する事業構成であり、同セグメント内の案件採算や工期進捗が業績変動の主要な変数となる点は構造的特徴として留意される。
残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード)により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 5,216円 |
| base(基準) | 5,340円 |
| bull(強気) | 5,429円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 5,669円 |
| 調整後予想EPS | 435.8円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 35.9% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.117(同業種のガイダンス達成率実績に基づく) |
| implied PBR / PER | 0.94倍 / 12.3倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 5,192円〜5,493円、ω±0.1で 5,328円〜5,347円。
注記:
(算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。