新日本建設株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

売上高は前年比+29.0%の大幅増収となった一方、営業利益率は低下しており、量的拡大に対して収益の質はやや弱含んだ決算である。売上高330.3億円（前年比+29.0%）、営業利益38.5億円（同+5.4%）、経常利益40.5億円（同+7.9%）、純利益27.8億円（同+4.4%）となり、いずれも増収増益を確保した。ただし営業利益率は11.7%と前年同期14.3%から2.6pt低下しており、主力の建設事業が好調な一方、開発事業の粗利急低下が全社マージンを圧迫している。

業績変動要因

【売上高】売上高330.3億円（前年比+29.0%）は、建設事業の出来高増加が牽引した。建設事業は売上273.9億円（同+45.7%）と全社売上の82.9%を占め伸長した一方、開発事業等は56.6億円（同-17.1%）と減収となり、事業構成比は建設事業へシフトしている。

【損益】営業利益は38.5億円（前年比+5.4%）、経常利益は40.5億円（同+7.9%）、純利益は27.8億円（同+4.4%）とすべて増益となった。ただし利益の伸び率は売上高成長率(+29.0%)を大きく下回り、粗利率は15.1%と前年18.3%から3.2pt縮小した。これは開発事業の粗利率が38.8%から14.4%へ急低下したことが主因で、販管費率は3.5%（前年4.1%）に低下しコスト効率は改善しているものの、売上原価率の上昇分を吸収しきれていない。経常利益は営業利益を上回るペースで伸びており、受取利息の増加を中心とする営業外収益の拡大が寄与した。結論として、増収増益ではあるが、増益率が売上高成長率に追いついていない点で収益性の希薄化を伴う決算である。

セグメント別分析

建設事業は売上高273.9億円（前年比+45.7%）、営業利益37.1億円（同+130.1%）で、営業利益率は13.6%と前年8.6%から大幅に改善した。完成工事の粗利率は15.3%と前年10.9%から上昇しており、出来高増加によるスケールメリットとコスト管理の効果がうかがえる。開発事業等は売上高56.6億円（前年比-17.1%）、営業利益4.0億円（同-82.7%）で、営業利益率は7.0%と前年33.4%から大幅に低下した。粗利率も14.4%と前年38.8%から急低下しており、高粗利物件の販売計上が薄れた影響とみられる。両事業の利益率格差は約6.6ptに拡大しており、建設事業への構成比シフトと開発事業の利益率急低下が、全社粗利率(15.1%、前年18.3%)の縮小要因となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は11.7%で前年同期14.3%から2.6pt低下し、純利益率も8.4%と前年10.4%から2.0pt低下した。粗利率は15.1%と前年18.3%から3.2pt縮小しており、開発事業の粗利率急低下(38.8%→14.4%)が主因である一方、販管費率は3.5%(前年4.1%)へ改善しコスト管理は進展している。【キャッシュ品質】経常利益と純利益の差は主に法人税等(実効税率31.2%)によるもので、特別損益等の一時的要因は確認されず、利益の質は概ね経常的である。【投資効率】総資産回転率は0.18回と前年0.14回から改善した一方、財務レバレッジは1.34倍と前年1.38倍からやや低下し、両者が相殺する形でROEは2.1%(四半期累計)となった。【財務健全性】自己資本比率は74.4%と前年72.6%から改善し、流動資産1,674.0億円に対し流動負債444.9億円と、流動比率は約376%の高水準を維持している。

キャッシュフロー分析

現金及び預金は729.6億円と前年末958.2億円から228.6億円(-23.9%)減少しており、運転資本の変化がキャッシュポジションに影響している。完成工事未収入金は198.8億円と前年126.5億円から72.3億円(+57.1%)増加し、出来高計上の進展に伴う請求・回収前債権が積み上がっている。一方、未成工事受入金は62.9億円と前年82.3億円から19.4億円(-23.6%)減少し、前受金による資金繰りクッションは縮小した。未成工事支出金は4.2億円と前年13.0億円から大きく減少し、仕掛工事の進捗が進んだことを示している。これらの動きを総合すると、売上高・利益の拡大に対して現金創出のタイミングが遅れており、今後の請求・回収サイクルの正常化が資金効率回復の鍵となる。

収益の質

当期の営業外収益は1.9億円で、うち受取利息1.7億円・受取配当0.2億円が中心であり、反復性の高い収益で構成されている。営業外費用はほぼゼロで、財務費用負担は実質的に生じていない。経常利益40.5億円と純利益27.8億円の差は主に法人税等12.6億円(実効税率31.2%)によるもので、特別損益等の一時的項目は確認されない。包括利益は30.5億円と純利益27.8億円を2.7億円上回り、その他有価証券評価差額金+3.0億円が主因である一方、退職給付に係る調整額は-0.3億円とマイナス寄与となった。粗利率の低下(15.1%、前年18.3%)は開発事業のミックス変化に起因するとみられ、収益性変化の構造性については今後の四半期推移の確認が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対するQ1進捗率は、売上高21.2%(330.3億円/1,560.0億円)、営業利益15.1%(38.5億円/255.0億円)、経常利益15.6%(40.5億円/260.0億円)、純利益15.9%(27.8億円/175.0億円)である。四半期均等進捗の目安である25%と比較すると、いずれの項目も下回っており、特に利益項目の遅れが目立つ。主因は開発事業の粗利急低下(粗利率38.8%→14.4%)による全社マージンの希薄化であり、建設事業の進捗は相対的に良好である。会社は当四半期に業績予想および配当予想を修正しており、通期は売上高で前年比+12.7%、営業利益で同+25.0%の増収増益を見込む。今後は開発事業の売上・粗利計上の回復ペースが、通期進捗挽回の鍵となる。

株主還元

会社は年間配当予想を80円としており、当四半期に配当予想の修正が行われた。予想純利益175.0億円と発行済株式数(自己株式控除後)約5,849万株に基づく配当総額は約46.8億円で、配当性向は約26.7%と保守的な水準にとどまる。自己資本比率74.4%、現金及び預金729.6億円と財務基盤は厚く、配当原資の確保に懸念は少ない。

リスク要因

1. 開発事業の収益ボラティリティ: 粗利率が前年38.8%から今期14.4%へ急低下し、営業利益は3.96億円と前年比-82.7%となった。案件の販売ミックスや計上タイミングにより四半期損益が大きく変動する構造である。

2. 運転資本の変化とキャッシュ創出力: 完成工事未収入金が198.8億円(+57.1%)へ増加する一方、未成工事受入金は62.9億円(-23.6%)へ減少し、現金及び預金は729.6億円と前年末から228.6億円(-23.9%)減少した。請求・回収サイクルの管理状況が今後の資金効率に影響する。

3. セグメントミックス変化による全社マージン希薄化: 建設事業の売上構成比が上昇する一方、開発事業の利益率(7.0%)は建設事業(13.6%)を下回り、両事業の構成比変化が全社営業利益率(11.7%、前年14.3%)を押し下げている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（construction）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を大きく上回り、業界内で上位水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大幅に上回り、同業内でも突出した増収ペースにある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 売上高は前年比+29.0%と大幅増収だが、営業利益率は11.7%と前年14.3%から2.6pt低下しており、量の拡大が利益率の改善に直結していない点が特徴である。

2. セグメント別では建設事業の営業利益率が8.6%から13.6%へ改善する一方、開発事業は33.4%から7.0%へ急低下しており、事業ポートフォリオ内での収益構造変化が進行している。

3. 通期計画に対する進捗は売上高21.2%、営業利益15.1%と四半期均等進捗の目安(25%)を下回っており、下期にかけての開発事業の売上・粗利回復ペースが通期実績を左右する。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,571円〜2,724円、ω±0.1で 2,638円〜2,658円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。