大末建設(1814) 2027年度第1四半期決算 増収・営業益166%増

クイックビュー

Executive Summary

建設事業の完成工事高拡大と工事採算の改善を主因に、大幅な増収増益となった。売上高は277.9億円（前年比+29.5%）、営業利益は21.0億円（同+165.7%）、経常利益は21.0億円（同+161.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.3億円（同+188.5%）となった。増収率を大きく上回る増益率は、粗利率改善と販管費の伸び抑制による営業レバレッジの発現を示している。

業績変動要因

【売上高】売上高は277.9億円で前年同期比+29.5%。完成工事高が275.8億円と売上高の99.3%を占め、業績拡大は実質的に建設事業単体で牽引された。開発事業等は2.0億円にとどまり、事業構成に大きな変化はない。

【損益】売上総利益は34.0億円（粗利率12.2%、前年9.5%）と266bp改善し、完成工事総利益率も改善した。販管費は13.0億円で前年比+3.4%にとどまり、売上高の伸びを大きく下回ったため販管費率は4.7%（前年5.8%）へ低下した。結果、営業利益率は7.6%（前年3.7%）へ大幅改善した。営業外損益・特別損益はいずれも軽微で、経常利益は営業利益とほぼ同水準にとどまり、一時的要因への依存は小さい。増収増益であり、増益率が増収率を上回る点から利益率改善を伴う質の高い成長といえる。

セグメント別分析

当社グループは建設事業を単一の報告セグメントとしており、セグメント別の業績開示は行われていない。参考情報として、完成工事（売上275.8億円、粗利率12.2%、前年9.4%）と開発事業等（売上2.0億円、粗利率18.1%、前年20.7%）の内訳があり、開発事業等は売上構成比が小さいものの前年比で粗利率が低下している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率7.6%（前年3.7%）、純利益率5.2%（前年2.3%）はいずれも大幅改善した。年換算ROEは22.4%と高水準にある。【キャッシュ品質】税引前利益21.0億円から純利益14.3億円への差は法人税等6.7億円が主因で、実効税率は31.9%。営業外収益・特別利益はいずれも軽微で、利益の大半は本業由来である。【投資効率】総資産597.5億円に対し年換算総資産回転率は1.860倍と試算される。無形固定資産は総資産の0.9%にとどまり、のれん等への依存は低い。【財務健全性】自己資本比率42.8%、流動比率176.8%と財務基盤は安定的である一方、短期借入金は前年同期比+29.0億円と急増し、短期負債比率は57.5%に達している。現金及び預金は61.4億円で前年同期比43.0%減少しており、資金動向のモニタリングが必要である。

キャッシュフロー分析

本資料にはキャッシュフロー計算書の営業CF・投資CF・財務CFの個別数値は含まれないため、貸借対照表の変動から資金動向を分析する。現金及び預金は61.4億円で前年同期の107.8億円から46.4億円（-43.0%）減少した一方、短期借入金は1.0億円から30.0億円へ29.0億円増加しており、外部資金調達で資金需要を補った可能性がある。未成工事受入金25.6億円が未成工事支出金4.7億円を20.9億円上回っており、工事進行に伴う顧客前受金が運転資金を一定程度補完している。電子記録債務は80.0億円で前年同期比10.2億円減少しており、仕入先・協力会社への支払が進んだことも資金減少要因となり得る。流動比率176.8%、現金は短期借入金の2.05倍であり、当面の流動性は確保されているものの、借入増加と現金減少が並行している点は継続的な確認が必要である。

収益の質

営業利益21.0億円、経常利益21.0億円、税引前利益21.0億円は近接しており、営業外損益や特別損益による利益の嵩上げは限定的で、経常的な本業収益が利益の中心である。営業外収益は0.2億円（受取配当金0.1億円等）、営業外費用も0.2億円（支払利息0.2億円）でほぼ相殺されている。特別利益は固定資産売却益0.01億円のみで、一時的要因の寄与は極めて小さい。税引前利益から純利益への差額6.7億円は法人税等によるもので、実効税率は31.9%と特段の異常値はない。包括利益は13.8億円で純利益14.3億円をやや下回り、有価証券評価差額金-0.4億円等が要因であるが、乖離幅は小さく利益の質を大きく損なうものではない。

業績予想・ガイダンス

通期会社計画は売上高984.0億円（前年比-6.8%）、営業利益57.5億円（同-12.6%）、経常利益56.5億円（同-14.5%）と、Q1の大幅増益とは対照的に減収減益を見込んでおり、当四半期の業績予想修正は行われていない。Q1進捗率は売上高28.2%、営業利益36.6%、経常利益37.2%と、いずれも単純進捗の25%を上回る。特に営業利益・経常利益の進捗が高い一方、通期計画が据え置かれている点は、会社側がQ1の高採算を通期一律には見込んでいないことを示唆する。建設業では工事進捗・引渡し時期の集中により四半期利益が変動しやすく、後続四半期の完成工事高・原価動向が通期達成の鍵となる。

株主還元

通期配当予想は1株186円で、当四半期の配当予想修正は行われていない。通期純利益予想38.6億円と期中平均株式数10,296千株から算定される予想配当総額は約19.2億円で、予想配当性向は約49.6%となる。前年の配当は1株87円であり、通期予想186円はこれを上回る水準にある。自己株式残高は8.2億円で前年同期の8.2億円とほぼ横ばいであり、提供データからは自社株買いの新規実施は確認できない。

リスク要因

1. 工事採算・原価転嫁リスク: 粗利率は12.2%と前年から改善したが、一般的な低粗利警戒水準とされる20%を下回る。完成工事高が売上高の99.3%を占めるため、資材・労務・外注費の上昇を請負価格へ転嫁できない場合、利益率低下の影響は大きい。

2. 短期資金調達リスク: 短期借入金は前年同期比+29.0億円の30.0億円に急増し、短期負債比率は57.5%に達した。現金及び預金は同43.0%減の61.4億円であり、借入増加と現金減少が並行している点は資金運営上の注目点である。

3. 通期計画との整合性: 営業利益の通期進捗率36.6%は標準的な25%を上回るが、通期計画は据え置かれ、前年比では減収減益を見込む。工事進捗・引渡し時期の季節性により後続四半期の採算が変動しうる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（construction）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を上回り、営業利益率・純利益率とも業界上位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大幅に上回り、同業他社と比較して突出した増収を記録している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. Q1は売上高+29.5%に対し営業利益+165.7%となり、粗利率改善と販管費率低下を伴う増益であった。売上拡大以上に採算改善が寄与した点は、収益構造の質的変化として注目される。

2. 通期営業利益進捗率は36.6%と標準を上回るが、通期計画は据え置かれている。Q1の高採算が一過性か構造的かは、後続四半期の完成工事総利益率の推移で確認できる。

3. 短期借入金の急増（+29.0億円）と現金及び預金の減少（-43.0%）が同時に生じており、利益拡大の裏側で運転資金需要が高まっている可能性がある。流動比率176.8%は健全な水準にあるが、資金動向は継続的な確認対象となる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,821円〜2,980円、ω±0.1で 2,890円〜2,913円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。