大末建設株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当第1四半期は完成工事の採算改善と原価コントロールが利益を押し上げ、増収増益かつ利益率の顕著な改善を伴う好調な滑り出しとなった。売上高は277.9億円（前年同期214.6億円、YoY+29.5%）、営業利益は21.0億円（同7.9億円、YoY+165.7%）、経常利益は21.0億円（同8.0億円、YoY+161.9%）、純利益は14.3億円（同5.0億円、YoY+188.5%）となった。増収率を大きく上回る増益率は、完成工事総利益率が12.2%（前年9.4%）へ改善し、販管費の伸びが売上・粗利の伸びに対して抑制的だったことによる営業レバレッジの効果を反映している。

業績変動要因

【売上高】売上高は277.9億円（YoY+29.5%）で、完成工事高275.8億円（YoY+29.8%）が牽引した。開発事業等は2.0億円（YoY-4.2%）とわずかに減少しており、完成工事高への依存度が高い増収構造となっている。

【損益】完成工事総利益率は12.2%と前年同期9.4%から+2.8pt改善し、粗利益率全体でも12.2%（前年12.2%(全体9.5%)）へ拡大した。販管費率は4.7%と前年5.9%から低下し、増収に対して販管費の伸びが緩やかだったことが営業利益率7.6%（前年3.7%、+3.9pt）への拡大に寄与した。営業外損益はほぼ均衡（営業外収益0.2億円、営業外費用0.2億円）で経常利益は営業利益とほぼ同水準の21.0億円となり、特別利益0.01億円も僅少であることから、利益の押し上げは本業改善によるものである。結論として増収増益であり、増益率が増収率を大きく上回る点から利益率改善主導の決算であったといえる。

セグメント別分析

当社グループは建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、セグメント別の業績開示は行われていない。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は7.6%で前年同期3.7%から+3.9pt改善し、純利益率も5.1%（前年2.3%）へ拡大した。ROEは5.6%で、純利益率5.1%、総資産回転率、財務レバレッジ2.34倍（総資産597.5億円÷純資産255.8億円）に分解すると、改善の主因は資産効率や資本構成ではなく利益率の上昇にある。【キャッシュ品質】包括利益は13.8億円で純利益14.3億円とほぼ同水準であり、有価証券評価差額金-0.4億円、退職給付に係る調整額-0.1億円と非経常的な評価損益の影響は限定的で、利益の質は本業由来である。【投資効率】総資産597.5億円は前年比ほぼ横ばい（+0.2%）である一方、売上高は+29.5%増加しており、資産効率の向上が窺える。【財務健全性】自己資本比率は42.8%で前年同期42.3%から+0.5pt改善した。流動比率は176.8%（流動資産532.6億円÷流動負債301.3億円）と厚みがあり、有利子負債55.7億円（短期借入金30.0億円、1年内返済長期借入金3.5億円、長期借入金22.2億円）に対し現金及び預金61.4億円が上回るネットキャッシュ状態（約+5.8億円）にある。インタレスト・カバレッジ・レシオは営業利益÷支払利息で約123.8倍と厚く、金利負担の実質的な影響は軽微である。

キャッシュフロー分析

キャッシュ・フロー計算書は開示されていないため、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金及び預金は61.4億円で前年同期107.8億円から-43.0%減少した一方、短期借入金は30.0億円と前年同期1.0億円から大幅に増加しており、運転資金需要の高まりに対応した資金調達構成の変化がうかがえる。未成工事受入金は25.6億円（前期末比-1.6%）に対し未成工事支出金は4.7億円（前期末比-28.7%）と、前受金優位の構図は維持されている。一方で電子記録債務80.0億円（前年同期比-11.3%）など仕入債務の規模は依然として大きく、出来高請求と入金のタイミング管理が資金繰りの平準化において重要となる。有利子負債55.7億円に対し現金及び預金61.4億円が上回っており、ネットキャッシュを維持している点はバランスシートの耐久力を示している。

収益の質

当期の利益は特別損益の寄与が極めて限定的（特別利益0.01億円のみ、特別損失なし）であり、経常利益21.0億円と税引前利益21.0億円がほぼ一致していることから、利益の反復性・経常性は高いと評価できる。営業外損益は営業外収益0.2億円（受取配当金0.1億円等）と営業外費用0.2億円（支払利息0.2億円）がほぼ相殺しており、経常利益と営業利益の差はごく僅かである。法人税等は6.7億円で税負担率は約31.9%と一般的な水準にとどまる。包括利益13.8億円は純利益14.3億円と近似しており、有価証券評価差額金や退職給付に係る調整額といった評価性の変動が小さいことから、アクルーアル（会計上の利益と実質キャッシュの乖離）の観点でも利益の質は良好といえる。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高984.0億円（YoY-6.8%）、営業利益57.5億円（YoY-12.6%）、経常利益56.5億円（YoY-14.5%）と、前期実績に対して減収減益を見込む保守的な計画となっている。これに対し当第1四半期の進捗率は売上高28.2%、営業利益36.6%、経常利益37.2%、純利益37.1%（予想純利益38.6億円に対し実績14.3億円）と、単純な四半期按分（25%）を大きく上回るペースで進捗している。通期計画自体が減益を見込む中でのQ1の大幅増益であるため、上期の採算改善が通期計画にどこまで反映されていくかが今後の確認点となる。業績予想の修正は本四半期において行われていない。

株主還元

当期の配当予想は年間186円で、前期実績87円から大幅な増額となっている。予想EPS371.4円に対する配当性向は約50.1%（186円÷371.4円）であり、利益成長に伴う株主還元の拡充がうかがえる。自己株式の取得に関する開示はなく、還元は配当のみで構成されているため総還元性向ではなく配当性向で評価する。現金及び預金61.4億円が有利子負債55.7億円を上回るネットキャッシュ状態にあることから、配当予想の実行に向けた財務的な裏付けは確保されている。配当予想の修正は本四半期において行われていない。

リスク要因

1. 運転資本の変動リスク: 現金及び預金が前年同期比-43.0%減少する一方、短期借入金は同+2,900%増加しており、出来高請求と入金の同期化が今後の資金繰り管理上の課題となる。

2. 採算変動リスク: 完成工事総利益率は12.2%へ改善したものの、建設業の中では依然としてタイトな水準であり、人件費・資材価格の再上昇が生じた場合、原価圧迫による採算悪化の可能性がある。

3. 支払債務の規模: 電子記録債務は80.0億円と流動負債の一角を占めており、支払サイトの短縮が生じた場合には追加的な資金需要が発生しうる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を上回り、収益性は建設業内で相対的に高い水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大幅に上回っており、同業内でも高い増収ペースにある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 完成工事総利益率が前年同期9.4%から12.2%へ改善し、営業利益率も7.6%（前年3.7%）へ拡大したことは、案件採算の改善とコスト統制が本業の利益成長を主導していることを示している。

2. 通期会社計画は減収減益（売上-6.8%、営業利益-12.6%）を見込む一方、当第1四半期の営業利益進捗は36.6%とQ1標準を上回っており、通期計画と四半期実績との間にギャップが生じている点は決算データ上の特徴として観察される。

3. 現金及び預金の減少（前年同期比-43.0%）と短期借入金の増加（前年同期比+2,900%）は、増収局面における運転資本の拡大を反映しており、キャッシュ創出のタイミングと財務構成の変化は今後の四半期で継続的な確認が必要な項目である。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,821円〜2,980円、ω±0.1で 2,890円〜2,913円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。