株式会社不動テトラ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当第1四半期は大幅な増収と営業増益を達成した一方、持分法投資損失と実効税率の上昇が経常利益・純利益の伸びを抑え、利益項目間で増加率に大きな差が生じた決算となった。売上高は205.3億円(前年比+21.9%)、営業利益は14.1億円(同+41.2%)、経常利益は12.6億円(同+12.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は7.35億円(同+0.3%、非支配株主持分を含む連結純利益ベースでは7.50億円・同+3.2%)となった。増収は地盤改良事業の高稼働と土木事業の受注拡大が牽引し、営業増益は販管費率の改善(前年13.0%→10.9%)による。他方、持分法による投資損失2.23億円の計上と実効税率40.7%(前年35.2%)への上昇が営業段階の増益効果を相殺し、最終利益はほぼ横ばいにとどまった。

業績変動要因

【売上高】売上高は205.31億円(前年比+21.9%)で、完成工事高200.77億円が中心。セグメント別では地盤改良事業が115.34億円(+25.4%、構成比56.2%)と最大で全体を牽引し、土木事業は88.81億円(+18.1%、構成比43.3%)、ブロック事業は2.53億円(-25.4%、構成比1.2%)にとどまった。地盤改良の高稼働と土木の受注拡大が増収の主因である。

【損益】営業利益は14.10億円(+41.2%)、営業利益率6.9%(前年5.9%、+94bp)へ改善し、販管費率の低下(13.0%→10.9%)が寄与した。セグメント利益では地盤改良が14.42億円(+42.5%、マージン12.5%)と全社利益の大半を稼ぐ一方、土木は売上増にもかかわらず営業利益0.45億円(-84.3%、マージン0.5%)へ急低下し、ブロックは営業損失1.55億円で赤字が継続した。営業外では持分法投資損失2.23億円(前年は投資利益0.28億円)の計上と支払利息の増加(0.27億円→0.43億円)が響き、経常利益は12.60億円(+12.1%)、経常利益率6.1%(前年6.7%、-53bp)にとどまった。特別損益は固定資産売却益0.05億円のみで軽微。税引前利益12.65億円に対し法人税等5.15億円、実効税率40.7%(前年35.2%)への上昇により、親会社株主に帰属する当期純利益は7.35億円(+0.3%)とほぼ横ばいとなった。増収増益ではあるが、営業段階の改善効果が持分法損失・税負担増で相殺される増収増益(純利益は実質的に伸び悩み)という結果である。

セグメント別分析

地盤改良事業は売上115.34億円(+25.4%)、営業利益14.42億円(+42.5%)、マージン12.5%と量・採算ともに改善し、全社利益の実質的な牽引役となった。土木事業は売上88.81億円(+18.1%)と伸長したものの、営業利益は0.45億円(-84.3%)、マージン0.5%へ急低下しており、案件ミックスや原価上振れの影響が示唆される。ブロック事業は売上2.53億円(-25.4%)に対し営業損失1.55億円で赤字が継続し、規模の経済が働いていない状況がうかがえる。全社調整額は前年の-1.65億円から+0.78億円に転じており、全社費用の抑制や持分法・為替差損益等の調整が寄与した。事業間の採算格差が拡大しており、地盤改良への依存度上昇と土木の採算是正が今後の焦点となる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は6.9%(前年5.9%、+94bp)で改善した一方、経常利益率は6.1%(前年6.7%、-53bp)、純利益率(親会社株主帰属ベース)は3.6%(前年4.3%、-77bp)と低下しており、営業段階の改善が最終利益まで到達していない構図が読み取れる。四半期ベースのROEは2.0%で、税負担と持分法損失が資本効率を押し下げている。【キャッシュ品質】現金及び預金は91.7億円(前年104.3億円、-12.2%)で、契約負債の増加(+214%)や完成工事未収入金の圧縮(-31.7%)が運転資金を下支えしている。【投資効率】総資産回転率(売上高/総資産)は0.329倍(前年0.237倍)へ改善し、総資産の圧縮(624.1億円、前年比-12.3%)と売上増の両面から資本効率が向上している。【財務健全性】自己資本比率は60.3%(前年54.2%相当)、流動比率は193.6%(前年170.0%)で、有利子負債は79.5億円(前年154.5億円、-48.5%)へ大幅圧縮されており、財務基盤は保守的な水準にある。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向を確認すると、現金及び預金は91.7億円(前年104.3億円、-12.2%)へ減少した一方、短期借入金を150.0億円から75.0億円へ半減させており、有利子負債の圧縮を進めたことが読み取れる。運転資本面では契約負債が12.08億円から38.01億円へ(+214%)大幅増加し、前受金の積み上がりが資金繰りを支えた。完成工事未収入金は46.3億円から31.8億円へ(-31.7%)、電子記録債権も18.8億円から13.1億円へ(-30.7%)減少しており、債権回収の進捗が資金効率の改善に寄与している。これらを踏まえると、短期借入金の削減は営業活動からの資金創出や前受金増加を裏付けとしたものと考えられ、運転資本の質は良好な部類にある。

収益の質

特別損益は固定資産売却益0.05億円のみで、当期の利益水準に与える一時的要因の影響は軽微である。営業外収益1.3億円(売上高比0.6%)は受取配当金1.0億円が中心で経常的な性質が強い一方、営業外費用2.8億円には支払利息0.43億円に加え持分法投資損失2.23億円(前年は投資利益0.28億円)が含まれ、経常利益の伸び(+12.1%)を営業利益の伸び(+41.2%)対比で抑制する主因となっている。実効税率は40.7%(前年35.2%)へ上昇し、経常利益から親会社株主帰属の当期純利益への段階でさらに増益効果が縮小した。包括利益は8.51億円(親会社株主分8.35億円)で、当期純利益7.35億円を1.0億円上回っており、為替換算調整額+0.46億円や退職給付に係る調整額+0.45億円などその他包括利益の押し上げが寄与している。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する進捗率は、売上高25.3%(計画810.0億円)、営業利益29.4%(計画48.0億円)、経常利益25.7%(計画49.0億円)、親会社株主に帰属する当期純利益23.0%(計画32.0億円)となった。営業利益は四半期均等進捗(25%目安)をやや上回る一方、純利益はやや遅れており、実効税率の上昇と持分法投資損失が進捗を抑制している。業績予想・配当予想はいずれも当四半期において修正されておらず、会社計画は据え置かれている。今後は土木事業の採算是正と持分法投資先の収益動向が、計画達成度を左右する要素となる。

株主還元

会社計画では年間配当予想は1株あたり115円で、うち第2四半期末配当には合併20周年記念配当として30円を含む予定である。通期EPS予想211.23円に対する配当性向は約54.4%(115円÷211.23円)で、単一の配当予想値に基づく水準である。自己株買いに関する開示はなく、株主還元は配当が中心である。現金及び預金91.7億円、自己資本比率60.3%という財務基盤を踏まえると、記念配当を含む配当計画の遂行余地は確保されている。

リスク要因

1. セグメント集中度リスク: 地盤改良事業が売上高の56.2%、セグメント利益の大半(14.42億円)を占めており、特定事業の需給・価格動向への感応度が高い状態にある。

2. 土木事業の採算悪化: 売上高は+18.1%増加した一方、営業利益は0.45億円(-84.3%)、マージンは0.5%へ急低下しており、案件採算のばらつきが利益変動要因となっている。

3. 税負担・持分法損益のボラティリティ: 実効税率は40.7%(前年35.2%)へ上昇し、持分法投資損失2.23億円(前年は利益0.28億円)が経常段階以下の利益を圧縮した。有利子負債は79.5億円へ圧縮されたが、うち短期借入金が94.3%を占めており、満期構成は短期に偏在している。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値を上回るが、純利益率は税負担・持分法損益の影響でほぼ中央値並みにとどまる。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大幅に上回り、業種内でも高い伸び率を示している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率は6.9%(前年5.9%、+94bp)へ改善し、業種中央値4.5%を上回る水準にある。改善の主因は販管費率の低下と地盤改良事業の高採算案件であり、収益構造の質的向上を示唆する。

2. 経常利益・純利益段階では持分法投資損失2.23億円と実効税率40.7%への上昇が増益効果を相殺し、親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ横ばい(+0.3%)となった。営業段階の改善が最終利益に十分反映されるかが今後の観察点となる。

3. 契約負債の+214%増加と短期借入金の-48.5%圧縮は運転資本の改善を示し、自己資本比率60.3%・流動比率193.6%という財務健全性の高さと合わせ、財務基盤の安定化が進んでいることがうかがえる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,399円〜2,534円、ω±0.1で 2,464円〜2,465円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。