大成建設株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2027年3月期第1四半期は、主力のConstruction(建築)セグメントの収益性急改善を主因とする増収増益決算となった。売上高は5,212.1億円(前年同期4,403.4億円、YoY+18.4%)、営業利益は453.2億円(同392.9億円、YoY+15.3%)、経常利益は458.6億円(同411.4億円、YoY+11.5%)。親会社株主に帰属する当期純利益は309.1億円(同295.0億円、YoY+4.8%)で、営業段階に比べ伸びが鈍化した。純利益の伸び鈍化は、支払利息の増加による営業外費用の拡大と、実効税率36.3%への上昇が主因である。粗利率は16.4%(前年15.4%)へ改善した一方、販管費率が7.7%(同6.5%)へ上昇したため、営業利益率は8.7%(同8.9%)とわずかに低下した。

業績変動要因

【売上高】全セグメントが増収となり、Construction(+21.0%)とEngineering(+19.5%)が伸長を牽引した。セグメント売上構成比(セグメント計ベース)はConstructionが約58.1%を占め、依存度の高さが特徴である。Development(+6.5%)、その他(+32.2%)も増収に寄与した。

【損益】粗利率は16.4%と前年から+1.0pt改善したが、販管費率が+1.3pt上昇したため営業利益率は8.7%とほぼ横ばい(-0.2pt)にとどまった。経常利益は受取配当金17.0億円等の営業外収益がある一方、支払利息が14.7億円(前年6.6億円)へ増加し、伸び率は営業利益(+15.3%)をやや下回る+11.5%となった。純利益は投資有価証券売却益43.9億円を含む特別利益44.2億円を計上したが、法人税等182.2億円(実効税率36.3%)の負担が重く、伸び率はさらに鈍化した(+4.8%)。総括として増収増益だが、営業利益率は前年並みで、純利益の伸びは営業外・税負担要因により減速している。

セグメント別分析

Constructionは売上3,155.8億円(+21.0%)、営業利益250.2億円(+199.1%)、利益率7.9%(前年3.3%から+4.6pt)と大幅な採算改善が見られ、全社増益の主因となった。Engineeringは売上1,772.9億円(+19.5%)と増収ながら、営業利益153.3億円(-37.9%)、利益率8.6%(前年17.4%から-8.8pt)へ悪化し、増収の裏で案件ミックスや原価上昇の影響が示唆される。Developmentは売上461.5億円(+6.5%)、営業利益93.4億円(+46.2%)、利益率20.2%(前年15.3%から+4.9pt)と全セグメント中最高収益性を維持した。その他事業は売上45.3億円(+32.2%)、営業利益7.1億円(+69.9%)、利益率15.7%(前年17.3%から-1.6pt)であった。全体として、Constructionの回復とEngineeringの悪化が対照的であり、セグメント間の収益性格差が拡大している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は8.7%で前年8.9%から-0.2pt、純利益率(親会社株主帰属ベース)は5.9%で前年6.7%から-0.8pt低下した。粗利率16.4%の改善は販管費率上昇により相殺されている。【キャッシュ品質】特別利益44.2億円は投資有価証券売却益43.9億円が中心で一過性の要素が大きく、営業外収益31.5億円も売上高比0.6%にとどまり、利益の大宗は営業活動に由来する。【投資効率】ROEは3.3%(四半期ベース)で、EPSは189.62円(前年173.42円、YoY+9.3%)へ増加した。【財務健全性】自己資本比率は36.8%で前年34.9%から+1.9pt改善した。現金及び預金は2,073.2億円(前年2,783.4億円、YoY-25.5%)へ減少した一方、有利子負債は合計3,977.8億円(前年4,174.1億円)へ-4.7%減少しており、資産・負債双方の圧縮が進んでいる。

キャッシュフロー分析

CF計算書データは開示範囲に含まれないため、貸借対照表の推移から資金動向を確認する。現金及び預金は2,073.2億円で前年同期比-25.5%減少し、短期投資有価証券も350.0億円(前年650.0億円)へ-46.2%縮小した。一方、完成工事未収入金は807.1億円(前年961.8億円)へ-16.1%減少しており、営業債権の回収が進捗したことが示唆される。未成工事受入金(前受金)は2,408.4億円(前年2,833.4億円)へ-15.0%減少し、前受による資金調達効果はやや後退した。短期借入金も1,388.7億円(前年1,619.9億円)へ-14.3%減少し、有利子負債全体でも-4.7%の圧縮が進んでいる。総じて、営業債権の回収と借入圧縮が並行して進む一方、手元現預金の水準は前年から低下しており、資金配分の変化が読み取れる。

収益の質

当期利益の大宗は営業利益453.2億円に由来し、営業外収支は純額で+5.5億円(営業外収益31.5億円-営業外費用26.0億円)と限定的である。特別利益44.2億円は投資有価証券売却益43.9億円が主体であり、反復性の低い一時的要因として区分される。経常利益458.6億円から親会社株主帰属純利益309.1億円への乖離は、法人税等182.2億円(実効税率36.3%)の税負担が主因であり、会計上の一貫性に問題は見られない。包括利益は163.6億円(うち親会社株主分150.3億円)にとどまり、純利益309.1億円を大きく下回った。この乖離は有価証券評価差額金が-145.4億円のマイナス調整となったことが主因で、保有する投資有価証券の時価変動が包括利益を押し下げている。

業績予想・ガイダンス

通期予想(売上高24,200.0億円、営業利益1,880.0億円、経常利益1,870.0億円、純利益1,510.0億円)に対する第1四半期の進捗率は、売上高21.5%、営業利益24.1%、経常利益24.5%、純利益20.5%である。営業・経常利益は単純進捗基準(25%)にほぼ沿う一方、売上高と純利益はやや遅れている。純利益の進捗鈍化は、当第1四半期に見られた税負担・営業外費用の増加傾向が影響したとみられる。通期の営業利益予想はYoY横ばい(+0.0%)、経常利益予想はYoY-4.5%であり、期初計画自体が下期にかけての増収一巡・原価上昇を織り込んでいる可能性がある。業績予想・配当予想はいずれも当四半期において修正はなされていない。

株主還元

会社予想の年間配当は1株当たり380円で、予想EPS926.33円に対する配当性向は41.0%となる。現金及び預金2,073.2億円、インタレストカバレッジの高さ(支払利息14.7億円)を踏まえると、当該配当性向は財務体力の範囲内にあるとみられる。自社株買いに関するデータは開示されていない。

リスク要因

1. Engineeringセグメントの採算悪化: 売上は+19.5%増収となったが、営業利益は-37.9%減益、利益率は17.4%から8.6%へ-8.8pt低下した。増収下での利益率悪化は、案件ミックスの変化や原価上昇の影響を示唆する。

2. 工事損失引当金の高水準: 688.2億円(前年764.0億円、-9.9%)は前年から減少したものの引き続き高水準であり、大型案件における原価超過発生時の追加引当リスクが残る。

3. 手元流動性クッションの低下: 現金及び預金は前年同期比-25.5%減少し2,073.2億円、短期投資有価証券も-46.2%減の350.0億円となった。有利子負債は-4.7%減少しているが、流動性の変化はモニタリングが必要である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を上回り、建設業界内では収益性が高い部類に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、業界内でも高い伸びを示している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. Constructionセグメントの利益率が前年3.3%から7.9%へ急改善し、全社増益の主因となった。この改善が構造的なものか案件個別要因によるものか、次期以降の推移が注目点となる。

2. Engineeringセグメントは増収ながら利益率が17.4%から8.6%へ大幅に低下した。増収増益の全社トレンドの中で唯一の減益セグメントであり、原価・案件構成の変化を反映しているとみられる。

3. 純利益の通期進捗率20.5%は営業利益進捗率24.1%を下回っている。税負担・営業外費用の増加が要因であり、上期以降の税率・金利負担の動向が通期純利益水準を左右する要素となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 7,256円〜7,684円、ω±0.1で 7,429円〜7,520円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。