INPEX(1605) 2026年度第2四半期決算 減収5%

クイックビュー

Executive Summary

減収下でも増益を確保し、利益の質と現金創出力が高いことが今回決算の要点である。売上高は1兆0,005億円（前年比-4.6%）、営業利益は6,187億円（同+0.3%）、純利益は2,845.6億円（同+17.4%、うち親会社帰属分は2,631億円、同+17.7%）となった。減収の主因はOtherProjectsセグメントの-12.0%であり、一方でIchthysProjectの利益拡大（+24.5%）と持分法投資利益の増加（+15.1%）が全体利益を押し上げた。通期予想に対する進捗率は売上高50.7%、営業利益50.6%、親会社帰属利益51.6%と、いずれも標準的な50%を上回り、計画に概ね整合的である。

業績変動要因

【売上高】売上高は1兆0,005億円で前年比-4.6%の減収となった。セグメント別ではOtherProjects（構成比65.9%）が-12.0%と主因になった一方、IchthysProject（同21.6%）は+17.5%、OilAndGasJapan（同11.3%）は+6.4%、その他事業は+27.0%とそれぞれ増収であった。主力の資源開発事業の中で、単一プロジェクトの減収が全体を押し下げる構図である。

【損益】営業利益は6,187億円（同+0.3%）とほぼ横ばいだが、粗利率は57.3%で前年の58.9%から低下し、販管費は625億円（同+8.1%）と売上減少に反して増加、販管費率は6.2%へ上昇した。税引前利益は6,443億円（同-0.1%）で横ばいだったが、純利益は+17.4%増加しており、この乖離は前年の一時的な為替差損等の反動によるものとみられる。持分法投資利益は750億円（同+15.1%）へ拡大し、親会社帰属利益の28.5%を占め増益に寄与した。結論として、増収を伴わない増益、すなわち減収増益である。

セグメント別分析

IchthysProjectは売上2,158億円（同+17.5%）、利益1,731億円（同+24.5%）、利益率80.2%と、収益の中核を担う。OilAndGasJapanは売上1,127億円（同+6.4%）に対し利益78.8億円（同-54.4%）、利益率7.0%へ大きく低下しており、コストまたは市況要因の悪化が示唆される。OtherProjects（売上構成比65.9%、最大セグメント）は売上6,592億円（同-12.0%）と減収だが、利益は778.8億円（同+7.8%）と増益で、利益率は11.8%へ改善した。全体としてIchthysProjectへの利益依存度が高く、OilAndGasJapanの利益率急落は注視点である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は61.8%（前年58.8%）へ約3.0pt改善した一方、粗利率は57.3%（前年58.9%）へ低下しており、営業利益段階の改善は原価構造よりもその他営業収益等の寄与が大きい。親会社帰属利益率は26.3%（前年21.3%）へ約5.0pt改善した。【キャッシュ品質】営業CFは5,538.9億円で親会社帰属利益の2.10倍に相当し、利益の現金裏付けは強い。【投資効率】ROE（年換算）は10.6%、総資産回転率は低水準にとどまり、資源開発事業特有の大規模投下資本を反映して利益率主導の収益構造である。【財務健全性】自己資本比率は60.8%（前年61.4%）で高水準を維持し、流動比率は約132%、EBITは金融費用の約17.9倍のカバレッジを有し、財務基盤は安定している。

キャッシュフロー分析

営業CFは5,538.9億円で前年比+29.4%と大幅増加し、純利益に対して2倍を超える現金創出力を示す。投資CFは-4,247.0億円の流出で、定期預金の預入・回収や投資有価証券の売却など金融資産運用の影響が大きく、設備投資自体は117.7億円と小規模にとどまる。財務CFは-910.2億円で、配当支払583.0億円と自社株買い99.8億円を含む株主還元が主な流出要因である。フリーキャッシュフローは1,291.8億円のプラスで、株主還元合計683億円をFCFの範囲内で賄っており、資金配分に無理は生じていない。

収益の質

営業CFが純利益の2.10倍に達し、アクルーアル比率もマイナス水準であることから、当期利益は現金の裏付けを伴う質の高いものと評価できる。持分法投資利益750億円は親会社帰属利益の28.5%を占め、非連結の投資先収益への依存度が高い点は、資源価格や投資先の操業状況によって変動しうる構造的特徴である。法人税等は3,597.9億円に達し、実効税率は約55.8%と高水準であり、税引前利益から純利益への転換を大きく抑制している。この高税負担は資源国特有の税制・ロイヤルティ構造を反映したものとみられ、税引前利益の伸び（-0.1%）と純利益の伸び（+17.4%）の乖離は、前年の一時的な為替関連損失の反動が主因と考えられる。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高1兆9,730億円、営業利益1兆2,230億円（前年比+7.7%）、EPS438.82円、配当112.00円である。Q2累計の進捗率は売上高50.7%、営業利益50.6%、親会社帰属利益51.6%（予想5,100億円に対し2,631億円）と、いずれも標準的な50%をわずかに上回り、計画と概ね整合的な進捗である。会社は業績予想および配当予想を当四半期に修正しており、石油・天然ガス価格や生産・販売計画、開発スケジュール、資源国の規制・税制の変化が下期業績を左右する主要因として明記されている。

株主還元

第2四半期末配当は1株56.00円、通期予想配当は112.00円である。配当性向（配当金のみ、親会社帰属利益ベース）は26.8%と算出され、一般的な持続可能性の目安である60%を大きく下回る。自社株買い99.8億円を加えた総還元性向は約26.0%（還元合計683.0億円÷親会社帰属利益2,631億円）である。フリーキャッシュフロー1,291.8億円に対する還元額のカバレッジは1.83倍で、営業キャッシュ創出の範囲内で還元が賄われている。

リスク要因

1. 資源価格・生産変動リスク: 石油・天然ガス価格の下落は販売価格、営業利益、持分法投資利益、開発資産の回収可能価額を同時に圧迫しうる。OilAndGasJapanの利益率は前年から大きく低下（-54.4%）しており、市況・操業要因への感応度が既に表面化している。

2. 高税負担リスク: 実効税率は約55.8%と高水準であり、税引前利益（同-0.1%）に対し純利益は+17.4%増加する乖離が生じている。資源国の税制・ロイヤルティ条件の変化は、税引後収益力に直接影響する。

3. 持分法投資への依存リスク: 持分法投資利益750億円は親会社帰属利益の28.5%を占める。投資先の資源価格・操業・財務状態の変動が、連結利益に波及しうる構造である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率61.8%は極めて高水準であり、資源開発事業に特有の高採算構造を示す。

成長性・資本効率

売上高成長率はマイナスであり、収益性の高さに対しトップライン成長は減速局面にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率61.8%、親会社帰属利益率26.3%、営業CF/純利益比率2.10倍という高い採算性と現金化の質は、決算データから確認できる本決算の中心的な特徴である。

2. 通期予想に対するQ2累計進捗率は50%台後半に収まり、会社計画と概ね整合的だが、会社自身が業績予想・配当予想を当四半期に修正している点は、下期の変動要因への留意点として指摘できる。

3. 実効税率55.8%という高税負担、OilAndGasJapanセグメントの利益率急落（-54.4%）、販管費の増加率（+8.1%）が売上減少率（-4.6%）を上回っている点は、収益構造の質を評価するうえで注目すべきポイントである。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 4,545円〜4,816円、ω±0.1で 4,670円〜4,688円。

注記:

• 税負担・買収関連費用・少数株主持分等により、営業利益に対して純利益が大きく圧縮されています（純利益÷営業利益 42%）。本値はその圧縮を額面どおり反映しており、要因が一時的であれば実力値はこれより高い可能性があります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。