クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1300.3億 | ¥1213.7億 | +7.1% |
| 営業利益 | ¥28.0億 | ¥10.3億 | +172.9% |
| 経常利益 | ¥33.4億 | ¥13.0億 | +156.6% |
| 純利益 | ¥19.7億 | −¥12.6億 | +256.9% |
| ROE（年換算） | 2.8% | −1.7% | - |
Executive Summary
当第1四半期は増収に加え粗利率改善が営業増益を牽引し、前年同期の純損失から黒字転換した。売上高は1,300.3億円で前年同期比+7.1%、営業利益は28.0億円で同+172.9%（+17.8億円）、経常利益は33.4億円で同+156.6%（+20.4億円）となった。純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）は18.6億円で、前年同期の13.1億円の赤字から31.7億円改善した。増益の主因は売上総利益率の119bp改善であり、販管費の増加率（+9.0%）が売上成長率を上回った点は今後注視が必要である。
業績変動要因
【売上高】売上高は1,300.3億円で前年同期比+7.1%増収。セグメント別では主力のMIRAITONEが690.5億円（+8.8%）と全体を牽引し、ラントロビジョンが115.3億円（+39.7%）と高成長を示した。一方、SeibuConstructionは128.2億円（-4.1%）、MIRAITONESYSTEMSは72.0億円（-2.8%）と減収となり、セグメント間で明暗が分かれた。
【損益】売上総利益は184.1億円（同+17.0%）と売上成長を上回り、粗利率は13.0%から14.2%へ119bp改善したことが増益の主因。販管費は156.1億円（同+9.0%）と売上高の伸びを上回ったが、販管費率は12.1%から12.0%へ低下し、営業利益率は0.8%から2.2%へ131bt改善した。営業外損益は受取配当金3.1億円、為替差益1.6億円等により純額5.4億円の利益寄与となり、経常利益は営業利益を5.4億円上回る33.4億円。固定資産売却益1.5億円を主因とする特別利益2.2億円も税引前利益を押し上げた。実効税率は44.0%と高水準で、税負担が純利益への転換を抑制している。結論として増収増益であり、粗利改善と一時的な特別利益・営業外収益が黒字転換を後押しした構図である。
セグメント別分析
主力のMIRAITONEは売上高690.5億円（+8.8%）、セグメント利益19.8億円（+224.4%）と全セグメント利益合計の大宗を占め、連結増益の中心的役割を果たした。ラントロビジョンは売上高115.3億円（+39.7%）、利益8.9億円（+161.4%）、利益率7.8%と全セグメント中最高水準の収益性を示す。一方、SeibuConstruction（-2.8億円）、KokusaiKogyoCoLtd（-2.1億円、前年+0.6億円から赤字転落）、Shikokutsuken（-0.3億円）は営業赤字が継続または悪化しており、TTKも利益1.9億円（-41.9%）と減益となった。高採算セグメントへの利益集中と、複数セグメントの赤字・減益が併存する構図であり、全社利益率の改善は不採算セグメントの採算回復に左右される。
主要財務指標
【収益性】営業利益率は2.2%（前年同期0.8%から+1.4pt改善）、粗利率は14.2%（同13.0%から+1.2pt）、純利益率（親会社株主帰属）は1.4%（前年同期-1.1%）と黒字転換した。【キャッシュ品質】経常利益33.4億円は営業利益を5.4億円上回り、営業外収益8.5億円（受取配当金3.1億円、為替差益1.6億円等）が寄与しているほか、特別利益2.2億円（固定資産売却益1.5億円）が純利益を押し上げており、経常利益・純利益には一部非経常要因が含まれる。【投資効率】ROE（年換算）は2.8%にとどまり、実効税率44.0%（税引前利益35.2億円に対し法人税等15.5億円）が高水準で純利益への転換を抑制している。【財務健全性】自己資本比率は56.1%と高水準を維持し、総資産は前年から5077.7億円へ縮小したが、これは主に完成工事未収入金の圧縮による。現金及び預金は628.0億円で流動性は良好である。
キャッシュフロー分析
CF計算書データは開示されていないが、BS推移から資金動向を分析すると、短期借入金が前年同期の495.2億円から50.2億円へ89.9%減少しており、短期資金依存を大きく引き下げている。完成工事未収入金は2,346.4億円から1,562.1億円へ784.4億円（33.4%）減少し、売上高が増加する中での売上債権圧縮は運転資本の改善要因となっている。一方、未成工事受入金は107.6億円から139.8億円へ29.9%増加し、工事前受金の積み増しも資金繰りを補完している。現金及び預金は628.0億円で前年同期比29.6億円増加しており、短期借入金の大幅圧縮後も手元流動性は維持されている。建設業特有の出来高請求や工事進捗のタイミングにより運転資本は四半期ごとに変動しやすく、今後も売上債権・前受金の連動を確認する必要がある。
収益の質
当期の利益改善には経常的要因と非経常的要因が混在する。売上総利益率の119bp改善は事業の基礎的な収益力向上を示す経常的な要因である一方、経常利益が営業利益を5.4億円上回る構造は、受取配当金3.1億円や為替差益1.6億円といった営業外収益に一定程度依存しており、市況変動の影響を受けやすい性質を持つ。さらに固定資産売却益1.5億円を含む特別利益2.2億円が税引前利益を押し上げており、純利益18.6億円の一部は一時的要因によるものと解釈できる。実効税率は44.0%と高く、税引前利益35.2億円に対して法人税等15.5億円が計上され、税負担が利益の質を圧迫している。包括利益は32.8億円で親会社株主に帰属する純利益18.6億円との乖離があり、有価証券評価差額金9.7億円や為替換算調整額4.7億円といったその他包括利益の変動が寄与しているため、実現損益とは区別して捉える必要がある。
業績予想・ガイダンス
通期業績予想に対する進捗率は、売上高が19.7%（実績1,300.3億円／予想6,600.0億円）、営業利益が7.0%（実績28.0億円／予想400.0億円）、経常利益が8.4%（実績33.4億円／予想400.0億円）にとどまる。通期予想営業利益率6.1%に対しQ1実績は2.2%と大きな差があり、通期達成にはQ2以降の採算改善と工事進捗の加速が必要となる。業績予想・配当予想ともに修正は行われていない。
株主還元
通期の1株当たり配当予想は95.0円、通期予想EPS 290.79円に基づく予想配当性向は約32.7%であり、一般的な持続可能性の目安を下回る水準にある。ただし当第1四半期の親会社株主帰属純利益18.6億円は、通期予想純利益255.0億円に対し進捗率7.3%にとどまり、年間配当の実現はQ2以降の利益進捗に依存する。自己株式は前年同期比29.2億円増の87.1億円となっており、自社株取得が進んでいる状況がうかがえるが、開示データからは取得実績の詳細は確認できない。
リスク要因
-
工事採算悪化リスク: 工事損失引当金14.8億円（前年14.7億円）を計上しており、労務費・資材費・外注費の上昇が原価超過を招いた場合、営業利益率2.2%への影響が大きい。
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セグメント収益格差リスク: 主力MIRAITONEとラントロビジョンが利益を牽引する一方、KokusaiKogyoCoLtd（-2.1億円）、SeibuConstruction（-2.8億円）等が営業赤字を計上しており、不採算セグメントの回復遅延が全社マージン改善を制約する。
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通期進捗遅延リスク: 営業利益・経常利益の進捗率は7-8%台にとどまり、通期予想営業利益率6.1%とQ1実績2.2%の差が大きい。工事進捗の季節性を踏まえても、後半偏重の実現度合いが焦点となる。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（construction）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 2.2% | 4.5% (2.7%–6.6%) | −2.3pt |
| 純利益率 | 1.5% | 3.8% (-1.1%–4.4%) | −2.3pt |
収益性は業種中央値を下回るが、前年同期比では大幅に改善している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 7.1% | 4.8% (3.4%–10.1%) | +2.3pt |
売上成長率は業種中央値を上回り、業界内でも堅調な部類に位置する。
※出所: 当社集計
決算上の注目ポイント
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当第1四半期は売上高+7.1%、営業利益+172.9%、純利益の黒字転換と収益性が明確に改善したが、粗利率改善（+1.2pt）が主因であり、販管費の増加率が売上成長率を上回っている点は利益改善の持続性を評価する上で確認が必要である。
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通期営業利益予想に対する進捗率は7.0%にとどまり、通期予想営業利益率6.1%とQ1実績2.2%の間には大きな差があるため、建設業の季節性を考慮してもQ2以降の進捗が決算の焦点となる。
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セグメント別では主力MIRAITONEとラントロビジョンの高収益化が全社利益改善を主導する一方、複数のセグメントが赤字・減益となっており、セグメント間の収益格差の解消状況が今後の構造的な業績変化を読み解く鍵となる。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 3,212円 |
| base（基準） | 3,309円 |
| bull（強気） | 3,380円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 3,239円 |
| 調整後予想EPS | 324.7円 |
| 株主資本コスト r | 9.27%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 32.7% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.117（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.02倍 / 10.2倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 3,217円〜3,406円、ω±0.1で 3,308円〜3,312円。
注記:
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。