サカタのタネ(1377) 2027年度第1四半期決算増収・営業益24%減

クイックビュー

指標	当期	前年同期	YoY
売上高	¥246.7億	¥230.1億	+7.2%
営業利益	¥33.9億	¥44.6億	−24.1%
経常利益	¥36.7億	¥48.7億	−24.6%
純利益	¥22.5億	¥36.5億	−38.4%
ROE（年換算）	4.9%	8.2%	-

Executive Summary

2027年5月期第1四半期は増収減益となり、販管費の増加と海外卸売事業の採算低下が利益を押し下げた。売上高は246.7億円（前年比+7.2%、+16.6億円）、営業利益は33.9億円（同△24.1%、△10.8億円）となった。経常利益は36.7億円（同△24.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は22.4億円（同△38.4%）である。営業利益率は19.4%から13.7%へ5.7pt低下しており、増収が利益に結びつかなかった点が今期の特徴である。前年同期にあった特別利益5.5億円が当期にはなく、純利益の減少率を営業利益より大きくした。

業績変動要因

【売上高】増収の中心は海外卸売事業で、売上高は180.3億円（前年比+7.5%）、全社売上の73.1%を占める。国内卸売事業は44.4億円（+2.2%）、小売事業は9.3億円（△1.1%）だった。その他事業は12.6億円（+33.5%）と伸びたが、規模は小さい。

【損益】売上総利益は165.7億円で、粗利率は69.7%から67.2%へ低下した。売上原価は+16.4%増加し、増収率7.2%を上回った。販管費は131.8億円（前年115.8億円）と+13.8%増加し、販管費率は53.4%となった。海外卸売事業の営業利益は38.1億円（△27.1%）と減少し、全社の営業減益の主因となった。営業外では受取配当金2.9億円、受取利息2.2億円がある一方、為替差損1.5億円を計上した。当期の特別損失は減損損失0.2億円で、前年の特別利益5.5億円がなくなったことが純利益の減少幅を拡大させた。税引前利益は36.5億円（△32.5%）、法人税等は14.0億円である。結論として増収減益である。

セグメント別分析

営業利益の水準は海外卸売事業が38.1億円で最大だが、前年比△27.1%と減益となり、利益率は21.1%だった。国内卸売事業は営業利益24.5億円（+6.7%）、利益率55.2%で、最も高い収益性を保った。小売事業は1.5億円の営業損失だったが、前年の2.1億円からは縮小した。その他事業は営業利益0.6億円（前年比+220.0%）にとどまる。

セグメント利益合計は61.8億円で、調整額△27.9億円を差し引くと連結営業利益33.9億円となる。調整額の大半は親会社の研究、サプライチェーン、管理部門などの全社費用26.8億円である。海外卸売の減益幅が全社利益に与える影響は大きく、全社費用の負担も連結利益率を左右している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は13.7%（前年同期19.4%）で、粗利率は67.2%（同69.7%）となった。ROE（年換算）は4.9%で、前年同期の約8.1%から低下した。低下の主因は純利益率の縮小で、実効税率が上昇したことも影響した。【キャッシュ品質】CF計算書の開示はないが、現金及び預金は290.1億円（前年同期末301.6億円）と大きな変動はない。棚卸資産は590.7億円（前年同期555.5億円）と+6.3%増加した。買掛金は40.0億円（同79.3億円）と減少した。【投資効率】総資産回転率は年換算で約0.445回と、事業の特性上、在庫を厚く保有する資産構成である。【財務健全性】自己資本比率は82.3%（前年同期82.3%）と高水準を維持している。流動比率は約489%である。短期借入金は81.9億円（前年同期40.3億円）に増加したが、現金及び預金はこれを上回る。

キャッシュフロー分析

BS推移では、運転資本への資金投下が増えた一方、財務面の余力は厚い。棚卸資産は前年同期比で35.2億円増加し、買掛金は39.3億円減少した。仕入債務による資金調達が縮小し、運転資本の資金需要は強まっている。短期借入金は40.3億円から81.9億円へ41.6億円増加し、不足分を短期借入が補った形である。現金及び預金は290.1億円で、有利子負債97.8億円を192.3億円上回る。投資有価証券は226.7億円（+23.4億円）に増加した。在庫が資産の約27%を占める事業構造では、在庫の回転が資金の動きを左右する。

収益の質

当期の利益の質は、特別損益の影響が小さい一方、営業段階の収益性低下が中心である。特別損失は減損損失0.2億円にとどまる。営業外損益は純額で+2.8億円（収益6.6億円、費用3.8億円）で、経常利益は営業利益を2.8億円上回った。営業外収益は受取配当金2.9億円と受取利息2.2億円が主体で、為替差損1.5億円が費用を押し上げた。前年同期は特別利益5.5億円があったため、純利益の前年比減少には一時要因の剥落が含まれる。包括利益は61.0億円で、純利益22.5億円を大きく上回った。為替換算調整額22.7億円と有価証券評価差額金16.0億円が差を生んでおり、市場環境による評価益が加わった点には留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高1,100億円（前年比+5.5%）、営業利益135億円（+2.9%）、経常利益135億円（△5.5%）、純利益100億円（△17.8%）で、当四半期の修正はない。第1四半期の進捗率は売上高22.4%、営業利益25.1%、純利益22.4%である。

営業利益の進捗率は25%を上回るが、前年同期比では減益で推移している。予想を達成するには、第2四半期以降に利益率が回復することが前提となる。種苗需要には季節性があると考えられ、第1四半期の進捗率を単純に4倍して通期を見通すことは適切でない。

株主還元

通期の配当予想は1株90円で、修正はない。予想EPS 236.63円に対する予想配当性向は約38.0%である。前年同期のXBRLには配当35円の記載があるが、期間区分が異なる可能性があり、直接比較は避ける。年間配当総額は、自己株式控除後の株式数42,140,712株を基にすると約37.9億円で、予想純利益100億円の範囲内である。現金及び預金は290.1億円あり、配当原資の面では厚みがある。

リスク要因

海外卸売事業の採算低下: 売上構成比73.1%の主力事業で、営業利益は38.1億円（前年比△27.1%）に減少した。営業利益率は21.1%である。同事業の回復の可否が連結利益率を左右する。
在庫の増加と運転資本: 棚卸資産は590.7億円（総資産の26.7%）で、前年同期比+6.3%増加した。買掛金は同△49.5%と減少している。在庫の滞留が続けば、評価損や資金固定化の可能性が高まる。
為替変動と短期借入の増加: 海外売上比率が高く、為替差損1.5億円を計上した。短期借入金は81.9億円（前年同期比+103.2%）に増加した。ただし現金及び預金290.1億円は短期借入金の約3.5倍である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（bank）

収益性・リターン

指標	自社	中央値 (IQR)	Delta
営業利益率	13.7%	–	–
純利益率	9.1%	–	–

業種中央値のデータがないため、業種内の位置づけは判定できない。

成長性・資本効率

指標	自社	中央値 (IQR)	Delta
売上高成長率（前年比）	7.2%	–	–