本日公表された2026年2月末営業毎旬報告データによると、日本銀行の総資産は683.8兆円となり、前月比0.9兆円増加した。国債保有残高は546.7兆円で前月比1.1兆円（10,972億円）の増加となったが、12ヶ月累計では41.8兆円の減少を記録し、パッシブQTのペースが前月（40.0兆円減）から加速している。当座預金残高は461.1兆円で前月比7.0兆円減少し、当座預金/総資産比率は67.4%まで低下した。本稿では、バランスシート構造の変化に焦点を当て、QTフローとストック効果の両面から分析を行う。
【速報】QTフロー分析：月次変動と年間正常化ペース
国債保有の月次変動
2026年2月末の国債保有残高は546.7兆円となり、前月比1.1兆円（10,972億円）増加した。この月次増加は、2026年1月の前月比1.2兆円（11,876億円）増加とほぼ同水準であり、2ヶ月連続で1兆円台の小幅増加が続いている。
過去12ヶ月の国債前月比推移を見ると、四半期末月（3月、6月、9月、12月）に大幅な減少が集中する季節性が明確に確認される。具体的には、2025年3月に12.6兆円減、6月に13.2兆円減、9月に14.9兆円減、12月に15.4兆円減と、四半期末ごとに減少幅が拡大する傾向が観察される。一方、四半期末以外の月は1～3兆円程度の小幅な増減にとどまっている。
年間QTペースの加速
国債前月比の直近12ヶ月移動合計は、2026年2月末時点でマイナス41.8兆円となり、前月（マイナス40.0兆円）から1.8兆円の加速を示した。この12ヶ月累計は、パッシブQTの年間ペースを示す重要な指標であり、日銀が国債償還に対して再投資を行わない方針の下で、自然体での国債残高縮小がどの程度進行しているかを定量化するものである。
過去推移を見ると、2026年1月末時点で初めて12ヶ月累計がマイナス40.0兆円に達し、2月末にはさらにマイナス41.8兆円へと拡大した。この加速は、2025年2月の前月比2.9兆円増が12ヶ月累計の計算から外れ、2026年2月の前月比1.1兆円増が新たに加わったことによる算術的な効果である。
総資産規模の推移
総資産は683.8兆円となり、前月比0.9兆円（9,025億円）の小幅増加にとどまった。過去12ヶ月で見ると、2025年1月末の744.3兆円から60.5兆円（8.1%）減少しており、バランスシート全体の縮小トレンドが継続している。
月次変動を見ると、四半期末月に大幅な減少が集中する点は国債保有と同様のパターンである。2025年3月に17.3兆円減、6月に16.1兆円減、9月に28.2兆円減、12月に20.2兆円減と、四半期末ごとに総資産が大きく縮小している。
【速報】ストック分析：資産構成比率の構造変化
国債比率の趨勢的上昇
国債保有残高の総資産に対する比率は、2026年2月末時点で80.0%となった。この水準は、過去12ヶ月の推移の中で高位にあり、2025年1月末の78.7%から1.3ポイント上昇している。
月次推移を詳細に見ると、国債比率は2025年1月の78.7%から緩やかに上昇し、2025年9月に80.0%に達した後、2025年12月に80.3%でピークを記録した。その後、2026年1月に79.9%へわずかに低下したが、2月には再び80.0%に戻している。
この国債比率の趨勢的上昇は、国債残高の減少ペース（年間41.8兆円減）が総資産の減少ペース（年間60.5兆円減）を下回っていることを反映している。つまり、国債以外の資産項目（主に貸付金）がより速いペースで縮小しているため、相対的に国債のウェイトが高まる構造となっている。