| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥8425.1億 | ¥8018.1億 | +5.1% |
| 営業利益 | ¥468.3億 | ¥445.0億 | +5.2% |
| 経常利益 | ¥462.2億 | ¥438.4億 | +5.4% |
| 純利益 | ¥275.1億 | ¥175.9億 | +56.4% |
| ROE | 9.6% | 6.5% | - |
2026年3月期決算は、売上高8,425.1億円(前年比+407.0億円 +5.1%)、営業利益468.3億円(同+23.4億円 +5.2%)、経常利益462.2億円(同+23.8億円 +5.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益313.9億円(同+6.4億円 +2.1%)。売上は3期連続増収でドラッグストア事業とディスカウントストア事業がともに拡大、営業利益率は5.6%で前年から+0.1ptと小幅改善した。粗利率は25.7%で前年から+1.2pt改善したが、販管費率が20.1%と+1.0pt上昇し、営業レバレッジは限定的となった。最終利益率は3.7%で前年の2.2%から+1.5pt改善しており、前年は特別損失により純利益が大きく圧迫されていた反動が寄与。営業CF432.97億円、投資CF▲320.76億円でフリーCFは112.21億円を確保。総資産4,755.1億円、純資産2,860.0億円、自己資本比率60.1%と財務基盤は堅固。配当は年間131円(配当性向49.4%)で株主還元を継続した。
【売上高】売上高は8,425.1億円(前年比+5.1%)と堅調に拡大。セグメント別では、ドラッグストア事業が外部売上4,784.0億円(前年比+18.8億円 +0.4%)、ディスカウントストア事業が外部売上3,641.1億円(前年比+218.6億円 +6.4%)。ドラッグストアは成長率が前年比鈍化したものの、ディスカウントストアの高成長が全社の増収を牽引した。売上原価は6,263.4億円で売上原価率74.3%(前年74.5%)と1.2pt改善し、商品構成の適正化と価格転嫁の効果が粗利率25.7%の改善に寄与した。販管費は1,693.4億円で前年比+97.5億円(+6.1%)の増加となり、販管費率は20.1%で前年比+1.0pt上昇した。主な増加要因は賃借料348.8億円(前年333.4億円)と減価償却費187.6億円(前年172.8億円)の増加で、出店・設備投資に伴う固定費の増大が反映されている。
【損益】営業利益は468.3億円(前年比+5.2%)、営業利益率5.6%で+0.1ptの小幅改善にとどまった。粗利率の改善を販管費率の上昇が吸収し、営業レバレッジの効果は限定的。経常利益は462.2億円(前年比+5.4%)で、営業外収益10.5億円(受取利息2.4億円など)から営業外費用16.6億円(支払利息3.8億円、持分法損失12.6億円など)を差し引いた結果、営業外収支は▲6.1億円。持分法損失は前年▲15.7億円から▲12.6億円へ縮小したものの、引き続き経常利益の圧迫要因。特別損益は特別利益6.0億円(投資有価証券売却益2.0億円、固定資産売却益0.8億円など)から特別損失10.2億円(減損損失4.0億円、固定資産除却損2.3億円など)を差し引き▲4.2億円。税引前利益は458.0億円、法人税等144.1億円(実効税率31.5%)を控除し、当期純利益は313.9億円(前年比+2.1%)となった。前年の純利益175.9億円から大幅に増加したのは、前年が特別損失により純利益が圧迫されていた反動が主因。結果として増収増益を達成した。
ドラッグストア事業は売上高5,393.8億円(前年比+4.3%)、営業利益274.8億円(同+3.1%)、営業利益率5.1%。ディスカウントストア事業は売上高3,641.2億円(同+6.4%)、営業利益193.5億円(同+8.4%)、営業利益率5.3%。ディスカウントストアは売上・利益ともに高成長を維持し、営業利益率でドラッグストアを0.2pt上回る水準となった。セグメント資産はドラッグストア3,324.3億円、ディスカウント1,695.7億円で合計5,019.9億円(調整後4,755.1億円)。減価償却費はドラッグストア119.3億円、ディスカウント68.3億円で合計187.6億円。有形固定資産及び無形固定資産の増加額はドラッグストア163.1億円、ディスカウント136.3億円で合計299.5億円と、両事業で積極的な設備投資を実施している。減損損失はドラッグストア3.7億円、ディスカウント0.3億円で合計4.0億円と限定的。
【収益性】営業利益率5.6%、売上総利益率25.7%、ROE9.6%。営業利益率は前年から+0.1ptと小幅改善したが、販管費率の上昇により営業レバレッジは限定的。ROE9.6%は前年11.8%から低下したが、これは純利益の分子が前年の特別損失の反動で見かけ上高かったため。今期の当期純利益313.9億円に対する平均純資産2,860.0億円からの算出では妥当な水準。【キャッシュ品質】営業CF432.97億円は純利益313.9億円の1.38倍で利益の裏付けは良好。営業CF/EBITDAは0.66倍(EBITDA=営業利益468.3億円+減価償却費187.6億円=655.9億円として計算)で、在庫増加116.5億円が運転資本を圧迫し、キャッシュ転換は軟化した。営業CF小計(運転資本変動前)573.5億円からの現金化率は75.5%。【投資効率】総資産経常利益率(ROA)10.1%、EPS268.36円(前年262.91円)、BPS2,444.81円(前年2,305.89円)。設備投資303.4億円に対し減価償却費187.6億円で投資/減価償却比率1.62倍と、積極的な成長投資を継続。【財務健全性】自己資本比率60.1%、D/Eレシオ0.17倍(有利子負債計算:長期借入金420.8億円+短期借入金10.0億円+1年内返済予定長期借入金51.4億円=482.2億円/純資産2,860.0億円)、流動比率177.6%、当座比率95.5%。Debt/EBITDA0.73倍、インタレストカバレッジ121.8倍(営業利益468.3億円/支払利息3.8億円)と財務基盤は極めて健全。
営業CFは433.0億円(前年比+5.2%)で、税引前利益458.0億円を起点に、減価償却費187.6億円の非現金費用を加算し、営業CF小計573.5億円を計上。運転資本は在庫増加▲116.5億円、売上債権増加▲23.4億円、仕入債務増加+29.8億円で合計▲110.1億円の現金流出となり、在庫積み増しが主要な吸収要因。法人税等支払▲142.9億円を差し引き、営業CF432.97億円を確保。営業CF/純利益は1.38倍で利益の裏付けは強いが、営業CF/EBITDA0.66倍と在庫増によりキャッシュ転換効率は軟化。投資CFは▲320.8億円で、設備投資▲303.4億円が主体。固定資産売却や補助金収入で一部相殺し、フリーCFは112.2億円を確保。財務CFは▲56.5億円で、長期借入140.0億円を調達する一方、長期借入返済▲44.5億円、短期借入の純減少▲340.0億円、配当支払▲152.0億円を実施。結果、現金は期首649.6億円から705.2億円へ+55.7億円増加し、手元流動性は潤沢。
経常利益462.2億円が利益の中核で、営業利益468.3億円から営業外収支▲6.1億円を差し引いた水準。営業外収支の主要項目は受取利息2.4億円、支払利息3.8億円、持分法損失▲12.6億円で、持分法損失は経常的な圧迫要因だが前年▲15.7億円から縮小傾向。特別損益は特別利益6.0億円(投資有価証券売却益2.0億円、固定資産売却益0.8億円、国庫補助金受贈益4.8億円など)から特別損失10.2億円(減損損失4.0億円、固定資産除却損2.3億円など)を差し引き▲4.2億円で、一時的要因の影響は軽微。税引前利益458.0億円と経常利益462.2億円の差は特別損益によるもので、一時的な損益の影響は限定的。営業CFは433.0億円で純利益313.9億円を上回り、アクルーアル比率(純利益-営業CF)/総資産は▲2.5%と低水準で、利益の現金化品質は良好。経常的収益構造の健全性は高く、持分法損失の改善が最終利益の安定化につながる見通し。
通期予想は売上高8,760.0億円(前年比+4.0%)、営業利益488.0億円(同+4.2%)、経常利益481.0億円(同+4.1%)、純利益249.0億円(同▲9.5%)、EPS274.87円、配当66.00円。実績は売上高8,425.1億円(予想比96.2%)、営業利益468.3億円(同96.0%)、経常利益462.2億円(同96.1%)で、売上・営業利益ともに予想を若干下回る着地。純利益は313.9億円(予想比126.1%)と予想を大きく上回ったが、これは前年の特別損失の反動で予想が保守的に設定されていた影響。通期予想の純利益249.0億円に対し実績313.9億円の乖離は、特別損益の見積もりの差異や税効果の違いによるものと推察される。売上・営業利益の予想比▲4%前後の未達は、在庫積み増しによる売上計上タイミングのずれや、既存店売上の伸び悩みが背景とみられる。
年間配当は131円(中間65円、期末66円)で、配当性向は49.4%(配当総額152.1億円/親会社株主帰属当期純利益313.9億円)。前年配当は131円(中間65円、期末66円)で同水準を維持した。フリーCF112.2億円に対し配当支払152.0億円でFCFカバレッジは0.74倍と、FCFのみでは配当を賄えない水準だが、手元現金705.2億円と強固な財務基盤を踏まえれば持続可能な水準。自社株買いは実施されておらず、株主還元は配当に集中。配当性向49.4%は安定的だが、投資先行局面では内部留保と借入の併用により、成長投資と配当の両立を図っている。
在庫水準の高止まりと回転日数悪化リスク: 棚卸資産1,100.7億円で前年比+116.5億円(+11.8%)増加し、在庫回転日数は約64日(棚卸資産1,100.7億円/売上原価6,263.4億円×365日)と前年約60日から悪化。在庫の長期化は陳腐化や値下げを通じて粗利率を圧迫し、営業CFを吸収する要因となる。在庫回転の正常化が短期的な収益性とキャッシュフロー改善の鍵。
販管費率上昇と営業レバレッジ低下リスク: 販管費率20.1%で前年比+1.0pt上昇し、販管費成長率+6.1%が売上成長率+5.1%を上回る。人件費・物流費・賃借料(348.8億円、前年比+15.5億円)の増加が主因で、今後の賃金上昇や物流費高騰が営業レバレッジをさらに削ぐリスク。規模拡大に伴う固定費増加を吸収する既存店売上の強化が必要。
持分法適用会社の損失継続と最終利益ボラティリティ: 持分法損失▲12.6億円が経常利益を圧迫し、前年▲15.7億円から縮小傾向だが依然として継続。持分法適用会社への投資額325.6億円(総資産比6.8%)に対し、損失の継続は投資効率の悪化とキャッシュリターンの不確実性を示唆し、最終利益の安定性に影響を与える要因。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 5.6% | 4.6% (1.7%–8.2%) | +1.0pt |
| 純利益率 | 3.3% | 3.3% (0.9%–5.8%) | -0.1pt |
営業利益率は業種中央値を+1.0pt上回り、小売業の中でも収益性は上位水準。純利益率は中央値と同等で、非営業費用の影響が反映されている。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 5.1% | 4.3% (2.2%–13.0%) | +0.8pt |
売上成長率は業種中央値を+0.8pt上回り、ディスカウントストア事業の高成長が全体を牽引し、業種内で平均以上の成長を維持している。
※出所: 当社集計
粗利率改善と営業利益率の安定: 粗利率25.7%は前年から+1.2pt改善し、商品ミックスの適正化と価格転嫁が奏功。営業利益率5.6%は業種中央値4.6%を+1.0pt上回り、小売業の中でも収益性は上位。販管費率20.1%の上昇を吸収しつつ営業レバレッジを維持する構造が確認された。ディスカウントストア事業の営業利益率5.3%がドラッグストア事業の5.1%を上回り、成長と収益性の両立が進行中。
在庫運用の改善余地とキャッシュフロー回復期待: 在庫回転日数約64日(前年約60日)と長期化し、営業CF/EBITDA0.66倍とキャッシュ転換は軟化。営業CF432.97億円は純利益の1.38倍で利益の裏付けは強いが、在庫積み増し▲116.5億円が運転資本を圧迫。在庫回転の正常化により、営業CF/EBITDAを0.8倍超へ回復させる余地があり、短期的なキャッシュフロー改善が期待される。
財務基盤の強固さと株主還元の持続性: 自己資本比率60.1%、Debt/EBITDA0.73倍、インタレストカバレッジ121.8倍と財務基盤は極めて健全。配当性向49.4%は安定的だが、FCFカバレッジ0.74倍と投資先行局面ではややタイト。手元現金705.2億円と強固な財務基盤を踏まえれば、成長投資(設備投資303.4億円)と配当(152.0億円)の両立は持続可能な水準にある。
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