ソフトバンクグループ株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期通期（IFRS、連結）は、売上高77,986.5億円（前年比+5,549.0億円 +7.7%）、営業利益19,529.6億円（同+16,482.4億円 +540.9%）、経常利益10,099.5億円（同+14,915.2億円 +309.7%）、親会社株主帰属純利益50,022.7億円（同+38,489.4億円 +333.7%）と大幅増益を達成。ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の投資損益が6,638.6億円（前年387.6億円）へ急拡大したことが最大の牽引要因であり、テクノロジー投資の評価益が損益構造を一変させた。基礎事業となるソフトバンク事業は売上7,033.97億円（+7.5%）と底堅く推移し、営業利益率25.0%（前年4.2%）への急伸は投資損益主導の改善を反映。一方、営業CFは▲4,288.3億円とマイナス転換し、投資損益の拡大が現金創出を伴わない収益構造を浮き彫りにした。

業績変動要因

【売上高】 売上高7兆7,986.5億円（+7.7%）の内訳は、ソフトバンク事業7兆339.7億円（前年比+7.5%、全体の90.2%）が中核を占め、国内モバイル・ブロードバンド、メディア・広告、決済金融サービスの安定成長が寄与。AIコンピューティング事業は6,403.1億円（+8.5%）と売上拡大が続き、Arm・AmpereによるIPライセンス・半導体販売が伸長。その他は1,243.7億円（+11.0%）でエネルギー・スポーツ関連等が含まれる。セグメント別売上構成はソフトバンク事業への集中度が高く、AIコンピューティングの売上寄与は8.2%と限定的。

【損益】 売上総利益4兆161.4億円（粗利率51.5%）は前年比+407.0億円の増加だが、販管費は4兆209.3億円（+32.9%、販管費率51.6%）へ急膨張し、売上総利益とほぼ同水準まで拡大。営業利益1兆9,529.6億円の急伸は、投資損益7兆2,864.9億円（前年3兆7,011.1億円）の大幅改善によるもので、内訳はSVF事業の評価益6兆6,386.1億円、持株会社投資事業2,181.1億円。営業外ではデリバティブ関連損益が+2,043.3億円（前年▲2,034.0億円）とプラス反転し、一方で財務費用▲7,717.9億円（前年▲5,815.6億円、+32.7%増）、為替差損▲2,710.1億円（前年+270.6億円）が逆風。結果、経常利益1兆99.5億円（+309.7%）、税引前利益6兆1,349.1億円（+259.9%）、親会社株主帰属純利益5兆22.7億円（+333.7%）と、投資評価益主導で増収増益を達成。特別損益の記載はなく、経常利益と純利益の乖離は主に法人税等5,029.3億円と非支配持分帰属分6,297.0億円によるもの。セグメント別では、SVF事業のセグメント利益6兆4,446.0億円が全社利益を牽引し、ソフトバンク事業9,650.0億円、AIコンピューティング事業▲1,372.7億円の損失と明暗が分かれた。

セグメント別分析

持株会社投資事業はセグメント利益▲4,720.8億円（前年7,942.5億円）と大幅悪化し、保有投資の再評価や為替・デリバティブ影響が直撃。SVF事業は6兆4,446.0億円のセグメント利益（前年▲1,150.2億円）と急反転し、投資先の公正価値上昇が寄与。ソフトバンク事業は9,650.0億円（前年9,063.1億円、+6.5%）と安定した収益確保が続き、国内通信市場の成熟下でも利益率は維持された。AIコンピューティング事業は▲1,372.7億円の損失（前年▲108.9億円）で赤字幅が拡大し、Ampere買収完了に伴う先行投資・統合コスト負担が主因。その他は▲3,283.2億円の損失（前年895.6億円）となり、エネルギー・ロボット関連の再編影響を反映。調整額▲3,370.3億円（前年405.1億円）はセグメント間取引消去と子会社投資損益の連結消去によるもの。

主要財務指標

【収益性】ROE34.3%は前年10.2%から+24.1pt改善し、投資評価益による純利益の急拡大が主因。営業利益率25.0%（前年4.2%）は投資損益を含む特殊要因により高水準となり、経常利益率は12.9%（前年▲6.6%）と黒字転換。純利益率72.2%は投資評価益が大きく、基礎事業のみでは計算困難。5因子ROE分解では税負担係数0.815、金利負担係数（EBT/EBIT）3.14と投資損益が金融費用を大きく上回る構図。【キャッシュ品質】営業CF/純利益▲0.09倍（警戒閾値<0.8）、営業CF/EBITDA▲0.15倍と、利益のキャッシュ転換が著しく弱い。DSO155日は回収遅延のサインであり、与信・回収プロセスの改善余地大。FCF▲4.94兆円は投資CF大幅流出により悪化し、持続的資金創出力に課題。【投資効率】総資産回転率0.128倍と低く、資産規模の拡大（投資・のれん増）が効率性を抑制。ROIC計算には投資評価益が混入するため基礎事業単独での測定が望ましい。【財務健全性】自己資本比率29.0%（前年25.7%）は改善傾向ながら、有利子負債24.7兆円（前年18.0兆円、+37.1%）の急拡大によりDebt/EBITDA約8.6倍と高レバレッジ水準。流動比率0.80倍（流動資産11.8兆円/流動負債14.8兆円）と短期流動性に警戒が必要。インタレストカバレッジ（EBIT/財務費用）約2.5倍は要注意レンジであり、金利上昇局面でのリファイナンスコストに注視。のれん7,314.5億円（純資産比35.7%、のれん/EBITDA2.55倍）は許容範囲だが、将来の減損リスクをモニタリング要。

キャッシュフロー分析

営業CFは▲4,288.3億円（前年+2,035.8億円）とマイナスに転じ、営業CF小計1兆192.6億円（前年6,011.4億円、+69.5%）から法人税支払8,216.2億円、利息支払8,392.3億円の流出が直撃。運転資本変動では売上債権増▲7,973.2億円、棚卸増▲423.0億円が逆風となり、仕入債務増+5,509.4億円で一部相殺。投資CFは▲4兆5,071.7億円（前年▲1兆6,315.4億円）と流出拡大し、SVF投資取得▲5兆1,061.2億円、子会社取得▲9,731.0億円、設備投資▲1兆7,338.3億円が主因で、SVF投資売却収入1兆1,258.9億円や投資有価証券売却3兆8,072.7億円で一部回収。財務CFは+6兆3,773.1億円（前年▲1兆1,163.8億円）と大幅流入し、有利子負債収入1兆1,948.2億円から支出▲5,426.9億円を差し引いた純増1兆43.1億円、短期借入の収支+1兆430.9億円、SVF外部投資家への分配▲6,960.5億円、配当支払▲629.1億円、自社株買い▲932.4億円が内訳。為替影響+2,078.2億円も加わり、現金は5兆3,621.5億円（前年3兆7,130.3億円、+44.4%）へ増加。減価償却費9,187.5億円（前年8,668.2億円、+6.0%）は安定し、FCF▲4.94兆円（営業CF+投資CF）は大幅マイナスで投資資金を外部調達に依存する構図が鮮明。

収益の質

投資損益7兆2,864.9億円（売上高比93.4%）が純利益を大きく押し上げる一時性・非営業性の要因であり、内訳はSVF公正価値評価益6兆6,386.1億円と持株会社投資事業の売却益・評価益。営業外収益にはデリバティブ関連損益+2,043.3億円のプラス反転が寄与するも、為替差損▲2,710.1億円、財務費用▲7,717.9億円が逆風。経常利益1兆99.5億円と純利益5兆22.7億円の乖離は約+395%で、投資評価益と持分法・評価性項目の影響が支配的。アクルーアル比率は営業CF▲4,288.3億円に対し純利益5兆6,319.8億円で約8.9%と高めであり、利益と現金創出の乖離が大きい。包括利益6兆7,672.5億円は純利益を1兆1,352.8億円上回り、在外営業活動体の為替換算差額1兆1,144.6億円の改善が主因で、その他包括利益を通じた資産評価増がOCI累計額を押し上げた。営業外収益の売上比は約93%相当で、基礎事業の収益力を大きく超える水準であり、投資市況の変動により翌期以降は大きく振れる可能性が高い。

株主還元

年間配当は中間22円、期末5.5円（株式分割後）であり、株式分割前換算で年間44円相当。配当性向は純利益ベースで約3.1%と極めて低水準にとどまり、投資評価益の大部分を内部留保。自社株買いは932.4億円を実施し、総還元額は1,561.5億円となるが、総還元性向は約3.1%で依然として低い。FCFが▲4.94兆円のマイナスであるため、FCFカバレッジは▲31.4倍と持続性に課題。配当の源泉は利益剰余金7兆3,237.9億円（前年2兆7,017.9億円、+168.4%）であり、現預金5兆3,621.5億円も豊富だが、FCFマイナス下での還元は調達資金や投資回収に依存する構図。配当方針は安定配当を示唆するも、短期流動性・リファイナンスコスト上昇局面では機動的な見直しの可能性を内包する。

リスク要因

1. 投資損益依存度の高さ: SVF事業の投資評価益6兆6,386.1億円が純利益の大半を占め、テクノロジー株式市場の調整やIPO窓口縮小、金利上昇による割引率上昇が評価益を大幅に圧縮するリスク。SVF投資残高2.35兆円の公正価値変動は損益のボラティリティを高める構造的要因。

2. 短期流動性と高レバレッジ: 流動比率0.80倍、短期有利子負債7兆2,516.3億円に対し現預金5.36兆円でカバー不足。Debt/EBITDA約8.6倍、インタレストカバレッジ2.5倍の高レバレッジ環境下、金利上昇やリファイナンスコスト増加がキャッシュフローを圧迫。コミットメントラインの活用可能性とロールオーバー前提の持続性に注視が必要。

3. キャッシュフロー品質と回収遅延: OCF/純利益▲0.09倍、OCF/EBITDA▲0.15倍、DSO155日と、いずれも品質悪化を示す。売上債権増▲7,973.2億円、法人税・利払流出1兆6,608.5億円が営業CFをマイナス圏に押し込み、投資評価益主導の損益構造が現金創出を伴わない点は持続性リスク。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

ROE・営業利益率・純利益率いずれも業種中央値を大きく上回り、IT・通信セクター内で上位のリターンを実現。ただし投資評価益が純利益率を押し上げる特殊要因により、基礎収益性との乖離に注意。

成長性・資本効率

売上成長率は中央値を2.4pt下回り、業種内では中位レンジ。基礎事業の安定成長は確保するも、成長性では新興IT企業に及ばず。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 投資評価益の持続可能性と実現益転換の進捗が今後の損益を左右する。SVF投資残高2.35兆円の公正価値変動、IPO・M&A等のエグジット実績、実現益比率の推移をモニタリング対象とし、評価益主導から実現益主導へのシフトタイミングが重要。

2. 短期流動性（流動比率0.80倍）とリファイナンス管理（Debt/EBITDA8.6倍、短期負債7.25兆円）が金利上昇局面での財務安定性を左右する。コミットメントライン残高、平均調達コストの推移、満期プロファイルの分散状況を注視し、外部環境悪化時の資本市場アクセス可否が焦点。

3. AIコンピューティング事業のセグメント損益改善（売上6,403億円、損失▲1,372億円）と、ソフトバンク事業の販管費抑制（+32.9%増）が基礎収益の質向上に不可欠。AI事業は立ち上げ局面の先行投資・統合コストを経て、損益分岐到達時期と粗利率改善ペース、販管費は売上成長率との乖離縮小が今後の評価ポイント。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。