株式会社ベルク 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当期は増収増益となったが、仕入・エネルギーコスト上昇を背景に粗利率・営業利益率がわずかに圧縮し、利益の伸びは売上成長を下回った。売上高は4234.3億円(前年比+9.2%)、営業利益は179.0億円(同+5.2%)、経常利益は181.7億円(同+4.5%)、純利益(連結)は124.0億円(同+4.9%)となった。なお親会社株主に帰属する当期純利益は126.8億円(+2.4%)で、EPSは608.69円(前年594.16円)である。新規出店や既存店需要の底堅さが増収に寄与した一方、粗利率は26.4%(前年26.6%)に低下し、店舗の減損・除却に伴う特別損失8.8億円の計上も最終利益の伸びを抑えた。

業績変動要因

【売上高】売上高は4234.3億円で前年比+9.2%の増収となった。当社グループは小売業の単一セグメントであり事業別内訳の開示はないが、新規出店と既存店の底堅い需要が増収に寄与したとみられる。

【損益】売上総利益は1119.7億円、粗利率26.4%で前年26.6%から0.2pt低下した。仕入価格やエネルギーコストの上昇が主因とみられる。販管費は1009.9億円、販管費率23.9%は前年23.8%とほぼ横ばいである。営業利益は179.0億円(+5.2%)、営業利益率4.2%は前年4.4%から0.2pt縮小した。経常利益は181.7億円(+4.5%)で、営業外収支は受取利息・補助金収入等により純額+2.7億円のプラスとなった。特別損失は8.8億円(固定資産減損7.0億円、除却損1.7億円)を一時的要因として計上し、税引前利益は172.9億円にとどまった。純利益(連結)は124.0億円(+4.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は126.8億円(+2.4%)である。粗利率低下と特別損失計上により増益率が売上成長率を下回っており、結論としては増収増益である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は4.2%で前年4.4%から0.2pt低下し、純利益率(連結当期純利益ベース)は2.9%で前年3.0%から0.1pt低下した。ROEは10.3%、ROA(経常利益ベース)は8.6%である。【キャッシュ品質】営業CFは209.3億円で、親会社株主に帰属する当期純利益126.8億円の1.65倍に相当し、利益の裏付けとなるキャッシュ創出力は良好である。【投資効率】設備投資は230.8億円で減価償却費85.5億円の2.7倍に達し、積極的な出店・改装投資局面にあることを示す。【財務健全性】自己資本比率は54.5%で前年54.8%からほぼ横ばい、総資産は2213.8億円(前年2007.2億円)へ拡大した。流動資産445.7億円に対し流動負債532.6億円で流動比率は83.7%にとどまるが、これは買掛金主体の運転資本構造を反映したものである。

キャッシュフロー分析

営業CFは209.3億円で前年226.9億円から7.7%減少した。棚卸資産の増加15.3億円、売上債権の増加4.1億円といった運転資本の積み上がりに加え、法人税等の支払いが51.0億円(前年39.4億円)に増加したことが減少要因である。投資CFは-227.7億円で、設備投資230.8億円が中心を占め前年の178.1億円から拡大している。財務CFは37.8億円のプラスで、長期借入金の調達160.5億円が返済92.7億円を上回った結果である。フリーキャッシュフローは営業CFと投資CFの差引で-18.4億円となったが、財務活動による資金調達で補われ、現金及び現金同等物は期末198.5億円(前年178.3億円)へ増加した。積極的な設備投資局面において、営業CFと借入調達を組み合わせた資金運営が行われている。

収益の質

経常利益181.7億円は営業利益179.0億円に営業外収支の純増+2.7億円(営業外収益6.2億円、営業外費用3.5億円)を加えたもので、営業外項目への依存度は低く本業中心の収益構造である。一方、特別損失8.8億円(固定資産減損7.0億円、固定資産除却損1.7億円)を一時的要因として計上し、税引前利益は172.9億円と経常利益から約5%押し下げられた。純利益(連結)124.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益126.8億円に対し、包括利益は133.7億円とやや上回っており、その他有価証券評価差額金0.7億円、退職給付に係る調整額6.2億円が上乗せされている。純利益と包括利益の乖離は小さく、収益の質は安定的と評価できる。

株主還元

年間配当は124円(中間62円、期末62円)で、前年の58円から+66円の増配となった。配当性向は20.2%(連結当期純利益ベース)で前年と同水準を維持しており、保守的な水準にある。自社株買いは1.1億円を実施したが規模は小さく、株主還元は配当を中心とした方針とみられる。翌期の配当予想は66円が開示されている。

リスク要因

1. 粗利率低下: 粗利率は26.4%で前年26.6%から0.2pt低下した。仕入価格・エネルギーコスト上昇が継続する場合、収益性がさらに圧迫される可能性がある。

2. 短期流動性: 流動資産445.7億円に対し流動負債532.6億円と、流動比率は83.7%にとどまる。小売業に特徴的な買掛金主体の運転資本構造だが、支払スケジュールの管理が重要となる。

3. 固定資産の減損・除却: 特別損失8.8億円のうち減損損失7.0億円、固定資産除却損1.7億円を計上した。店舗の入れ替え(スクラップ&ビルド)に伴う一時費用が今後も発生し得る。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

成長性・資本効率

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 売上高は+9.2%の増収と業種中央値(+4.3%)を上回る伸びを示す一方、営業利益率4.2%は業種中央値4.6%をやや下回り、増収の勢いに対して収益性改善の余地がある。

2. 営業CFは親会社株主に帰属する当期純利益の1.65倍相当と裏付けは良好だが、在庫・売上債権の増加によりフリーキャッシュフローは-18.4億円となっており、積極投資局面のキャッシュ動向は注視点である。

3. 配当は前年比+66円の増配となり配当性向20.2%は保守的な水準を維持している。特別損失8.8億円は店舗の減損・除却によるもので、資産構成の入れ替えが進行している。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。