| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥9241.1億 | ¥8544.4億 | +8.2% |
| 営業利益 | ¥275.8億 | ¥231.7億 | +19.0% |
| 経常利益 | ¥300.2億 | ¥261.6億 | +14.7% |
| 純利益 | ¥179.5億 | ¥148.4億 | +21.0% |
| ROE | 8.8% | 7.9% | - |
2026年3月期は、売上高9,241.1億円（前年比+696.7億円 +8.2%）、営業利益275.8億円（同+44.1億円 +19.0%）、経常利益300.2億円（同+38.6億円 +14.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益164.8億円（同+28.3億円 +20.7%）と増収増益を達成した。粗利率は26.6%（前年26.0%から+0.6pt改善）、営業利益率は3.0%（同2.7%から+0.3pt改善）と収益性が向上。ROEは8.8%（前年8.1%から+0.7pt改善）まで回復し、財務体質の改善が続いた。営業CFは521.8億円（前年比+38.1%）、FCFは52.2億円の黒字を確保し、成長投資と株主還元を両立した。
【売上高】売上高は9,241.1億円（前年比+8.2%）と増収を達成。主力のスーパーマーケット事業が5,407.6億円（+11.9%）と2桁成長を実現し、全社売上の58.5%を占める収益基盤として機能した。ペットショップ事業も355.0億円（+16.4%）と大幅増収、スポーツクラブ事業は112.5億円（+7.4%）と回復基調、物流・施設事業は224.8億円（+5.9%）と安定成長を継続した。一方、ドラッグストア事業は1,844.6億円（+4.0%）と増収ながら成長率は鈍化、DIY・ホームセンター事業は1,240.7億円（-2.6%）と減収となった。粗利率は26.6%（前年26.0%から+0.6pt改善）となり、商品ミックスの最適化と価格戦略が奏功した。
【損益】営業利益は275.8億円（前年比+19.0%）、営業利益率は3.0%（前年2.7%から+0.3pt改善）と収益性が向上した。販管費は2,462.0億円（+9.1%）と売上成長率を上回る伸びとなり、給料・手当929.2億円（+10.1%）、賃借料375.0億円（+6.3%）と人件費・賃料の増加が主因。営業外では受取配当3.4億円、受取利息1.4億円に対し支払利息14.6億円と金融収支は純額-9.8億円となったが、経常利益は300.2億円（+14.7%）を確保した。特別損失では減損損失34.5億円を含む42.5億円を計上し、税引前利益は263.0億円（+18.1%）。法人税等83.5億円を控除後、親会社株主に帰属する当期純利益は164.8億円（+20.7%）と2桁増益。非支配株主に帰属する純利益14.8億円を含む当期純利益は179.5億円となり、増収増益で着地した。
スーパーマーケット事業は営業利益221.2億円（前年比+13.6%）、利益率4.1%と主力収益源の地位を確立。物流・施設事業は営業利益46.6億円（+11.0%）、利益率20.7%と際立つ高収益性を維持し、全社マージンを底上げした。DIY・ホームセンター事業は減収ながら営業利益47.7億円（+33.9%）、利益率3.8%と収益性の大幅改善を達成。一方、ペットショップ事業は増収ながら営業利益5.1億円（-51.0%）と利益率1.4%に低下、ドラッグストア事業は営業利益37.8億円（-5.8%）、利益率2.1%と減益が続き、構造的改善が課題となった。スポーツクラブ事業は営業利益1.7億円（+137.7%）と黒字化、その他事業も営業利益1.8億円（+122.9%）と大幅増益となった。
【収益性】営業利益率は3.0%（前年2.7%から+0.3pt改善）、純利益率は1.8%（前年1.6%から+0.2pt改善）と収益性が向上。ROEは8.8%（前年8.1%から+0.7pt改善）まで回復し、ROA（経常利益ベース）は6.2%（前年5.8%から+0.4pt改善）となった。【キャッシュ品質】営業CF/純利益比率は2.91倍、アクルーアル比率は-6.9%と高品質なキャッシュ創出を実現。OCF/EBITDAは0.97倍と良好な水準。【投資効率】総資産回転率は1.80回転（前年1.85回転から微減）、投下資本回転率は3.01回転。Capex/減価償却費は1.59倍と成長投資を継続し、設備投資額415.0億円の大半が有形固定資産増加に寄与した。【財務健全性】自己資本比率は39.5%（前年40.9%から-1.4pt低下）、D/Eレシオは0.40倍、有利子負債/EBITDA倍率は1.51倍と適正なレバレッジ水準。インタレストカバレッジは18.9倍（EBIT/支払利息）と利払い負担は軽微。流動比率は78.9%、当座比率は44.3%と短期流動性は低位ながら、小売業特性として買掛金主導のマイナス運転資本モデル（-412.4億円）により資金効率を高めている。
営業CFは521.8億円（前年比+38.1%）と大幅増加し、純利益179.5億円の2.91倍のキャッシュ創出力を示した。営業CF小計は619.7億円（前年464.9億円から+33.3%）となり、減価償却費260.9億円、のれん償却10.5億円、減損損失34.5億円などの非現金費用が収益を支えた。運転資本では仕入債務の増加67.1億円がプラス寄与した一方、売上債権の増加46.1億円、棚卸資産の増加15.4億円が資金を圧迫し、法人税等の支払89.4億円を経て営業CFは521.8億円となった。投資CFは-469.6億円（前年-398.9億円）と拡大し、設備投資415.0億円、子会社株式取得33.0億円、無形資産取得10.7億円が主な支出。財務CFは45.9億円（前年-46.9億円から転じて黒字）となり、長期借入金の調達212.1億円、社債発行100.0億円で資金を調達し、長期借入金の返済157.9億円、配当支払39.1億円、コマーシャルペーパーの純減20.0億円を賄った。FCFは52.2億円の黒字を確保し、成長投資を継続しつつ配当原資を十分に確保した。現金及び現金同等物は期末317.4億円（期首220.0億円から+97.4億円増加）に増加し、手元流動性は厚みを増した。
経常的収益の源泉は営業利益275.8億円であり、営業外収益48.7億円（受取配当3.4億円、不動産賃貸収入10.6億円含む）から営業外費用24.3億円（支払利息14.6億円含む）を差し引いた純額+24.4億円が加わり、経常利益300.2億円を形成した。営業外収益の売上比は0.5%と依存度は低く、本業起点の収益構造が確立している。特別損益では特別利益5.3億円（負ののれん発生益0.9億円、固定資産売却益0.4億円含む）に対し特別損失42.5億円（減損損失34.5億円、固定資産除却損2.0億円含む）と純額-37.2億円の一時的負担が発生し、税引前利益は263.0億円となった。減損損失34.5億円は純利益の19.2%に相当し一時的要因だが、店舗の収益性管理と資産健全性の維持は継続課題となる。包括利益は194.7億円（当期純利益179.5億円に対し+15.2億円）となり、その他有価証券評価差額金15.5億円の増加が主因。営業CF/純利益比率2.91倍、アクルーアル比率-6.9%と高品質で、経常収益の安定性は高い。
2027年3月期通期予想は、売上高10,000.0億円（当期比+8.2%）、営業利益280.0億円（同+1.5%）、経常利益305.0億円（同+1.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益165.0億円（同+0.1%）、EPS313.25円を見込む。売上は前年並みの成長率を想定する一方、営業利益の伸びは横ばい圏に留まり、コストインフレの影響を示唆する。営業利益進捗率は98.5%（当期実績275.8億円÷予想280.0億円）と概ね達成に近く、スーパーマーケット事業の収益性維持と物流・施設事業の高マージン継続が前提となる。販管費の伸びを売上成長率と同程度に抑制し、粗利率の改善余地を確保できるかが鍵。配当予想は年間38円（当期実績74円から減少）と示されているが、配当政策の変更背景は注記に記載された増配の可能性を含め注視が必要。
年間配当は74円（中間配当35円、期末配当39円）で、前年同期29円から大幅増配となった。配当性向は26.4%（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）と保守的水準にあり、配当総額は39.1億円。FCF52.2億円に対し配当支払39.1億円でFCFカバレッジは1.33倍と持続可能性は高い。自己株式取得は21.2億円を実施し、発行済株式総数53,987千株（自己株式1,314千株控除後）に対する純資産額は1,852.3億円、1株当たり純資産（BPS）は3,516.53円となった。配当利回りや総還元性向の詳細は開示されていないが、配当+自社株買いの総還元額は60.3億円で、当期純利益179.5億円に対する総還元性向は33.6%と余力を残した水準。2027年3月期の配当予想は38円と示されているが、注記では「増配の可能性」が言及されており、今後の業績動向次第で上方修正の余地がある。
短期流動性リスク: 流動比率78.9%、当座比率44.3%と短期流動性は警戒水準にあり、流動負債1,954.6億円に対し流動資産1,542.2億円と満期ミスマッチが存在する。コマーシャルペーパー179.9億円、短期借入金249.2億円、1年内償還社債100.3億円、1年内返済長期借入金171.3億円と短期負債が厚く、資金市場のタイト化時にリファイナンスリスクが顕在化する可能性がある。現金及び預金329.8億円、現金/短期負債比率0.42倍と手元流動性は一定のクッションを持つが、運転資本の季節変動に対する弾力性確保が重要となる。
セグメント別収益性の二極化: ペットショップ事業は営業利益5.1億円（前年比-51.0%）と利益率1.4%に低下、ドラッグストア事業も営業利益37.8億円（-5.8%）と減益が続き、構造的な収益性改善が遅れている。一方、物流・施設事業は利益率20.7%、DIY・ホームセンター事業は利益率3.8%（前年2.8%から+1.0pt改善）と高収益事業が全社マージンを支える構図。ペット・ドラッグの立て直しが進まない場合、全社の利益率改善余地が限定される。
コストインフレと販管費率上昇: 販管費は2,462.0億円（前年比+9.1%）と売上成長率+8.2%を上回る伸びとなり、給料・手当929.2億円（+10.1%）、賃借料375.0億円（+6.3%）、光熱費140.9億円（+2.3%）と人件費・賃料・エネルギーコストの上昇が顕著。2027年3月期の営業利益予想が+1.5%と横ばい圏に留まる背景には、コストインフレの継続が織り込まれており、自動化・省人化、エネルギーマネジメント強化による吸収が進まない場合、営業利益率の改善が停滞するリスクがある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 3.0% | 4.6% (1.7%–8.2%) | -1.6pt |
| 純利益率 | 1.9% | 3.3% (0.9%–5.8%) | -1.4pt |
収益性指標は業種中央値を下回るが、IQRレンジ内に位置し、物流・施設の高マージン事業を擁する複合業態として一定の競争力を維持している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 8.2% | 4.3% (2.2%–13.0%) | +3.9pt |
売上高成長率は業種中央値を+3.9pt上回り、スーパーマーケット事業の拡大とペットショップの高成長が牽引。成長性では業種内で上位に位置する。
※出所: 当社集計
粗利率+0.6pt改善、営業利益率+0.3pt改善と収益性が着実に向上し、ROEは8.8%まで回復した。スーパーマーケット事業の安定収益に加え、物流・施設事業の高マージン（20.7%）が全社利益率を底上げし、DIY・ホームセンター事業も収益性が大幅改善（+33.9%）したことで、複合業態の強みが発揮されている。営業CF/純利益2.91倍、アクルーアル比率-6.9%と高品質なキャッシュ創出を維持し、FCF52.2億円の黒字を確保しながら配当性向26.4%と余力を残した株主還元を実現しており、財務の質は良好。
一方、販管費は+9.1%と売上成長率+8.2%を上回る伸びとなり、人件費・賃料のコストインフレが営業レバレッジ効果を減殺している。2027年3月期の営業利益予想は+1.5%と横ばい圏に留まり、収益性の更なる改善にはコスト抑制と生産性向上が不可欠。流動比率78.9%、当座比率44.3%と短期流動性は警戒水準にあり、運転資本の季節変動と短期負債の満期管理が重要な課題となる。ペットショップとドラッグストア事業の利益率低下が続いており、構造的改善の進捗が全社マージンの持続的向上の鍵を握る。
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