| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - |
| 営業利益 | ¥-36.1億 | ¥-34.9億 | -3.6% |
| 経常利益 | ¥-30.7億 | ¥-28.7億 | -6.9% |
| 純利益 | ¥-57.9億 | ¥-75.8億 | +23.7% |
| ROE | -21.3% | -23.1% | - |
2026年2月期決算は、営業総収入917.9億円（前年比+43.1億円 +4.9%）、営業損失36.1億円（同-1.2億円 赤字幅3.6%拡大）、経常損失30.7億円（同-2.0億円 赤字幅6.9%拡大）、親会社株主に帰属する純損失56.3億円（同+11.2億円 損失幅23.7%縮小）となった。営業段階では増収にも関わらず赤字が継続したが、特別損失が24.4億円（前年45.6億円）へ半減したことで最終損失は改善した。売上高営業利益率は-3.9%（前年-4.0%）と横ばい、粗利益率は44.0%（前年46.6%）と2.6pt悪化したが、販管費率は47.9%（前年50.6%）と2.7pt改善し、コスト抑制が進展した。国内事業（売上構成比89.7%）は売上+5.6%と堅調だが営業損失が33.4億円と赤字幅が39.1%拡大、海外事業（同10.3%）は営業損失2.7億円ながら74.8%改善と赤字縮小が顕著。減損損失は19.7億円（前年44.96億円）へ大幅縮小し、店舗再編の収束が示唆される。
【売上高】外部顧客向け営業総収入は917.9億円（前年比+4.9%）と増収を維持した。セグメント別では国内事業が823.5億円（+5.6%）、海外事業が94.4億円（-0.6%）。国内の増収要因は直営店の物品販売が前年30.4億円から37.9億円へ+24.6%と大幅拡大したことで、加盟店からの収益は273.8億円（-8.6%）と減少した。海外は売上微減ながら減少幅は縮小傾向。全体として加盟店収入減を直営売上の伸長がカバーした構図で、フランチャイズから直営へのシフトが進行。【損益】営業損失は36.1億円（前年34.9億円）と赤字幅が1.2億円拡大したが、売上対比の営業利益率は-3.9%（前年-4.0%）と横ばい圏内。売上総利益は403.6億円（-1.0%）、粗利率44.0%（-2.6pt）と粗利の絶対額・率ともに悪化した。値入れ圧力・ミックス悪化・値引き・廃棄の増加が示唆される。一方、販管費は439.7億円（-0.6%）と微減し、販管費率は47.9%（-2.7pt）と改善した。主な販管費内訳は広告宣伝費13.9億円（前年12.7億円 +10.2%）、賃借料2.9億円（前年2.7億円 +8.2%）、減価償却費16.2億円（前年30.7億円 -47.3%）で、減価償却の大幅減少が販管費圧縮に寄与した。営業外では受取利息4.7億円が損益を下支えし、経常損失は30.7億円（赤字幅6.9%拡大）。特別損失は24.4億円（前年45.6億円）で、減損損失19.7億円が主因だが前年44.96億円から-56.2%と大幅縮小し、閉店損失も2.6億円（前年4.0億円）へ減少した。法人税等は2.8億円（前年1.8億円）で繰延税金資産の評価性引当などが影響。非支配株主に帰属する純損失は1.6億円（前年8.1億円の損失）と改善。結論として、増収・減損縮小・販管費率改善という前向きの動きが見られるが、粗利率低下と営業赤字継続により「増収減益」のパターンが継続した。
国内事業は営業総収入823.5億円（前年比+5.6%）、営業損失33.4億円（前年24.0億円相当、赤字幅39.1%拡大）、セグメント利益率-4.0%。直営店の物品販売が379.4億円（前年304.5億円 +24.6%）と大幅拡大し増収を牽引したが、粗利率の低下と固定費負担が重く赤字が拡大した。海外事業は営業総収入94.4億円（-0.6%）、営業損失2.7億円（前年10.9億円相当、赤字幅74.8%縮小）、セグメント利益率-2.9%。売上微減にも関わらず赤字幅が大幅に縮小し、減価償却費の減少（1.3億円→0.03億円）と費用構造の改善が寄与した。減損損失は国内19.6億円（前年37.7億円）、海外0.09億円（前年7.3億円）でともに大幅減少。国内が売上の89.7%、営業損失の92.4%を占め、国内事業の構造改革が全社業績の鍵を握る。
【収益性】営業利益率-3.9%（前年-4.0%）、経常利益率-3.3%（前年-3.3%）、純利益率-6.1%（前年-8.7%）でいずれも赤字ながら純利益率は改善。ROEは-21.3%（前年-20.9%）で資本効率は依然低位。投下資本利益率（ROIC）は-22.6%と推定され、業種中央値8%を大幅に下回る。粗利率は44.0%（前年46.6%）と2.6pt悪化し、値入れ・ミックスの課題が浮き彫り。販管費率は47.9%（前年50.6%）と2.7pt改善し、減価償却費の減少と効率化が寄与。【キャッシュ品質】営業CF17.9億円に対し純損失56.3億円で、営業CF/純利益は-0.32倍と大きく乖離。運転資本の寄与（買掛金増54.1億円、受取勘定減38.4億円）に依存した品質の低い営業CFで、業種中央値の1.57倍を大幅に下回る。EBITDA（営業利益+減価償却費）は-19.9億円で、EBITDA/支払利息は-71.2倍と金利耐性は極めて脆弱。【投資効率】総資産回転率は1.33回（営業総収入917.9億円÷総資産690.1億円）で業種中央値1.17回を上回り、資産の稼働は比較的良好。設備投資/減価償却は1.34倍（設備投資21.6億円÷減価償却費16.2億円）で業種中央値1.16倍を上回り、更新・成長投資を継続。【財務健全性】自己資本比率39.4%（前年43.5%）と低下したが業種中央値50.2%を下回る。流動比率133.5%（前年146.4%）、当座比率125.5%（前年139.3%）と短期流動性は許容範囲だが、いずれも前年から低下。現金同等物231.6億円、現預金111.7億円で当座の支払余力は確保。財務レバレッジは2.54倍（総資産690.1億円÷自己資本271.6億円）で業種中央値1.88倍を上回り、レバレッジはやや高め。インタレストカバレッジは-128.9倍（営業利益-36.1億円÷支払利息0.28億円）で赤字下の金利耐性は極めて弱い。
営業CFは17.9億円（前年19.4億円 -7.8%）と黒字を維持したが、純損失56.3億円との乖離により営業CF/純利益は-0.32倍で現金化力は極めて低い。営業CF小計（運転資本変動前）は16.0億円で、減損19.7億円の非資金費用が損益を補正した。運転資本の動きは、棚卸資産の増加-3.0億円（在庫積み増し）、買掛金の増加+54.1億円（仕入債務積み上げ）、その他流動資産の減少+1.7億円、その他流動負債の増加+1.5億円で、とくに買掛金増が営業CFを大きく押し上げた。この運転資本寄与は一過性の資金源で、逆回転時のCF悪化リスクを伴う。法人税等の支払は-2.3億円と軽微。投資CFは-15.0億円（前年-4.9億円）で、有形固定資産の取得-21.6億円（前年-30.3億円）、無形固定資産の取得-7.5億円（前年-15.2億円）を、有価証券の償還+8.0億円（前年+30.0億円）が一部相殺した。FCFは+2.8億円（営業CF17.9億円+投資CF-15.0億円）と黒字化したが、配当総額5.8億円をカバーできず（FCFカバー率0.48倍）、余剰資金創出力は不足。財務CFは-2.2億円（前年-8.1億円）で、配当-5.8億円、短期借入金の純増+2.8億円、リース債務返済-1.3億円。現金同等物は期首230.9億円から期末231.6億円へ+0.74億円と微増で、収支はほぼ均衡した。OCF/EBITDA（営業CF17.9億円÷EBITDA-19.9億円）は-0.90倍でEBITDAが赤字のため逆符号となり、業種中央値を大幅に下回る。
収益の持続性の観点では、営業段階の損失36.1億円は恒常的な収益力の脆弱性を示す。経常利益-30.7億円に対し純損失-56.3億円の差分25.6億円のうち、特別損失24.4億円（純損失の43.3%相当）が一時要因で、減損19.7億円と閉店損失2.6億円が大半を占める。前年の特別損失45.6億円と比較すると改善傾向だが、店舗ポートフォリオ再編が完了するまでは追加減損リスクが残る。営業外収益6.1億円（営業総収入比0.7%）のうち受取利息4.7億円が主で、本業外の金融収益が損益を補完しているが規模は限定的。アクルーアルの観点では、営業CF17.9億円が純損失56.3億円を下回り（営業CF/純利益-0.32倍）、現金創出力は著しく低い。運転資本の寄与として買掛金増54.1億円が営業CFを押し上げたが、これは支払タイミングの一過性要因で収益の質を示すものではない。包括利益-56.0億円は純損失-57.9億円とほぼ一致し、為替換算調整額+0.5億円、有価証券評価差額+0.3億円、退職給付調整額+1.2億円の影響は軽微。法人税等2.8億円（前年1.8億円）は繰延税金の影響で、実効税率は算術上マイナス（税引前損失-55.0億円に対し法人税プラス）となり、税効果会計の調整が主因。経常利益と純利益の乖離は特別損失に起因し、来期はこの乖離縮小が期待されるが、本業の黒字化が達成されない限り収益の質は改善しない。
会社計画では2027年2月期に営業利益15.0億円、経常利益19.0億円、親会社株主帰属純利益1.0億円、EPS3.45円、配当10円（中間5円・期末5円）を見込む。当期実績との比較では、営業段階で+51.1億円、純利益で+57.3億円のスイングが必要で、大幅な改善前提。営業利益の黒字転換には、（1）粗利率の回復（値入れ改善・ミックス是正・廃棄削減により前年比+2.6pt以上の改善）、（2）販管費の絶対額維持または削減（減価償却費の継続的圧縮と効率化）、（3）増収の継続（既存店の客数・客単価改善）が前提。特別損失の圧縮見込みは含まれているが、来期の減損発生額次第で純利益は変動し得る。進捗率は営業利益15.0億円に対し通期ベースでの四半期ごとの積み上げを確認する必要があり、上期での改善トレンド確認が重要。配当10円は当期の20円から減配だが、黒字転換を条件とした防御的水準と解される。DPS10円の配当性向は純利益1.0億円に対し約290%と高く、FCFカバレッジの改善が持続性の鍵となる。
配当は年間20円（中間10円・期末10円）で前年と据え置き、配当総額は5.8億円。純損失56.3億円のため配当性向は算術上マイナス（-10.4%）となり、損益ベースでは持続性評価は困難。FCF2.8億円に対し配当5.8億円でFCFカバレッジは0.48倍と不足し、内部資金だけでは配当を賄えない状況。配当原資は現預金111.7億円と短期有価証券8.0億円の流動性資産から捻出したと推定される。来期計画では配当10円（中間5円・期末5円）へ減配を予定し、純利益1.0億円に対する配当性向は約290%と高水準だが、黒字転換を優先した判断と解される。自社株買いの実施はなく、配当のみが株主還元の手段。総還元性向の概念は自社株買いがないため適用されず、配当性向のみで評価する。今後は損益とFCFの黒字化を達成し、配当のFCFカバレッジを1.0倍以上へ引き上げることが持続的な還元政策の前提となる。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）業種はretail（小売業）で、2025年度の業種中央値との比較を示す。営業利益率-3.9%は業種中央値4.6%を大幅に下回り、純利益率-6.1%も業種中央値3.3%を大きく下回る。粗利率44.0%は小売業として標準的な水準だが、販管費率47.9%が高く粗利を上回るため営業赤字となっている。ROE-21.3%は業種中央値5.9%を大幅に下回り、資本効率は業種内で最低水準。自己資本比率39.4%は業種中央値50.2%を下回り、財務健全性は劣後。総資産回転率1.33回は業種中央値1.17回をやや上回り、資産の稼働効率は比較的良好。キャッシュコンバージョン率（営業CF/純利益）-0.32倍は業種中央値1.57倍を大幅に下回り、現金創出力は業種内で最低クラス。配当性向は純損失のため算術上マイナスで、業種中央値27%と比較不能。設備投資/減価償却1.34倍は業種中央値1.16倍をやや上回り、更新・成長投資を継続している。流動比率133.5%は業種中央値184%を下回るが、当座の支払余力は確保している。投下資本利益率（ROIC）-22.6%は業種中央値8%を大幅に下回り、投下資本の収益性は業種内で劣位。コンビニエンスストア業界は固定費負担が重く、既存店のKPI（客数・客単価・売上高）改善と効率的な出店・撤退が収益の鍵となるが、当社は国内事業の採算是正が遅れ業種内でのポジションは弱い。海外事業の赤字縮小（-74.8%）は前向きだが、規模が小さく全社への寄与は限定的。総じて、営業・財務の各指標で業種中央値を大幅に下回る水準にあり、2027年2月期の黒字転換計画の達成が業種キャッチアップの前提となる。
決算上の注目ポイントは以下の通り。（1）特別損失の大幅縮小と赤字幅の底打ち感: 減損損失が前年44.96億円から19.7億円へ-56.2%と大幅縮小し、店舗再編の収束が示唆される。純損失も56.3億円（前年67.7億円）と縮小し、特別損失の圧縮が下支えした。営業赤字は継続するが、販管費率の改善（-2.7pt）と減価償却費の減少（-47.3%）によりコスト構造の効率化が進行。来期の黒字転換計画（営業利益15億円）達成には粗利率の回復が鍵となり、四半期ごとの既存店売上・粗利率・直営店採算の改善度合いがモニタリングポイント。（2）キャッシュフロー品質と配当の持続性: 営業CFは17.9億円と黒字だが、純損失56.3億円との乖離（営業CF/純利益-0.32倍）により現金創出力は極めて弱く、買掛金増+54.1億円という一過性の運転資本寄与に依存した。FCF+2.8億円は黒字化したが配当5.8億円を下回り（FCFカバー率0.48倍）、来期の減配方針（10円）は防御的措置と解される。損益とFCFの黒字化が配当の持続性確保の前提で、2027年2月期以降の営業CF改善とFCFカバレッジ1.0倍以上への回復が重要。（3）国内事業の構造改革の進捗: 国内が売上の89.7%・営業損失の92.4%を占め、営業損失は33.4億円（前年24.0億円相当）と赤字幅が39.1%拡大した。直営店の売上は+24.6%と拡大したが粗利率低下と固定費負担で赤字が深化し、フランチャイズから直営への転換による一時的なコスト増と採算性の未達成が背景にある。減損19.6億円（前年37.7億円）は不採算店の処理が進行中であることを示すが、今後の既存店KPI（客数・客単価・値入れ）と直営店の損益分岐点引下げが構造改革の成否を分ける。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。