北沢産業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 69.80億円
• 営業利益: 1.41億円
• 当期純利益: 1.13億円
• 1株当たり当期純利益: 6.07円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度第2四半期の北沢産業は、減収の中で利益が大幅減となり、収益性の鈍化とキャッシュフロー品質の悪化が目立つ四半期でした。売上高は69.80億円で前年同期比-7.3%、営業利益は1.41億円で-58.9%、経常利益は2.13億円で-44.8%、当期純利益は1.12億円で-54.9%と、上から下まで2桁減益です。営業利益率は2.0%（1.41/69.80）で、前年の推計4.6%（3.43/75.26）から約-254bp縮小しました。経常利益率は3.1%（2.13/69.80）で、前年推計5.1%（3.86/75.26）から約-208bp縮小しました。純利益率は1.6%（開示値）で、前年推計3.3%から約-169bp縮小しています。粗利率は31.3%と絶対水準は確保する一方、販管費率は29.3%（20.43/69.80）と高止まりし、負の営業レバレッジが顕著でした。営業外収益0.87億円（うち受取配当0.47億円、受取利息0.03億円）が利益の下支えとなり、経常段階の落ち込みを一定程度緩和しています。税引前利益は2.95億円と経常を上回っており、特別利益計上（推計0.82億円）が寄与した公算が高いです。一方、実効税率は61.7%と高く、税効果や非課税・非経常項目の影響で純利益の伸びが抑制されました。営業キャッシュフローは0.43億円にとどまり、純利益1.12億円に対する営業CF/純利益は0.38倍と、利益の現金化が弱い点は明確な品質面の課題です。総資産は175.64億円、純資産111.11億円で自己資本は厚く、負債資本倍率0.58倍、流動比率147.5%と財務安全性は概ね良好です。もっとも、ROEは1.0%、ROICは0.7%と資本効率は大きく目標水準を下回り、投下資本の収益性が低迷しています。現預金37.49億円に対し短期借入金21.00億円でネットキャッシュ相当の余力はあるものの、Debt/EBITDAは6.24倍と負債許容度は改善余地があります。包括利益は5.13億円と純利益を大きく上回り、その他包括利益（評価差額等）のプラス寄与が示唆されますが、これは現金創出力には直結しません。配当性向は計算値で212.7%と高く、当期利益水準では配当の持続性に注意が必要です。総じて、コア事業の収益改善と運転資本効率の回復が喫緊の課題であり、費用構造の見直しと在庫・与信管理の強化が中期的な改善の鍵となります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 1.0% = 純利益率1.6% × 総資産回転率0.397 × 財務レバレッジ1.58倍。ステップ2（変化要因）: 最も劣化インパクトが大きいのは純利益率の低下で、営業利益率の大幅縮小（約-254bp）が直接のドライバー。次いで売上減少に伴う総資産回転率の低下がROEを押し下げ。レバレッジは0.58倍のD/Eと比較的安定でROEへの寄与は限定的。ステップ3（ビジネス上の理由）: 売上減（-7.3%）に対し販管費が硬直的で、粗利率31.3%を維持しながらも販管費率29.3%が上昇・高止まりし、負の営業レバレッジ（Δ営業利益%/Δ売上% ≈ 8.1倍）を引き起こした。営業外収益（配当等）への依存度が高まり、コア収益力の弱さが露呈。ステップ4（持続性評価）: 固定費比率の高い費用構造が変わらない限り、売上の回復なくして利益率の自律改善は限定的。一方、営業外収益や特別利益は変動的で再現性に乏しいため、持続性は低い。ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長率（-7.3%）に対し販管費は名目上ほぼ硬直（詳細内訳未開示）で、販管費の伸び/粘着性が売上を上回る形で利益を圧迫。ROIC 0.7%と投下資本の収益性が著しく低く、投資・有価証券の資本効率にも課題。

成長性評価

売上は前年同期比-7.3%で、主要顧客業界（外食・宿泊等）の設備投資・新規出店の鈍化が背景と推定されます。粗利率は31.3%と一定の価格維持はできている一方、販売数量の減少と案件ミックス悪化が営業利益率2.0%までの低下を招いたとみられます。営業外収益0.87億円（配当0.47億円、利息0.03億円）や特別利益（推計0.82億円）が税前利益を押し上げており、当期の増益ドライバーはコアではない領域に偏重しています。営業外収入比率77.6%と高く、期ズレ・投資関連収益の比重が増した構図は持続性に欠けます。今後の成長には、- 受注・見積のパイプライン回復（新規出店・更新需要の取り込み）- 案件採算の精緻化（機器＋工事＋保守のパッケージによる粗利確保）- 在庫の適正化と回転の改善（キャッシュ創出力向上）- サービス・保守のストック化収益の拡大が鍵。短期的には需要の回復度合いと大型案件の期ズレが業績に与えるボラティリティを左右します。中期的には固定費の弾力化・DXによる販管費効率の改善が利益率回復の主要レバーとなります。

財務健全性

流動比率147.5%、当座比率147.5%と短期流動性は概ね良好（ベンチマーク150%に接近）。短期借入金21.00億円に対し現金預金37.49億円でネットキャッシュ基調。運転資本は25.28億円のプラスで、満期ミスマッチ（流動資産78.51億円 vs 流動負債53.23億円）は限定的。負債資本倍率0.58倍、総資産175.64億円・純資産111.11億円で資本の厚みは十分。インタレストカバレッジ10.95倍と支払能力は問題なし。一方、Debt/EBITDA 6.24倍はやや高めで、EBITDA低下局面ではレバレッジ指標が悪化しやすい点に留意。オフバランス債務の開示はなく、認識可能な範囲で大きなオフバランス負債は確認できません（データ制約あり）。

キャッシュフロー品質

営業CFは0.43億円で純利益1.12億円に対して0.38倍と、品質面で警戒シグナル（<0.8）。運転資本の悪化（売掛・前払・在庫の増加、買掛の減少等）の可能性が高く、利益の現金化が遅延。減価償却1.96億円とEBITDA 3.37億円からは本源的CF創出余地があるものの、運転資本流出が打ち消したと推察。設備投資は1.06億円と抑制的だが、投資CF全体が未開示のためFCFは算定不可。財務CFは-1.86億円で、借入返済や配当支出の可能性があるが配当金支払額は未開示。短期的には在庫回転・売掛回収の改善が最優先課題。

配当持続性

計算ベースの配当性向は212.7%と当期利益を大きく上回る水準で、利益水準が落ちた局面における配当維持は持続性に疑義。営業CF/純利益が0.38倍と低く、FCFカバレッジも未算定だが慎重評価が妥当。今後は利益回復と併せて、配当はキャッシュ創出力（営業CFとFCF）を基準に再評価する必要がある。内部留保（利益剰余金43.35億円）と手元流動性（現金37.49億円）が一定の緩衝材となるが、資本効率（ROE 1.0%、ROIC 0.7%）が低位である限り、高配当維持はバランスの見直し対象となりうる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル鈍化（外食・宿泊等の設備投資減少）による売上停滞
• 固定費高止まりによる負の営業レバレッジの拡大
• 案件ミックス悪化・価格競争激化による粗利率の低下
• サプライチェーン遅延や調達コスト上昇による納期・採算リスク
• 在庫陳腐化・大型案件の期ズレによる収益ボラティリティ

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.38倍とキャッシュ創出力の弱さ
• Debt/EBITDA 6.24倍とEBITDA低下局面でのレバレッジ悪化リスク
• 高い実効税率（61.7%）の継続による純利益圧迫
• 配当性向>200%相当の持続性リスク（現金流出超過）

主な懸念事項:

• ROIC 0.7%と投下資本効率の著しい低迷
• 営業外・特別要因への利益依存度上昇（営業外収入比率77.6%）
• 運転資本の悪化による資金繰り圧迫の兆候
• 費用構造の硬直性（販管費率29.3%）が収益回復を阻害

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下で利益率が大幅悪化、営業利益率は2.0%まで低下（約-254bp）。
• 営業外・特別要因の寄与で税前利益を下支えする一方、利益の再現性は低い。
• 営業CF/純利益0.38倍と利益の現金化が弱く、運転資本是正が急務。
• 財務安全性は概ね良好（D/E 0.58倍、現金37.49億円）ながら、Debt/EBITDA 6.24倍は注意域。
• ROE 1.0%、ROIC 0.7%と資本効率が著しく低位で、収益構造の改革が必要。

注視すべき指標:

• 受注高・見積残と大型案件進捗（期ズレ影響の把握）
• 販管費率・人件費効率（売上対比）
• 在庫回転日数・売掛回転日数（営業CF改善の先行指標）
• 粗利率の水準とミックス（機器・工事・保守の構成）
• 営業外収益・特別損益の寄与度（コア収益依存度の回復）
• ROIC（>5%への回復トラック）とEBITDA水準（レバレッジ健全性）

セクター内ポジション: 財務安全性は同業中堅ディストリビューター比で堅めの部類だが、収益力・資本効率は相対的に劣後。営業外・特別要因への依存が高まっており、コア事業の収益回復速度が同業比の評価差につながる局面。

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