コンセック(9895) 2026年度第3四半期決算 減収・営業益赤字転落

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期第3四半期累計は減収となり本業は営業損失を計上したが、投資有価証券売却益により純利益は増益となった決算である。売上高は72.2億円（前年同期比-7.5%）、営業損益は-0.5億円（前年同期0.3億円から悪化）、経常利益は0.5億円（同-35.3%）、親会社株主に帰属する純利益は1.3億円（同+117.6%）となった。純利益の増加は本業の改善によるものではなく、投資有価証券売却益1.6億円を含む特別利益が押し上げた結果であり、収益の質という観点では留意が必要である。

業績変動要因

【売上高】売上高は72.2億円で前年同期比-7.5%となり、主要4事業（切削機具、特殊工事、建設・生活関連品、工場設備関連）すべてで減収となった。セグメント別では建設・生活関連品事業が28.2億円（構成比39.0%、前年比-5.3%）、切削機具事業が26.8億円（構成比37.1%、前年比-0.9%）と規模の大きい2事業が全体を占め、特殊工事事業は10.6億円（前年比-14.2%）と減少幅が最も大きかった。前年同期に含まれていた介護事業（株式会社サンライフ）を株式売却により連結除外したことも、事業構成の変化として売上減少の一因となっている。

【損益】売上原価率が75.7%と前年から改善した結果、粗利率は24.3%を維持したが、販管費が前年比+3.1%増加し粗利を上回ったため、営業利益は-0.5億円と損失に転じた。全社費用（本社管理費等）が前年同期比+13.5%増加し、セグメント利益合計3.2億円が営業損失へ転じる主因となっている。一方、受取配当金0.6億円などの営業外収益1.2億円が経常利益を0.5億円まで押し上げ、さらに投資有価証券売却益1.6億円の特別利益（一時的要因）が税引前利益を2.1億円に拡大させた。結論として、減収減益（本業ベース）だが、一時的要因により純利益は増益という構図である。

セグメント別分析

切削機具事業は売上26.8億円（構成比37.1%）、セグメント利益1.5億円（利益率5.4%）で、規模・利益額ともに最大の主力事業だが、利益は前年同期比-12.2%と縮小した。建設・生活関連品事業は売上28.2億円（構成比39.0%）、利益1.1億円（利益率4.1%）で、売上減少下でも利益は前年比+4.7%増加し相対的に堅調だった。工場設備関連事業は売上7.1億円と規模は小さいが利益率7.6%とセグメント中最高で、利益は前年比ほぼ横ばい。特殊工事事業は売上10.6億円（前年比-14.2%）に対し利益は0.1億円（利益率0.7%、前年比-86.3%）と、収益悪化が最も顕著だった。セグメント利益合計3.2億円に対し、全社費用が3.7億円と上回ったことが連結営業損失の主因であり、各事業の採算改善に加え全社費用の吸収力が課題である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-0.7%（前年同期は0.4%）で本業の採算は悪化しており、純利益率は1.7%にとどまる。ROEは1.5%と低水準で、純利益率・総資産回転率0.57倍・財務レバレッジ1.53倍への分解でも、営業利益率の低さがROEを抑制する主因となっている。【キャッシュ品質】税引前利益2.1億円のうち投資有価証券売却益1.6億円が約76%を占め、純利益1.3億円の多くは非経常的な要因に依存している。【投資効率】投資有価証券は16.0億円で総資産の12.6%を占め、資産売却による利益補完余地はあるが証券価格変動リスクも内包する。【財務健全性】自己資本比率は65.3%と高水準を維持し、流動比率も187.8%と流動性面での余力がある一方、短期負債比率は65.6%と高く、短期借入への依存度が相対的に高い点はモニタリングが必要である。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の構造化データは開示されていないため、バランスシートの変動から資金動向を分析する。現金及び預金は20.9億円で前年同期の15.7億円から増加しており、投資有価証券の売却（売却益1.6億円）が資金源の一つとみられる。一方、棚卸資産は11.4億円と総資産の9.0%を占め、売上減少下での在庫水準の管理状況が今後の資金効率に影響しうる。有利子負債は17.1億円で、短期借入金11.2億円が中心であり、現金残高が短期負債を上回るものの、営業利益が支払利息をカバーできていない状況（本業のキャッシュ創出力の弱さ）を踏まえると、資金繰りは投資資産の売却や現預金残高に一定程度支えられている構図といえる。

収益の質

当期の利益構造は経常的な収益力と一時的要因が明確に分離できる内容である。営業利益は-0.5億円の損失であり本業の収益力は低下している一方、営業外収益1.2億円（受取配当金0.6億円、為替差益0.1億円等）が経常利益を0.5億円まで押し上げている。さらに特別利益として投資有価証券売却益1.6億円が計上され、税引前利益2.1億円の大半を占めており、この一時的要因を除いた実質的な収益力は損失圏にあると考えられる。親会社株主に帰属する純利益1.3億円は前年同期比+117.6%と大きく増加しているが、増加の主因が資産売却という非経常項目であることから、利益の持続性・再現性は限定的であり、今後は本業（営業損益）の改善状況を確認することが収益の質を評価する上で重要となる。

業績予想・ガイダンス

通期売上高予想100.0億円に対する第3四半期累計の進捗率は72.2%で、標準的な75%を下回っている。通期営業損失予想-0.9億円に対し、累計営業損失は-0.5億円で、第4四半期に許容される追加損失は0.4億円程度となる計算である。通期経常利益予想0.15億円に対し累計経常利益は0.5億円で進捗率は333%と大幅に上回っているが、通期純利益予想1.0億円に対し累計純利益は1.3億円で進捗率116%に達している。ただしこの超過進捗は投資有価証券売却益という一時的要因によるものであり、本業の進捗とは区別して捉える必要がある。当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。

株主還元

第2四半期の配当は1株0円（無配）であり、通期配当予想は1株27円が維持されている。期中平均株式数1,758,886株から算定すると年間配当総額は概算で0.47億円程度となり、通期予想純利益1.0億円に基づく配当性向は約47%となる。自社株買いの実施は確認されておらず、株主還元は配当のみであり総還元性向としての言及は行わない。累計純利益は通期予想を上回っているが、投資有価証券売却益による一時的な押し上げが含まれるため、通期配当の実施状況は本業の営業損益および現金創出力の推移とあわせて確認することが妥当である。

リスク要因

1. 本業収益力の低下: 営業利益率は-0.7%で前年同期の0.4%から悪化し、全社費用が前年比+13.5%増加したことがセグメント利益合計3.2億円を連結営業損失に転じさせた主因である。切削機具・特殊工事など主力事業の利益率低下が続けば、本業の採算改善が課題となる。

2. 短期資金調達構造への依存: 短期負債比率は65.6%、短期借入金は11.2億円である。現金及び預金20.9億円は短期負債を上回るが、営業利益が支払利息をカバーできない状況（インタレストカバレッジが負値）が続く場合、借換え条件への影響をモニタリングする必要がある。

3. 利益の一時性: 税引前利益2.1億円のうち投資有価証券売却益が1.6億円（約76%）を占める。投資有価証券は16.0億円保有しており、今後の売却益計上余地は資産価格の変動に依存するため、同水準の利益寄与が継続する保証はない。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（trading）

収益性・リターン

業種中央値と比較して営業利益率・純利益率とも下回っており、収益性は業種内で低位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、業種内の増収企業が多い中で同社は減収傾向にある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 純利益の増益（前年同期比+117.6%）は投資有価証券売却益という非経常項目に依存しており、営業損益がマイナスであることから、本業の収益力とは区別して捉えるべき決算内容である。

2. セグメント別では建設・生活関連品事業と工場設備関連事業が利益面で相対的に堅調な一方、特殊工事事業のセグメント利益は前年比-86.3%と大きく悪化しており、事業間の収益性のばらつきが拡大している。

3. 財務健全性の指標（自己資本比率65.3%、流動比率187.8%）は良好な水準を維持しているが、短期負債比率の高さと営業利益ベースでの金利負担力の弱さは、本業の採算回復状況とあわせて確認すべき点である。

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。

---

AI財務分析

総括

2026年度第3四半期累計は、売上高の減少と全社費用の増加により営業赤字へ転じた一方、投資有価証券売却益により親会社株主帰属利益は増益となった。売上高は72.18億円で前年同期比7.5%減少した。売上総利益は17.55億円で同1.7%減にとどまり、売上減少に対して粗利の落ち込みは限定的だった。粗利益率は24.3%となり、前年同期の22.9%から約144bp改善した。これに対し販管費は18.08億円で前年同期比3.1%増加した。販管費の売上高比率は25.1%と前年同期の22.5%から約260bp上昇した。結果として営業損益は前年同期の0.31億円の黒字から0.53億円の赤字へ悪化し、営業利益率は0.4%からマイナス0.7%へ約113bp低下した。営業外収益1.17億円には受取配当金0.62億円、為替差益0.15億円が含まれ、営業赤字を補完した。経常利益は0.50億円で前年同期比35.3%減少した。税引前利益は2.10億円となり、投資有価証券売却益1.61億円が大きく寄与した。当期純利益は1.16億円で前年同期比95.7%増加したが、売却益を除く経常的な収益力の改善を示すものではない。純利益率は1.6%で前年同期の約0.8%から約85bp上昇したものの、この改善の主因は特別利益である。包括利益は1.87億円で、純利益を上回り、有価証券評価差額金などを通じた純資産の押上げがみられる。流動比率187.8%、当座比率151.0%、D/E比率0.53倍と短期流動性および資本構成は概ね保守的である。もっとも、年換算ROICはマイナス0.5%、年換算ROEは1.9%にとどまり、資本を用いた本業収益の回復が最優先課題である。通期会社計画に対する売上進捗は72.2%で標準的な第3四半期進捗率75%を2.8pt下回る。一方、親会社株主帰属利益は通期予想1.00億円に対し1.16億円と既に上回っているが、投資有価証券売却益への依存が大きく、通期利益の達成・上振れを本業改善と同一視することは慎重を要する。

収益性分析

年換算ROE 1.9%は、純利益率1.6%×総資産回転率0.759倍×財務レバレッジ1.53倍に分解される。3要素のうち最も制約となっているのは純利益率であり、営業利益率がマイナス0.7%と赤字であることが根本要因である。粗利益率は前年同期比約144bp改善しており、売価・製品構成・原価面の採算は相対的に改善したと評価できる。しかし、販管費は前年同期比3.1%増と売上高の7.5%減を逆行し、全社費用は3.72億円と前年同期の3.28億円から13.6%増加したため、粗利率改善を営業利益に転換できなかった。営業レバレッジは負に作用しており、売上規模の縮小局面で固定的な本社・管理コストの負担が顕在化している。セグメント利益合計は3.20億円で前年同期比12.3%減少した一方、全社費用増加が連結営業損失0.53億円を招いた。純利益の増加は投資有価証券売却益1.61億円による一時的要因であり、持続的なROE改善には売上回復または全社費用の抑制が必要となる。CFA5因子では税負担係数が0.552と低く、高税負担アラートの水準である。実効税率は40.0%であり、税引前利益に占める特別利益の比重が大きい局面では、税後利益の変動性にも留意が必要である。金利負担係数マイナス3.962倍およびインタレストカバレッジマイナス5.14倍は、支払利息0.10億円の絶対額よりも営業赤字によってEBITがマイナスとなったことを反映する。したがって、利払い余力の改善には借入削減だけでなく、本業EBITの黒字定着が必要である。

成長性評価

売上高は前年同期比7.5%減であり、4報告セグメントすべてで減収となった。主力事業である切削機具事業は売上高26.77億円、セグメント利益1.45億円で、売上高は同0.9%減、利益は同12.2%減となった。特殊工事事業は売上高10.58億円で同14.3%減、セグメント利益0.07億円で同86.3%減と、最も大きく採算が悪化した。建設・生活関連品事業は売上高28.04億円で同5.3%減だったが、セグメント利益は1.14億円で同4.7%増となり、利益率は4.1%へ約41bp改善した。工場設備関連事業は売上高6.79億円で同7.3%減、セグメント利益は0.53億円で同0.7%増となり、4事業中で最高の利益率7.9%を維持した。切削機具事業はセグメント利益合計の45.4%を占める主力事業である。特殊工事事業の利益率は前年同期の4.2%から0.7%へ約356bp低下しており、受注採算、工事進捗、原価管理の改善が重要となる。前年同期に含まれていた介護事業は子会社株式売却に伴い廃止されており、セグメント比較では継続4事業の動向を中心にみる必要がある。通期売上高予想100.00億円に対する進捗率は72.2%で、標準的な75%を下回る。通期営業損失予想0.90億円に対し第3四半期累計の営業損失は0.53億円であり、計画達成には第4四半期も損失を抑える必要がある。通期経常利益予想0.15億円に対して累計経常利益は0.50億円、親会社株主帰属利益予想1.00億円に対して累計利益は1.16億円であり、利益面の進捗は予想を上回る。ただし、累計純利益には投資有価証券売却益が含まれるため、売上未達を補う持続的な収益改善としては評価しにくい。

財務健全性

流動比率187.8%および当座比率151.0%は、流動負債30.84億円に対して流動資産57.93億円、当座資産ベースでも十分なカバーがあることを示す。運転資本は27.09億円であり、短期的な満期ミスマッチは限定的である。現金預金は20.89億円で前年同期比5.15億円、32.8%増加し、流動性のバッファーが拡大した。現金預金は短期借入金11.20億円の1.87倍であり、短期借入への依存は現金でカバーされている。有利子負債は17.07億円、D/E比率は0.53倍、Debt/Capital比率は17.1%であり、過度なレバレッジとはいえない。長期借入金は5.88億円で前年同期比1.49億円、34.0%増加しており、借入期間の長期化または資金調達の増加を示すため、今後の資金使途と利払い負担を監視する必要がある。短期負債比率65.6%はリファイナンスリスク警告の水準にあるが、これは負債の満期構成において流動負債の比重が高いことを意味する。一方で、潤沢な流動資産と現金がこのリスクを緩和している。純資産は82.76億円で前年同期比1.36億円増加し、自己資本比率は63.5%である。投資有価証券は16.00億円と総資産の12.6%を占め、売却益の発生源である一方、評価損益を通じて純資産が市場価格の変動を受ける構造である。のれんは0.21億円、純資産比0.3%にとどまり、M&A由来の資産価値・減損リスクは限定的である。無形固定資産も総資産の1.0%であり、無形資産への集中はみられない。退職給付に係る負債2.59億円、役員退職慰労引当金1.68億円を含むため、借入金以外の長期性負債も資本配分上の考慮対象となる。

B/S変動のポイント

現金預金: +5.15億円（+32.8%）- 20.89億円へ増加。短期借入金11.20億円の1.87倍に相当し、短期流動性と借換え対応力を補強。長期借入金: +1.49億円（+34.0%）- 5.88億円へ増加。現時点ではD/E比率0.53倍、Debt/Capital比率17.1%と管理可能な水準だが、営業赤字下での資金使途と利払い負担を監視。投資有価証券: +1.39億円（+9.5%）- 16.00億円で総資産の12.6%。当期に投資有価証券売却益1.61億円を計上しており、将来の市場価値変動および売却益依存が純資産・利益の変動要因。負債合計: +6.84億円（+15.2%）- 44.06億円。主として流動負債の増加を伴う一方、流動資産57.93億円と現金預金20.89億円により短期支払能力は維持。純資産: +1.36億円（+1.7%）- 82.76億円。有価証券評価差額金を含む包括利益の寄与により増加し、自己資本比率は63.5%を維持。

キャッシュフロー品質

配当持続性

第2四半期配当は1株当たり0円である。通期配当予想は1株当たり27円であり、通期予想EPS56.85円に対する予想配当性向は約47.5%となる。これは配当金のみを用いた配当性向であり、持続可能性の一般的な目安である60%を下回る。通期純利益予想1.00億円と期中平均株式数175.9万株を前提にすると、年間配当総額は約0.47億円と試算される。累計の親会社株主帰属利益1.16億円はこの配当総額を上回る。ただし、累計利益には投資有価証券売却益1.61億円が含まれているため、配当原資の評価では経常的な営業利益の回復を重視すべきである。現金預金20.89億円、流動比率187.8%およびD/E比率0.53倍は、短期的な配当支払い余力を支える。今後の配当持続性は、営業赤字の縮小、特殊工事事業の採算回復、および投資有価証券売却益に依存しない利益創出力が焦点となる。

リスク評価

ビジネスリスクとして、特殊工事事業の採算悪化：高：高：売上高は前年同期比14.3%減、セグメント利益は86.3%減となり、利益率は4.2%から0.7%へ大幅に低下した。工事案件の採算、進捗、資材・労務コストの変動が連結利益を圧迫するリスクが高い。、建設・工場設備需要の変動：中：高：切削機具、特殊工事、建設・生活関連品、工場設備関連の全4事業が減収であり、建設投資、設備投資、顧客の更新需要の弱含みが継続した場合、固定費負担が営業損失を拡大させる。、全社費用の固定費化：高：中：全社費用は3.72億円で前年同期比13.6%増加し、セグメント利益合計3.20億円を上回った。売上回復が遅れる場合、粗利率改善が連結営業利益へ結び付かない。、投資有価証券価格の変動：中：中：投資有価証券は16.00億円で総資産の12.6%を占める。有価証券評価差額金は純資産に影響し、売却益への依存が続く場合には投資判断・市場環境により利益変動性が高まる。が挙げられます。

財務リスクとしては、営業赤字に起因する利払い余力の低下：中：中：インタレストカバレッジはマイナス5.14倍、金利負担係数はマイナス3.962倍であり、EBITマージンもマイナス0.7%である。支払利息は0.10億円と限定的だが、本業赤字が継続すれば利払い余力の指標改善は難しい。、短期負債の満期集中：中：中：短期負債比率は65.6%で、リファイナンスリスク警告の基準を上回る。もっとも、現金預金20.89億円、流動比率187.8%、現金/短期借入金1.87倍が緩衝材となる。、長期借入金の増加：中：低：長期借入金は前年同期比34.0%増の5.88億円である。D/E比率0.53倍、Debt/Capital比率17.1%の範囲では直ちに過大な債務負担ではないが、営業利益の回復を伴わない借入増は財務柔軟性を低下させる。、資本効率の低迷：高：中：年換算ROICはマイナス0.5%、年換算ROEは1.9%であり、資本コストを上回る収益創出が課題である。土地33.06億円、有形固定資産44.08億円を保有する資産構成のため、資産活用の効率化が重要となる。が挙げられます。

主な懸念事項としては、最優先課題は、粗利益率の改善を営業黒字化へ転換するための全社費用の抑制と売上回復である。、親会社株主帰属利益の増益は投資有価証券売却益1.61億円によるため、経常利益0.50億円および営業損失0.53億円との乖離を注視する必要がある。、高税負担アラートは税負担係数0.552を反映しており、特別利益を含む税引前利益が税後利益へ転化する効率は高くない。、のれんは0.21億円、純資産比0.3%と小さく、M&Aのれん減損が財務リスクの中心となる可能性は低い。が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、粗利益率は24.3%へ改善したが、販管費増加により営業利益率はマイナス0.7%となった。、親会社株主帰属利益1.16億円の増益は、投資有価証券売却益1.61億円に大きく支えられている。、切削機具事業はセグメント利益構成比45.4%の主力事業であり、同事業の減益抑制が収益回復の鍵となる。、特殊工事事業の利益率急低下が、事業ポートフォリオ内で最も重要な収益下振れ要因である。、流動性と資本基盤は堅固だが、年換算ROICマイナス0.5%は資産効率の改善余地を示す。が挙げられます。

注視すべき指標は、連結営業利益および営業利益率の黒字転換、全社費用の売上高比率、特殊工事事業の受注採算とセグメント利益率、切削機具事業の売上高・セグメント利益の回復度合い、通期売上高予想100.00億円に対する第4四半期の売上進捗、長期借入金の増加後の有利子負債水準と支払利息、投資有価証券の売却益・評価差額の純利益および純資産への影響です。

セクター内ポジションについては、流動比率187.8%、当座比率151.0%、D/E比率0.53倍、自己資本比率63.5%は財務安定性で強みとなる。一方、営業利益率マイナス0.7%、年換算ROE1.9%、年換算ROICマイナス0.5%は、収益性・資本効率の業界ベンチマークを大きく下回る。本業の採算改善が確認されるまで、特別利益を除いた経常収益力を中心に評価する局面である。