株式会社 コンセック 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 47.40億円
• 営業利益: -1.09億円
• 当期純利益: 54百万円
• 1株当たり当期純利益: 26.01円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のコンセックは売上減少と営業損失で厳しいが、営業外・特別要因により最終黒字を確保した収益構造と評価する。売上高は47.40億円で前年比-7.3%、粗利は10.98億円、粗利率は23.2%と開示され、販管費12.07億円（販管費率25.5%）により営業損失は-1.09億円（営業利益率-2.3%）となった。経常損益は-0.26億円（経常利益率-0.5%、前年比-62.9%）だが、税前利益は0.87億円と、特別損益の純益（推定+1.13億円）が寄与し最終利益0.46億円（純利益率約1.0%）に転じた。営業外収益0.90億円の内訳には受取配当金0.35億円、受取利息0.01億円が含まれ、営業損失を実質的に相殺した。EBITDAは-0.40億円とマイナスで、事業基盤の収益力低下が示唆される。ROEは0.6%（純利益率1.0%×総資産回転率0.387×レバレッジ1.51倍）、ROICは-0.8%と、資本・投下資本効率の双方が低位である。営業CFは0.63億円で純利益0.46億円を上回り（営業CF/純利益=1.38倍）、利益の現金裏付けは一定程度確認できる。流動比率196.5%、当座比率156.9%、負債資本倍率0.51倍とバランスシートの流動性・レバレッジは健全域だが、インタレストカバレッジは-16.47倍と金利負担耐性は脆弱である。現金19.18億円に対し短期借入金11.15億円・長期借入金6.36億円でネットキャッシュ約1.67億円と、資金繰りの即時の逼迫は小さい。営業外収入比率は196.2%と非常に高く、営業損失の穴埋めに非事業性損益が依存している構図は持続性に懸念を残す。配当性向は計算値で109.4%と実力ベースでは過大で、事業収益の回復がなければ持続性に課題がある。マージンの前期比bp比較は前年同期間の詳細開示が乏しく定量評価に限界があるが、営業赤字化と経常の大幅減益が示す通り、コアの収益率は悪化している可能性が高い。税前利益が経常損益を大きく上回ることから、一時的な特別益の寄与が大きく、平常時収益力の読み替えには注意が必要。将来に向けては、販管費の抑制と粗利率の改善（価格転嫁・ミックス改善・原価低減）に加え、営業外・特別益への依存低下が必須である。営業CFが黒字である点は再建余地を示すが、EBITDAの赤字解消が優先課題。短期的には金利負担増局面におけるインタレストカバレッジ改善、ならびにネットキャッシュ維持が安全性のカギ。総じて、財務安全性は相対的に良好だが、利益の質と持続性に構造的な課題が残る。

収益性分析

ROEは純利益率1.0%×総資産回転率0.387×財務レバレッジ1.51倍=0.6%で、最も弱いドライバーは純利益率である。営業利益率は-2.3%、経常利益率は-0.5%、純利益率は特別益によりかろうじて1%と、コア収益が赤字、非コアが黒字という構図がROEを押し下げている。総資産回転率0.387は中小型の装置・工事関連としては低めで、売上低迷（-7.3%）が回転率を圧迫している。財務レバレッジは1.51倍と控えめで、レバレッジによるROE押上げ効果は限定的。営業外収入比率196.2%は利益構成の歪みを示し、受取配当や一時的な特別益への依存が高い。事業面では販管費率25.5%が粗利率23.2%を上回り、規模の経済が効いていない点が赤字の主因。需要鈍化や価格競争、プロジェクト採算の悪化が背景の可能性が高く、短期での自然回復は見込みにくい。一方で原価・販管費の構造的削減、案件選別の徹底が進めば、損益分岐点の引下げで反転余地はある。今期に関しては売上成長率がマイナスの中で販管費の硬直性が高く（販管費成長の開示なしだが比率は高止まり）、営業レバレッジが負に作用している点が懸念される。

成長性評価

売上は前年比-7.3%で、需要環境または案件進捗の遅延が示唆される。粗利率23.2%と販管費率25.5%の逆転は、価格条件の悪化や原価上昇の未転嫁、製品・案件ミックスの悪化を示す可能性がある。経常段階では-0.26億円と前年から大幅悪化（-62.9%）しており、営業外での下支えにも限界が見える。最終利益は0.46億円と黒字だが、税前が経常を大きく上回ることから特別益寄与が主要因とみられ、持続性は限定的。営業CFは黒字で、運転資本の回収が進んだ可能性があるが、EBITDAがマイナスである以上、成長投資や増配余地は限定的。短期的な成長ドライバーは、受注の巻き戻し、価格転嫁、原価低減、固定費圧縮。中期的には高付加価値領域への事業ミックス転換が必要。見通しは、売上の回復が確認できるまでは横ばい～弱含み、収益性はコスト対策が成果を出すまでは脆弱と評価する。

財務健全性

流動比率196.5%、当座比率156.9%と流動性は良好で、短期負債27.90億円に対して現金19.18億円・売掛金15.71億円・棚卸11.04億円により満期ミスマッチのリスクは限定的。ネットキャッシュは約1.67億円（現金19.18億円－有利子負債17.51億円）で、資金繰り耐性は一定。負債資本倍率0.51倍でレバレッジは保守的、D/E>2.0の警告条件にも該当しない。一方、インタレストカバレッジは-16.47倍と赤字下での金利耐性が弱く、金利上昇局面ではリスクとなる。固定負債13.27億円に対し固定資産67.74億円で長期資金による長期資産のファイナンスはおおむね保たれている。オフバランス債務の開示はなく評価不能。全体として財務安全性は健全だが、損益改善が遅れると金利負担の重さが顕在化しうる。

キャッシュフロー品質

営業CF0.63億円は純利益0.46億円を上回り、営業CF/純利益1.38倍と利益の現金裏付けは中位水準。投資CF未開示のため厳密なFCFは算出不能だが、簡易FCF（営業CF－設備投資）ベースでは-0.06億円とわずかにマイナスで、自己資金による投資・配当のフルカバーは難しい可能性。運転資本科目の詳細は未開示だが、営業CFが黒字であることから在庫・売掛の回収が一定進捗したとみられる。営業外・特別要因が当期利益を押し上げているため、キャッシュ創出力の根源は依然として事業収益の回復に依存する。短期的には運転資本の最適化（在庫回転、与信管理）と投資抑制で現金創出を優先する局面。

配当持続性

配当性向（計算値）は109.4%と、利益規模に対して過大で持続性に懸念がある。投資CF未開示でFCFカバレッジは評価不能だが、簡易FCFは-0.06億円で、配当と投資を同時に自己資金で賄う余地は乏しい。ネットキャッシュは維持しているものの、EBITDAがマイナスであるため、安定配当の継続には事業利益の黒字化が前提となる。今後は配当方針の再点検（利益連動度合い、下限設定、内部留保優先）や、少なくとも営業黒字・正のEBITDA回復までは保守的な株主還元が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少（-7.3%）に伴う稼働率低下・固定費未吸収によるマージン圧迫
• 粗利率23.2%に対して販管費率25.5%の逆転継続による恒常的な営業赤字化リスク
• 案件採算のブレ（価格競争、仕様変更、原材料・外注費上振れ）
• 業界サイクルリスク（建設・設備投資サイクル、公共投資の変動）
• サプライチェーン遅延やコスト上昇の価格転嫁遅れ

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-16.47倍で金利上昇・借入更新時の耐性低下
• 特別益・営業外益依存の高い利益構造（営業外収入比率196.2%）による利益変動性
• 投資CF未開示によるFCF不透明性と配当持続性の不確実性
• EBITDAマイナス下での債務返済余力の制約

主な懸念事項:

• 税前利益>経常利益の構図（特別益中心）により、平常時収益力が実力以下の可能性
• ROIC-0.8%が資本コストを大幅に下回る資本効率の低迷
• 売上回復の手掛かり不足とコスト構造硬直性
• 投資・配当の原資となる安定的FCFの欠如

投資示唆

重要ポイント:

• 営業赤字（-1.09億円）だが特別益等で最終黒字0.46億円を確保
• 営業外・特別要因への依存が大きく、利益の質は弱い
• ROE0.6%、ROIC-0.8%と資本効率は低位
• 営業CFは0.63億円で一定の裏付け、簡易FCFは-0.06億円
• 流動性は良好（流動比率196.5%）だがインタレストカバレッジは-16.47倍で金利耐性に課題

注視すべき指標:

• 受注動向と売上成長率の反転
• 粗利率と販管費率の差（損益分岐点の低下度合い）
• EBITDAの黒字転換タイミング
• 営業CFの継続性と運転資本回転（在庫・売掛回転日数）
• 特別損益の規模と反復性（平常時利益への調整）
• インタレストカバレッジの改善（>2倍目標）

セクター内ポジション: 同業中小型の工事・装置関連企業と比べ、資本構成と流動性は堅実だが、収益性・資本効率は劣後。営業外・特別要因依存度が高く、安定性で見劣り。

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