- 売上高: 140.70億円
- 営業利益: 9.56億円
- 当期純利益: 6.20億円
- 1株当たり当期純利益: 717.98円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 140.70億円 | 128.19億円 | +9.8% |
| 売上原価 | 112.38億円 | 103.54億円 | +8.5% |
| 売上総利益 | 28.33億円 | 24.66億円 | +14.9% |
| 販管費 | 18.76億円 | 18.53億円 | +1.2% |
| 営業利益 | 9.56億円 | 6.13億円 | +56.0% |
| 営業外収益 | 30百万円 | 16百万円 | +87.2% |
| 営業外費用 | 22百万円 | 29百万円 | -25.1% |
| 経常利益 | 9.65億円 | 6.00億円 | +60.8% |
| 税引前利益 | 9.65億円 | 6.00億円 | +60.8% |
| 法人税等 | 3.45億円 | 2.15億円 | +60.3% |
| 当期純利益 | 6.20億円 | 3.85億円 | +61.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6.20億円 | 3.85億円 | +61.0% |
| 包括利益 | 6.84億円 | 4.32億円 | +58.3% |
| 減価償却費 | 39百万円 | 27百万円 | +44.0% |
| 支払利息 | 19百万円 | 11百万円 | +67.5% |
| 1株当たり当期純利益 | 717.98円 | 445.73円 | +61.1% |
| 1株当たり配当金 | 65.00円 | 65.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 208.36億円 | 199.75億円 | +8.62億円 |
| 現金預金 | 106.36億円 | 104.47億円 | +1.88億円 |
| 売掛金 | 59.74億円 | 73.81億円 | -14.07億円 |
| 固定資産 | 23.36億円 | 23.01億円 | +35百万円 |
| 有形固定資産 | 10.34億円 | 10.25億円 | +10百万円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -4.04億円 | -61百万円 | -3.43億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 6.43億円 | -2.02億円 | +8.46億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 4.4% |
| 粗利益率 | 20.1% |
| 流動比率 | 242.7% |
| 当座比率 | 242.7% |
| 負債資本倍率 | 0.97倍 |
| インタレストカバレッジ | 49.84倍 |
| EBITDAマージン | 7.1% |
| 実効税率 | 35.7% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +9.8% |
| 営業利益前年同期比 | +56.1% |
| 経常利益前年同期比 | +60.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +61.1% |
| 包括利益前年同期比 | +58.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 865千株 |
| 自己株式数 | 1千株 |
| 期中平均株式数 | 864千株 |
| 1株当たり純資産 | 13,587.43円 |
| EBITDA | 9.95億円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| EasternJapan | 39.68億円 | 3.85億円 |
| MetropolitanArea | 1.09億円 | 4.51億円 |
| WesternJapan | 30.40億円 | 2.14億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 291.00億円 |
| 営業利益予想 | 19.10億円 |
| 経常利益予想 | 19.10億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 12.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 1,338.91円 |
| 1株当たり配当金予想 | 50.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のソレキアは、売上・利益ともに増加し、営業利益の大幅増により収益性が明確に改善した四半期でした。売上高は140.70億円で前年比+9.8%、営業利益は9.56億円で+56.1%、当期純利益は6.20億円で+61.1%と、トップラインとボトムラインが同時に拡大しました。粗利益率は20.1%、営業利益率は約6.8%に達し、前年の約4.8%から約201bpの改善が確認されます。経常利益は9.65億円(+60.8%)と営業段階からの増益が継続し、営業外収支も小幅ながら純増益に寄与しました。実効税率は35.7%とやや高めであるものの、利益成長の勢いを削ぐ水準ではありません。EPSは717.98円で、自己資本あたりの収益力の改善が明確です。一方で、営業キャッシュフローは-4.04億円とマイナスで、純利益6.20億円に対する営業CF/純利益は-0.65倍と品質面の警戒シグナルが点灯しています。現金預金は106.36億円と潤沢で、流動比率は242.7%と高水準、短期借入金11.30億円に対し手元資金が十分あるため、短期的な流動性懸念は限定的です。負債資本倍率は0.97倍と中立的で、インタレストカバレッジも49.84倍と極めて健全です。DuPont分解のROEは5.3%(=純利益率4.4%×総資産回転0.607×レバレッジ1.97倍)と、利益率改善が主な押し上げ要因です。営業外収入比率は4.8%と限定的で、増益の質は概ね営業由来と言えますが、営業CFの弱さがその評価に影を落とします。ROICは15.0%とベンチマーク8%を大きく上回り、投下資本効率の高さが示唆されます。売上高の伸長に対し販管費は18.76億円(売上比13.3%)に収まり、営業レバレッジが効いた点が利益率改善に寄与しました。四半期の投資CF詳細は未記載でFCFは精緻に把握できないものの、代理指標(営業CF-設備投資)では-4.51億円とマイナスです。財務CFは+6.43億円と資金調達超となり、運転資金の増加を借入やその他で補った可能性が高いです。総じて、収益面は強く、バランスシートも堅調ですが、営業CFのマイナスと運転資本の膨張の可能性が次四半期の焦点になります。今後は売掛金回収や受発注の季節性を踏まえた営業CFの正常化が実現するか、粗利率を維持しつつSG&Aの伸びをコントロールできるかが鍵です。
ROEは5.3%で、純利益率(4.4%)×総資産回転率(0.607)×財務レバレッジ(1.97倍)の積に整合します。最も改善が大きい要素は利益率で、営業利益率が前年約4.8%から約6.8%へ約201bp拡大し、ボトムラインの伸長を牽引しました。利益率改善の背景には、売上総利益率20.1%の維持と、販管費が売上比13.3%に収まったことで営業レバレッジが効いた点が挙げられます。営業外収支は小幅で、増益は主として営業段階に起因しており、税率35.7%はやや重いものの純利益率の伸びを妨げるほどではありません。この利益率改善は、価格政策・ミックス改善や案件採算のコントロール強化が続けば持続可能ですが、IT投資需要の変動や人件費・外注費の上昇が再び販管費率を押し上げるリスクには留意が必要です。レバレッジは0.97倍(D/E)と中立的で、ROEへの寄与は限定的であり、当面は利益率と資産回転の管理がROEドライバーになります。懸念点として、売上の伸び(+9.8%)に対し、営業CFがマイナスであることは、運転資本増(売掛・仕掛や前払の増加)に伴うキャッシュ創出の遅れを示唆します。販管費の内訳詳細は未記載のため、賃借料や人件費の伸び率を特定できませんが、現状の営業利益拡大は売上成長を上回るペースであり、正の営業レバレッジが効いています。
売上高は140.70億円(+9.8%)と堅調で、粗利額28.33億円、営業利益9.56億円(+56.1%)と利益成長が売上を大きく上回りました。営業利益率は約6.8%へ改善し、収益ミックスと費用効率の改善が示唆されます。営業外収益0.30億円・費用0.22億円で非営業の影響は軽微なため、成長の質は相対的に高いと評価できます。もっとも、営業CFが-4.04億円である点は、成長に伴う運転資本の膨張がキャッシュ創出を圧迫している可能性を示します。ROIC 15.0%は資本効率の高さを裏づけ、増分投資の採算も良好である可能性が高いです。今後の持続可能性は、- 粗利率20%水準の維持、- SG&Aの売上比抑制、- 受注から回収までのリードタイム短縮に左右されます。前期比のSG&A明細は未記載のため、コスト上昇圧力の継続性は判断留保ですが、営業レバレッジは当期プラスに機能しました。税率は35.7%と高めで、来期以降の純利益成長率に上限をかける可能性があります。全体として、トップラインの伸長に対し、運転資本の適正化が進めば成長の質はさらに改善する見通しです。
流動比率242.7%、当座比率242.7%と流動性は非常に厚く、短期債務返済余力は高いです。現金預金106.36億円は流動負債85.85億円を上回り、短期借入金11.30億円に対しても十分な手元流動性があります。負債資本倍率0.97倍で、D/E>2.0の警戒水準には該当しません。インタレストカバレッジは49.84倍と強固で、支払利息0.19億円に対する利益バッファは極めて大きいです。満期ミスマッチの観点では、買掛金46.10億円を中心とする流動負債に対し、現金・売掛金合計166.10億円(現金106.36+売掛59.74)が十分にカバーしています。固定負債28.48億円(うち長期借入金18.50億円)は長期資産23.36億円の範囲内で、資産・負債の期間整合性はおおむね良好です。オフバランス債務の開示はなく、リース等の潜在債務は本データからは確認できません。
営業CFは-4.04億円で、当期純利益6.20億円に対する営業CF/純利益は-0.65倍と品質面で要注意の水準です(ベンチマーク>1.0倍)。マイナス要因は売上成長に伴う運転資本の増加(売掛金・棚卸・前払等)や、前受・買掛の動向によるタイミング差が想定されますが、内訳は未記載です。投資CFは未記載のため厳密なFCFは算出不可ながら、代理指標として営業CF-設備投資(-0.47億円)を用いると-4.51億円となり、期中はキャッシュ消費が発生した推定です。財務CFは+6.43億円と調達超で、営業CFの不足分を外部資金で補った可能性があります。運転資本操作の兆候として、売掛金増加の示唆(売掛59.74億円と半期売上に対して高め)や買掛金46.10億円の増減が考えられますが、期首残高や回転日数が不明なため断定はできません。次四半期にかけて営業CFの正常化(売掛回収・在庫適正化)が確認できるかが重要な検証ポイントです。
配当情報は未記載ながら、計算上の配当性向は9.1%と低位で、利益ベースでは十分な余力があります。一方、期中の営業CFはマイナスで、厳密なFCFは不明(投資CF未記載)です。代理指標のFCF(営業CF-設備投資)ではマイナスであるため、短期的には手元流動性(現金106.36億円)で配当を十分に賄えるものの、持続可能性は営業CFの回復に依存します。財務CFが調達超であることから、配当原資を外部資金に依存する状況は望ましくなく、運転資本の正常化が進むかを注視すべきです。現時点では低い配当性向と潤沢な現金により、短期の持続性は高いが、中期はキャッシュ創出力の改善が条件、と評価します。
ビジネスリスク:
- IT投資需要の変動による受注・売上のボラティリティ
- 大型案件の採算悪化・プロジェクト遅延リスク(固定価格契約のコスト超過)
- サプライチェーン制約や仕入価格変動による粗利率悪化
- 主要顧客への売上集中による依存度リスク(未開示だが一般的業界特性)
- 人材獲得・賃金上昇による販管費上振れ
財務リスク:
- 営業CF/純利益が-0.65倍とキャッシュ創出の弱さ(運転資本膨張)
- 売掛金回収の遅延・滞留による資金繰り圧迫
- 借入増に伴う金利上昇局面での財務費用増(現在の負担は小さいが方向性リスク)
- 税率の高止まり(35.7%)による純利益成長の抑制
主な懸念事項:
- 営業キャッシュフローのマイナスが一過性か構造的かの判別未了
- 販管費内訳未開示によりコストドライバーの特定が困難
- 投資CF未記載のためFCFや成長投資の実態把握が不十分
- 売掛金・買掛金の回転指標が不明で運転資本効率の評価に限界
重要ポイント:
- 売上+9.8%、営業利益+56.1%で営業レバレッジが顕在化
- 営業利益率は約6.8%へ改善(+201bp)し、純利益率4.4%まで上昇
- ROIC 15.0%と高水準、資本効率は優良
- 営業CF/純利益-0.65倍と収益のキャッシュ化に課題、運転資本の正常化が鍵
- 流動比率243%・現金106億円で流動性は厚く、短期の財務耐性は高い
- 税率35.7%は利益成長の上値を抑制し得るため、税負担マネジメントが課題
注視すべき指標:
- 営業CF/純利益と四半期営業CFの回復度合い
- 売掛金回転日数・回収状況
- 粗利益率(20%水準)の維持
- 販管費比率(売上比)の推移
- 受注残・案件パイプライン(大型案件の採算)
- 実効税率の推移と税効果の有無
- レバレッジ(D/E)と有利子負債の期間構成
セクター内ポジション:
同業国内SI・IT流通中堅の中で、今期は利益率改善とROICの高さが際立つ一方、営業CFの弱さが差別化上の懸念。バランスシートの強さが短期的な調整余地を提供。
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