英和株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 212.17億円
• 営業利益: 11.40億円
• 当期純利益: 7.75億円
• 1株当たり当期純利益: 122.41円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の英和株式会社は、売上・利益ともに堅調増収増益ながら、最終利益は税負担増の影響で減益となり、総じて安定だがやや伸び悩みの四半期だったと評価します。売上高は212.17億円で前年同期比+5.1%、営業利益は11.40億円で+4.9%、経常利益は11.73億円で+5.0%とコア収益は着実に拡大しました。一方、当期純利益は7.74億円で-6.7%となり、実効税率34.0%の上昇が最終利益を圧迫しました。粗利益率は17.4%と安定、販管費率は約12.0%（販管費25.45億円/売上）でコスト管理もおおむね良好です。営業利益率は5.37%（=11.40/212.17）で、前年同期比では約-4bpのごく小幅な縮小に留まりました。非営業収益は0.37億円と売上比0.17%、営業外収入比率は4.8%で、利益成長は主に本業で創出されています。ROEは4.4%で、純利益率3.6%、総資産回転率0.690、財務レバレッジ1.76倍の積み上げで説明され、資本効率はなお改善余地が残ります。ROICは6.9%と社内外ベンチマークの7–8%にわずかに届かず、投下資本収益性の底上げが次の課題です。バランスシートは総資産307.28億円、自己資本175.08億円と厚く、D/E（負債資本倍率）0.76倍、流動比率204.2%、当座比率186.7%と流動性・信用力は非常に健全です。営業キャッシュフローは9.21億円で純利益7.74億円に対して1.19倍、キャッシュ創出の品質は良好です。設備投資は0.55億円と軽微で、運転資本需要を賄いつつも手元流動性（現金67.04億円）は十分確保されています。インタレストカバレッジ934倍と事実上無借金に近い金利負担で、金利上昇耐性は高いです。最終利益の減少は税負担の影響が主因であり、コア業績の基調は堅調とみられます。商社としての持分法投資利益の寄与は開示がないため限定的と推定され、業績は自社の卸売・FA機器関連の販売に依存する構造です。資源価格や大型投資の影響を受けにくい一方、為替・需要サイクル（半導体、FA、設備投資）に対する感応度は残ります。総じて、収益性は横ばい、財務健全性は強固、キャッシュフローの質は良好で、今後はROIC>8%・ROE改善に向けた粗利率向上と資本効率の強化が焦点となります。

収益性分析

【デュポン分解】ROE 4.4% = 純利益率3.6% × 総資産回転率0.690 × 財務レバレッジ1.76。最も注目すべき変動は純利益率で、営業段階の伸長（営業利益+4.9%）にもかかわらず実効税率34.0%の上昇により最終段で伸びが鈍化しています。ビジネス面では、粗利率17.4%は安定、販管費率約12.0%で効率は維持され、営業外収支（+0.33億円の純額）も小さく、コア事業の採算がROEに最も寄与しています。この純利益率の押し下げ要因（税率上昇）は構造的というより一時的・外生的要素の可能性があり、翌期以降の税効果や繰延税金の動向次第で回復余地があります。総資産回転率0.690は、売上成長とともに運転資本（売掛金132.19億円、棚卸22.67億円）の積み上がりが影響し、資産効率の改善は限定的でした。財務レバレッジ1.76倍は保守的水準で安定、レバレッジによるROE押し上げは控えめです。懸念されるトレンドとしては、売上成長（+5.1%）に対して営業利益成長（+4.9%）がわずかに劣後し、営業レバレッジが効きにくい点が挙げられます。持分法投資利益の記載はなく、利益構造は営業利益依存で、営業効率の改善がROE改善の主導要因となります。

成長性評価

売上は+5.1%成長と底堅く、FA・電機関連の堅調な需要を背景とする拡大が示唆されます。営業利益は+4.9%と概ね売上連動で、粗利率17.4%・販管費率約12.0%の維持が寄与しました。経常利益は+5.0%で、営業外収支は0.33億円の純益と小幅なプラス。最終利益は-6.7%で、税負担（実効税率34.0%）の上振れが主因とみられます。利益の質は、営業CF/純利益=1.19倍と良好で、会計上の利益が現金化されている点はポジティブです。中期的には、ROIC6.9%がベンチマーク7–8%に接近しており、粗利率改善と運転資本の効率化が進めば達成可能圏内です。営業外収益比率4.8%と営業依存度が高く、投資売却益など一時要因への依存は限定的です。短期見通しは需要の外部環境（為替、半導体・設備投資サイクル）次第だが、財務基盤の強さにより調整局面の耐性は高いと見ます。

財務健全性

流動性は流動比率204.2%、当座比率186.7%と極めて良好で、短期支払い能力に懸念はありません。総負債132.19億円に対し、現金67.04億円、売掛金132.19億円、棚卸22.67億円を保有し、満期ミスマッチリスクは限定的です。短期借入金0.50億円、長期借入金1.05億円と有利子負債は軽微で、インタレストカバレッジ934倍と金利耐性は非常に高いです。負債資本倍率0.76倍は保守的で、D/E>2.0の警戒水準を大きく下回ります。オフバランス債務についての開示はなく、重要なコミットメントの有無は確認不可です。自己資本175.08億円と分厚く、資本構成は安定的です。

キャッシュフロー品質

営業CF9.21億円は純利益7.74億円の1.19倍で、品質は良好（>1.0倍のベンチマークを上回る）。営業CFに対する減価償却費0.45億円の寄与は限定的で、運転資本のコントロールが奏功している可能性があります。投資CFは未記載ですが、設備投資は0.55億円と軽微で、営業CFから十分賄える水準です。財務CFは-2.34億円で、配当・借入返済等によりキャッシュアウトが発生していますが、手元現金67.04億円の厚みから持続可能です。運転資本面では売掛金132.19億円・棚卸22.67億円・買掛金50.07億円のバランスに大きな歪みは見られず、期末の積み上がりが資産回転率をやや抑制しています。営業CF/純利益が0.8倍未満となる品質懸念は該当せず、現状に問題は見当たりません。

配当持続性

配当金総額は未記載ながら、配当性向（計算値）66.9%と示され、やや高めの水準です。営業CFは堅調で設備投資0.55億円は軽微なため、設備投資を控除したベースでは配当のキャッシュカバレッジは良好と推定されます。財務CFが-2.34億円である点からも、手元資金と営業CFで株主還元・返済をカバーできています。今後の持続性は、(1) 純利益水準の維持・増加、(2) 税負担の平準化、(3) 運転資本効率の改善に依存します。ROICが7–8%目標に届けば、配当余力は安定化が見込まれますが、当期の配当性向はベンチマーク<60%をやや上回っており、利益成長の伴わない高水準還元の継続には注意が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクルリスク：FA・半導体・設備投資関連の景気循環による売上・粗利の変動
• 為替リスク：輸入比率の高い商品の円安進行による仕入コスト増と価格転嫁タイムラグ
• 取引先集中リスク：主要顧客・主要仕入先への依存度が高い場合の交渉力低下（開示なし）
• サプライチェーンリスク：部材不足や物流制約による納期遅延・在庫積み上がり
• 技術陳腐化リスク：取り扱い製品の短サイクル化による在庫評価損の可能性

財務リスク:

• 資産回転率の停滞：売掛金・在庫の積み上がりによる資本効率低下
• 税率上振れリスク：実効税率34.0%が高止まりする場合の純利益圧迫
• 金利上昇リスク：影響は限定的だが、短期借入金の増加局面では負担増の可能性

主な懸念事項:

• ROIC 6.9%が目標レンジ（7–8%）に未達で、資本効率の改善が課題
• ROE 4.4%と資本コスト水準を下回る可能性があり、株主価値創出力の強化が必要
• 配当性向66.9%はやや高めで、利益伸長が伴わなければ還元余力の圧迫要因

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・営業増益を確保、最終減益は税負担増が主因
• 粗利率17.4%、販管費率約12%で採算は安定、営業外依存は小さい
• ROIC 6.9%・ROE 4.4%と資本効率は改善余地が大きい
• 流動性・レバレッジは極めて健全で下方耐性が高い
• 営業CF/純利益1.19倍でキャッシュの質は良好、軽微なCapExでFCF確度は高い

注視すべき指標:

• 粗利益率と価格転嫁進捗
• 運転資本回転（売掛・在庫回転日数）と総資産回転率
• ROICの推移（>8%達成可否）
• 実効税率の推移と税効果会計の影響
• 為替（USD/JPY）と仕入マージンの感応度
• 受注・在庫バランス（需給ギャップの早期シグナル）

セクター内ポジション: 同業の専門商社群と比較して財務健全性は上位、収益性（ROE/ROIC）は中位～やや下位。非資源・事業投資依存が小さい分、ボラティリティは低いが、資本効率改善が株主価値向上のカギとなる。

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