リリカラ株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 236.52億円
• 営業利益: 2.28億円
• 当期純利益: 1.83億円
• 1株当たり当期純利益: 14.88円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のリリカラは、売上減少の中でも損益改善を進め、営業黒字を確保し経常段階も大幅に改善したが、資本効率は依然として低位にとどまった四半期である。売上高は236.52億円（前年同期比-6.7%）と減収だが、営業利益は2.28億円（+348.8%）へ大幅増益、経常利益も1.73億円（+464.3%）と改善した。当期純利益は1.83億円（+304.8%）と黒字を確保し、EPSは14.88円となった。粗利益率は32.0%で、営業利益率は約1.0%（=2.28/236.52）へ改善、前年の約0.2%から約76bpのマージン拡大が示唆される。販管費78.11億円は売上総利益75.58億円を上回る水準だが、期中のその他営業項目や費用抑制により営業黒字を確保した可能性が高い。営業外では収益0.34億円に対し費用0.88億円で差引マイナスだが、経常利益は前年から大きく伸長している。インタレストカバレッジは15.15倍と金利負担耐性は十分。流動比率155.3%、当座比率155.3%と短期流動性は良好で、運転資本は58.79億円と余力を維持。総資産は204.63億円、純資産77.75億円、負債資本倍率は1.54倍とやや高めで、レバレッジに注意が必要。デュポン分解に基づくROEは2.4%（=純利益率0.8%×総資産回転率1.156×財務レバレッジ2.63倍）と低く、ROICは2.9%でベンチマーク（>7-8%）を大きく下回る。営業外収入比率は18.4%と相応の寄与はあるが、経常段階では非営業費用が利益をやや圧迫。キャッシュフローは未開示のため、営業CFと純利益の整合性や在庫・債権の資金吸収度は評価困難で、利益の質には不確実性が残る。配当性向（計算値）は249.1%と高水準で、持続可能性には慎重な検討が必要（配当総額・FCF未開示のため確証はない）。短期的にはコスト抑制継続と価格転嫁の浸透がマージン改善を後押しする一方、売上の回復が遅れると営業レバレッジの逆風が再燃しうる。今後は、粗利率の定着、販管費の伸び管理、運転資本効率の改善（売掛金58.15億円の回収日数短縮）およびレバレッジの適正化が鍵となる。総じて、採算は持ち直しつつあるが、資本効率・配当持続性・キャッシュフローの裏付けに課題が残り、改善の実行度が次期の評価を左右する。

収益性分析

ROEは2.4%で、純利益率0.8%×総資産回転率1.156×財務レバレッジ2.63倍の積から整合する。構成要素のうち、今期は営業利益が2.28億円（+348.8%）と大幅に改善したことから、純利益率の改善がROEの主因。一方で売上は-6.7%と減少しており、総資産回転率（1.156）の押し上げ効果は限定的で、レバレッジ2.63倍が現状のROEを底上げしている。純利益率改善の背景は、粗利率32.0%の確保と費用抑制、価格施策の浸透によるものとみられるが、販管費78.11億円が粗利を上回る構造である点は脆弱性。非営業では収益0.34億円に対し費用0.88億円とマイナス寄与で、経常段階の頭打ち要因。これらの変化は、短期のコストコントロールに依存する色彩が強く、売上回復がなければ持続性は中程度。懸念されるトレンドとして、売上成長率（-6.7%）に対し、販管費が高止まりしている可能性があり、営業レバレッジが効きにくい収益構造が示唆される。今後は、販管費の絶対額抑制と高付加価値案件の比率拡大により、営業利益率の1%台前半→中盤への段階的改善が目標となる。

成長性評価

売上は236.52億円で前年同期比-6.7%。市況（住宅・非住宅内装需要）や案件偏重の影響で数量面の弱さが示唆される一方、収益はコスト管理により改善。粗利率32.0%は一定の価格主導権またはミックス改善を示し、短期的なマージン防衛は奏功。経常利益1.73億円は非営業費用0.88億円の逆風を吸収しており、ベースラインの収益体質は底打ち傾向。もっとも、売上が継続的にマイナスの間は、固定費の吸収不足が再びマージンを圧迫するリスクが残る。今後の成長ドライバーは、(1) 価格改定の継続、(2) 高付加価値商材・工事の拡大、(3) 施工効率・サプライチェーン最適化による粗利率の押し上げ。前提として、受注・案件残高の回復と回転日数の改善が必要。非営業要素への依存度は営業外収入比率18.4%で一定だが、費用超過のため収益貢献は限定的。見通しは、売上横ばい〜緩やかな回復（在庫・仕入価格の落ち着き前提）、営業利益率1%台の維持・改善が焦点。

財務健全性

流動比率155.3%、当座比率155.3%で短期支払能力は良好。流動資産165.06億円に対し流動負債106.27億円で、満期ミスマッチは限定的。現金預金32.86億円、売掛金58.15億円、買掛金48.20億円のバランスから、運転資本58.79億円のプラスを確保。総資産204.63億円、純資産77.75億円、負債合計120.10億円で負債資本倍率1.54倍とやや高め（ベンチマーク<1.5倍）だが、極端なレバレッジではない。短期借入金16.03億円、長期借入金10.14億円と短期比率がやや高く、金利上昇局面では借換コストの上振れに留意。インタレストカバレッジ15.15倍で利払い耐性は強固。オフバランス債務は未記載で把握不可。自己資本比率は未算出だが、純資産比での安全余地は一定水準を維持しているとみられる。

キャッシュフロー品質

営業CFは未開示のため、営業CF/純利益およびフリーキャッシュフローは算出不可で、利益の現金裏付け評価は限定的。売掛金58.15億円と買掛金48.20億円の水準から、売上減の局面では運転資本の資金吸収が生じやすく、営業CFが純利益を下回るリスクは残る。棚卸資産は未記載で回転日数評価は不可。設備投資・配当・自社株買いのCF情報がなく、株主還元と成長投資を同時に賄えるFCF余力の検証はできない。運転資本操作の兆候判定（期末の債権・債務・在庫の調整）も未開示により困難。結論として、今期の利益の質は中立評価だが、CF未開示が不確実性となっている。

配当持続性

配当情報は未開示だが、配当性向（計算値）249.1%は一時的要因を含むか、または通期との乖離がある可能性を示唆し、継続前提では持続可能性に懸念。営業CFとFCFが未開示のため、配当のキャッシュカバレッジ評価は不可。レバレッジ（負債資本倍率1.54倍）とROIC 2.9%の水準を踏まえると、安定配当の維持には利益成長と運転資本効率の改善が前提。方針面では、利益回復局面での配当維持・漸進的見直しが現実的で、業績連動の柔軟性（DOEや配当性向目安）が開示されると透明性が高まる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル低迷（住宅・非住宅内装需要の弱含み）による売上継続減少リスク（売上-6.7%）
• 価格転嫁の遅れ・競争激化による粗利率低下リスク（粗利率32.0%の維持不確実性）
• 販管費高止まりによる営業レバレッジ負の影響（販管費78.11億円が粗利を上回る構造）
• 非営業費用の増加（営業外費用0.88億円）による経常利益の圧迫
• 業界特有：原材料（紙・樹脂等）価格変動および為替変動による調達コスト上振れ

財務リスク:

• レバレッジやや高止まり（負債資本倍率1.54倍）と短期借入比率の高さ（短期16.03億円）による借換・金利上昇耐性の低下
• キャッシュフロー未開示に伴う資金繰りの可視性低下（営業CF/純利益の検証不可）
• 運転資本の資金吸収（売掛金58.15億円の回収遅延リスク）
• ROIC 2.9%と資本コスト乖離による価値毀損リスク（投資回収の長期化）

主な懸念事項:

• 資本効率の低位（ROE 2.4%、ROIC 2.9%）が継続する可能性
• 売上回復遅延下でのマージン防衛の持続性
• 配当性向（計算値）249.1%の水準は継続困難の可能性（CF裏付け未確認）
• データ制約により利益の質（CF裏付け）と在庫回転の評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも営業・経常利益は大幅改善、営業利益率は約1.0%へ拡大（+約76bp）
• 短期流動性は良好（流動比率155%）で、金利負担耐性も強い（ICR 15.15倍）
• 資本効率は低位（ROE 2.4%、ROIC 2.9%）で改善余地大
• 非営業費用が利益を圧迫しやすく、営業外のマイナス寄与が継続
• CF未開示で利益の現金裏付け・配当持続性評価に不確実性

注視すべき指標:

• 粗利率（32.0%の維持・改善）と価格転嫁の進捗
• 販管費の絶対額・売上比率（営業レバレッジの確認）
• 売掛金回収日数・運転資本回転（営業CFの先行指標）
• 短期借入金のロールオーバー状況と平均金利
• ROICと事業別投下資本効率の改善トレンド

セクター内ポジション: 同業内装関連プレイヤーと比べ、マージン・資本効率は控えめで、流動性は良好、レバレッジはやや高め。コスト管理進展により損益は持ち直しつつあるが、トップライン回復とROIC改善が中期競争力の鍵。

免責事項

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