泉州電業株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,355.91億円
• 営業利益: 89.52億円
• 当期純利益: 76.09億円
• 1株当たり当期純利益: 387.63円

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総括

泉州電業（連結、JGAAP）の2025年度Q4通期は、売上高1,355.91億円（前年同期比-0.4%）と横ばいながらも、営業利益は89.52億円（-13.5%）と減益で、わずかな売上鈍化と粗利・費用構造の変動が利益に与える影響の大きさ（営業レバレッジの高さ）が表れた決算です。粗利益は211.45億円（粗利率15.6%）で、販管費107.95億円（売上比8.0%）を吸収しつつも、営業段階での利益率は6.6%にとどまりました。営業外収益5.25億円・同費用1.14億円の純増分で経常利益は92.72億円（-13.8%）となり、税引前利益111.10億円には特別損益のプラス寄与（暗示的に+18億円超）が示唆されます。最終利益は67.17億円（-11.4%）、実効税率は31.5%で安定的な水準です。デュポン分解では、純利益率約5.0%、総資産回転率1.222倍、財務レバレッジ1.88倍からROEは11.4%と、マージン低下にもかかわらず資産効率と適度なレバレッジで2桁を維持しました。営業CFは94.36億円と堅調で、投資CF-38.59億円を差し引いたフリーCFは55.77億円と潤沢、営業CF/純利益は1.40倍と利益のキャッシュ創出力は良好です。流動資産794.42億円に対し流動負債539.20億円で流動比率147.3%、当座比率も147.3%と短期流動性は高く、現金預金305.13億円が安心感を与えます。負債資本倍率0.96倍、短期借入金3.81億円と有利子負債依存は低く、インタレストカバレッジは2238倍と実質無借金に近い堅固な財務です。営業利益の減少は、粗利率のわずかな悪化や費用率の上昇、ならびに在庫・仕入条件（銅価などコモディティ）の影響タイムラグが背景にある可能性があります。売上が微減である一方、最終利益率5%を確保したことは、価格転嫁・商品ミックス・仕入調達のマネジメントが概ね機能していることを示唆します。設備投資は18.82億円（減価償却費6.26億円）と更新・成長投資をバランスさせつつも、FCFを十分創出できている点は評価できます。配当情報のXBRL記載は限定的ながら、計算上の配当性向34.8%・FCFカバレッジ2.38倍から配当の持続可能性は高いとみられます。総資産1,110.02億円に対して現金305億円・売掛金265億円・買掛金487億円と運転資本（255.22億円）が厚く、商社・卸売型ビジネスとして健全な資金循環を維持しています。短期的には需要の横ばいとマージンのわずかな圧迫が残る一方、中期的にはFA・電設・EV/再エネなどの需要領域拡大が下支えしうる局面です。データには一部未記載項目（棚卸資産、有利子負債詳細、配当総額等）があり、在庫回転や正味有利子負債の厳密評価には制約がある点は留意が必要です。総じて、収益は踊り場ながらキャッシュフローと財務の強さが際立ち、資本効率は2桁ROEで良好というのが本決算の要点です。

収益性分析

ROE分解: - 純利益率: 67.17 / 1,355.91 = 約4.96%（提示値5.0%）; 総資産回転率: 1,355.91 / 1,110.02 = 1.222倍; 財務レバレッジ: 1,110.02 / 589.23 = 1.88倍; → ROE ≒ 5.0% × 1.222 × 1.88 = 約11.4%（一致）。 利益率の質: - 粗利率15.6%（211.45/1,355.91）で、卸売業としては安定的。- 販管費率7.96%で前年より上昇した可能性（売上微減下での固定費吸収の悪化）。- 営業利益率6.6%、経常利益率6.8%、当期純利益率5.0%。- 実効税率31.5%は平常域。- EBITDA95.78億円、EBITDAマージン7.1%と、減価償却負担は軽微（D&A/売上=0.46%）。 営業レバレッジ: - 売上-0.4%に対して営業利益-13.5%と感応度が高い。- 固定費比率の上昇、または粗利率の小幅悪化が示唆され、売上の小さな変動でも利益が増減しやすい構造。- 販売価格改定や仕入コスト（銅価）のタイムラグ吸収が鍵。

成長性評価

売上持続可能性: - 売上は1,355.91億円で微減。- 需要面ではFA/電設・半導体設備・EV/再エネなど構造的成長領域が下支えとなる一方、景気循環・建設投資のタイミング・在庫調整が上値を抑制。- 銅価や為替の変動は販売単価・仕入価格に影響し、名目売上にボラティリティをもたらす。 利益の質: - 営業外・特別の寄与を除いたコア利益はやや鈍化。- それでも営業CF/純利益1.40倍は収益のキャッシュ裏付けが強いことを示す。- EBITDA>投資支出の関係はFCF創出に寄与。 見通し: - 短期：需要横ばい～緩やか回復、マージンは仕入環境・価格転嫁進捗に依存。- 中期：電設・FA更新投資、EV/再エネ・データセンター向け配線需要がポジティブ。- 想定リスク：顧客の在庫正常化の長期化、銅価反落時の在庫評価・マージン圧迫、為替変動。

財務健全性

流動性: - 現金預金305.13億円、流動比率147.3%、当座比率147.3%で高水準の短期耐性。- 運転資本255.22億円、買掛金486.76億円と仕入与信が厚い一方、売掛金264.51億円とのバランス管理が重要。 支払能力: - 短期借入金3.81億円のみが判明、支払利息0.04億円、インタレストカバレッジ2238倍で実質的に金利負担は軽微。- 税前利益111.10億円、営業CF安定により債務返済余力は極めて高い。 資本構成: - 総資産1,110.02億円、純資産589.23億円、負債568.56億円で負債資本倍率0.96倍。- 財務レバレッジ1.88倍は卸売業として適度。- 自己資本の厚みが景気後退局面でのクッションとなる。

キャッシュフロー品質

利益の質: - 営業CF/純利益=1.40倍と利益の現金化は良好。- 減価償却費6.26億円と軽く、会計上の非現金費用への過度な依存は小さい。 FCF分析: - 営業CF94.36億円、投資CF-38.59億円でFCF55.77億円を確保。- 設備投資18.82億円は減価償却費の約3.0倍と増強投資を含むが、なおFCF黒字。- 自社株買い-13.65億円を実施しつつ、現金水準は高位維持。 運転資本: - 売掛金264.51億円、買掛金486.76億円。棚卸資産は未記載で回転日数の厳密計測は不可。- 売上が横ばいの中で営業CFが厚いことから、運転資本は期中に一定の解放または効率化が進んだ可能性。- 今後は在庫水準（未開示）と回転の改善がCFの追加ドライバーとなる。

配当持続性

配当性向評価: - 計算上の配当性向34.8%（XBRL報告値0.3%は未記載/定義差の可能性により参照せず）。- EPS387.63円から逆算すると配当は概算で130～140円/株レンジが示唆（参考値、実際の決議・方針に依存）。 FCFカバレッジ: - FCFカバレッジ2.38倍と高く、配当の原資は十分。- ネットキャッシュ基調と低金利負担が持続性を高める。 配当方針見通し: - 利益成長が緩やかでも、安定配当＋機動的な自己株買いの併用余地。- 中期ではROE維持と投資機会（成長投資・M&A）とのバランスで総還元性向を調整する公算。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 銅価やニッケル等コモディティ価格の変動に伴う販売価格・粗利率の変動
• 顧客業種（FA、半導体設備、建設、EV/再エネ）の景気循環・投資サイクル遅延
• 在庫評価損・評価益のボラティリティ（価格下落局面でのマージン圧迫）
• 価格転嫁のタイムラグによる短期的な利益ブレ
• 為替変動（輸入品コスト、価格競争力）
• 主要仕入先・販売先への依存度（集中度上昇時の交渉力低下）
• サプライチェーン逼迫や物流コスト上昇

財務リスク:

• 棚卸資産未記載により在庫過多・陳腐化リスクの定量把握が困難
• 特別損益の変動による最終利益ブレ（税前利益と経常利益の乖離の存在）
• 金利上昇局面での運転資金コスト上昇（現状影響は軽微）
• 大規模投資やM&A実施時のFCF希薄化リスク

主な懸念事項:

• 売上横ばい下での営業利益二桁減から示唆される営業レバレッジの高さ
• 粗利率の微妙な変化が利益へ与える影響の増幅
• 在庫・仕入条件の管理可視性（棚卸資産の未記載）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいながら営業利益-13.5%で、コスト/マージン管理が最重要テーマ
• ROE11.4%は資産効率と適度なレバレッジで確保
• 営業CF94億円、FCF56億円とキャッシュ創出力は強い
• 流動比率147%・実質低借入で財務耐性は非常に高い
• 配当性向約35%、FCFカバレッジ2.38倍で株主還元の持続性は高い
• 設備投資は増強寄りだがFCFは十分にカバー
• 短期はマージンの回復と価格転嫁進捗が焦点

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率（営業利益率の回復トレンド）
• 在庫回転日数と滞留（棚卸資産の開示・注記）
• 価格転嫁リードタイムと仕入価格（銅価）動向
• 売掛・買掛の回転とキャッシュコンバージョンサイクル
• 成長投資（CAPEX）とM&Aの実行状況・IRR
• 自己株買いと配当の総還元性向

セクター内ポジション: 電線・ケーブル等の専門卸として、豊富な現金と低金利負担に支えられた強固な財務、安定した資産回転による2桁ROEが強み。一方で、コモディティとサイクル感応度が利益率の変動性を高め、売上の小変動が利益に増幅されやすい構造。総じて、同業卸売の中でも財務耐性とCF創出は上位、短期のマージン変動リスクは中程度。

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