株式会社ステップ 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度第2四半期決算は、売上高83.6億円（前年比+2.0億円 +2.4%）、営業利益23.8億円（同+0.3億円 +1.2%）、経常利益24.3億円（同+0.3億円 +1.2%）、当期純利益17.0億円（同+0.4億円 +2.7%）となった。売上高は2期連続で増収、各利益段階も前年同期を上回る増収増益決算となった。営業利益率は28.5%（前年28.8%から0.3pt縮小）と高水準を維持する一方、販管費率が5.9%（前年5.6%から+0.3pt上昇）へ上昇し、マージンをやや圧迫した。純利益率は20.3%（前年20.2%から+0.1pt改善）と税負担の安定により微増した。通期業績予想に対する進捗率は売上高50.7%、営業利益60.4%、経常利益60.3%、純利益61.6%と、利益面で前倒しペースで推移している。

業績変動要因

【売上高】売上高は83.6億円（前年比+2.4%）と堅調に増加した。売上原価は54.8億円（前年53.5億円、+2.4%）で売上増加に比例して増加、売上総利益は28.8億円（同+2.5%）、粗利率は34.4%（前年34.4%）と横ばいで推移した。教室事業の稼働安定とスケールメリットにより、原価面の効率性は維持されている。

【損益】営業利益は23.8億円（前年比+1.2%）と増益を確保したが、増収率+2.4%を下回る増益率となった。販管費は5.0億円（前年4.5億円、+9.1%）と売上成長を大きく上回る伸びとなり、販管費率は5.9%（前年5.6%から+0.3pt上昇）へ上昇、これが営業利益率の0.3pt縮小要因となった。営業外収益は1.0億円（有価証券利息0.2億円含む）、営業外費用は0.5億円（支払利息0.0億円）で、営業外損益のネットは+0.5億円と小幅。経常利益は24.3億円（前年比+1.2%）となった。特別利益として固定資産売却益0.3億円を計上、税引前利益は24.6億円（同+2.4%）となった。法人税等は7.6億円（実効税率30.9%）で前年（31.1%）とほぼ同水準、当期純利益は17.0億円（前年比+2.7%）となり、増収増益の決算となった。

主要財務指標

【収益性】営業利益率28.5%（前年28.8%から0.3pt縮小）、純利益率20.3%（前年20.2%から+0.1pt改善）、EBITDAマージン31.8%と高水準を維持した。ROEは6.1%で、純利益率20.3%×総資産回転率0.27×財務レバレッジ1.10の構成となっている。販管費率の上昇が営業利益率を圧迫したものの、税負担の安定により純利益率は微増した。【キャッシュ品質】営業CF/純利益0.93倍、OCF/EBITDA 0.59倍で、運転資本の積み上がりにより現金転換効率はやや低下した。アクルーアル比率は0.4%と良好で収益の質は高い。【投資効率】設備投資/減価償却0.59倍と更新投資は抑制的で、資産効率は維持される一方、中長期の設備更新・拡張投資の余地を示唆している。【財務健全性】自己資本比率90.6%、流動比率407%、有利子負債0.2億円（Debt/EBITDA 0.01倍）と実質無借金で財務基盤は極めて堅固である。現金預金75.9億円を保有し、インタレストカバレッジは約1万倍超と支払能力は卓越している。

キャッシュフロー分析

営業CFは15.8億円（前年比+1.4%）で純利益17.0億円に対し0.93倍と基準値をやや下回るものの許容範囲にある。運転資本の増加（売上債権増加-1.6億円、棚卸資産増加-0.5億円、前受金減少-1.6億円）が現金創出を圧迫し、OCF/EBITDAは0.59倍と低水準となった。投資CFは-16.3億円で、投資有価証券の取得-5.0億円、定期預金の預入-10.0億円が主因となり、設備投資は-1.6億円に留まった。財務CFは-12.1億円で、配当金支払-7.1億円と自社株買い-6.7億円による株主還元を実施した。フリーCFは-0.5億円（営業CF+投資CF）となり、期中のキャッシュ創出は株主還元を賄えず、潤沢な現金残高の一部取り崩しで対応した構図となっている。期末現金は63.2億円（期首75.8億円から-12.6億円減少）で、流動性は引き続き十分に確保されている。

収益の質

当期純利益17.0億円のうち、営業利益23.8億円が経常的収益の中核を成し、営業外損益ネット+0.5億円（有価証券利息0.2億円等）、特別利益0.3億円（固定資産売却益）が加わる構成で、利益の大部分は本業由来である。営業外収益1.0億円のうち有価証券利息0.2億円は保有投資有価証券からの安定的なインカムゲインであり、経常性が高い。特別利益0.3億円は一時的要因で持続性は低い。アクルーアル比率0.4%（営業CF15.8億円-純利益17.0億円）/総資産306.2億円×100）と極めて低く、利益が現金で裏付けられている。ただし運転資本の増加（売上債権+1.4億円、棚卸資産+0.5億円）により営業CF/純利益0.93倍と1を下回り、現金転換効率はやや鈍化した。包括利益は純利益とほぼ同等で、その他有価証券評価差額金の変動は軽微であり、利益の質の観点からクリーンな決算内容である。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高164.9億円（前年比+4.1%）、営業利益39.4億円（同+4.3%）、経常利益40.2億円（同+4.0%）、純利益27.5億円（同+2.4%）を据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高50.7%、営業利益60.4%、経常利益60.3%、純利益61.6%と、利益面で6割を超え前倒しで進捗している。下期は売上高81.3億円（上期83.6億円を下回る想定）、営業利益15.6億円（上期23.8億円を大幅に下回る想定）と、通期計画には季節性と下期コスト増を織り込んでいる模様である。現状の進捗ペースからは通期計画の達成確度は高く、上振れ余地もある。

株主還元

中間配当は1株44円で、期中平均株式数15,636千株ベースの配当総額は約6.9億円となる。当期純利益17.0億円に対する配当性向は約41%で健全水準にある。加えて自社株買いを6.7億円実施し、総還元額は13.6億円、総還元性向は約80%（（配当6.9億円+自社株買い6.7億円）/純利益17.0億円）と高水準の株主還元を実施した。通期配当予想は44円（前年44円、据え置き）で、通期純利益予想27.5億円に対する配当性向は約25%と保守的である。フリーCFは-0.5億円でマイナスであるが、現金預金75.9億円と低負債により配当・自社株買いの持続性に短期的懸念は小さい。中期的には営業CF水準の回復と投資配分のバランスが総還元継続の鍵となる。

リスク要因

1. 販管費上昇によるマージン圧迫リスク: 販管費5.0億円（前年比+9.1%）と売上成長率+2.4%を大幅に上回る伸びとなり、販管費率は5.9%（前年5.6%から+0.3pt上昇）へ上昇した。人件費や運営費の上昇が継続すると、営業利益率28.5%の高水準が縮小するリスクがある。コスト管理と生産性向上が必要である。

2. 運転資本増加による現金転換効率低下リスク: 売上債権2.4億円（前年1.0億円、+150%）、棚卸資産0.9億円（前年0.4億円、+145%）と運転資本が急増し、OCF/EBITDA 0.59倍と低水準となった。売掛金回収の遅延や棚卸資産の滞留が継続すると、現金創出力が低下し、株主還元余力や投資余力が制約される。

3. 資産除去債務による将来キャッシュアウトリスク: 資産除去債務6.0億円は総負債28.8億円の20.9%を占める相対的な大きさであり、将来の教室退去・改装時にキャッシュアウトが発生する。設備老朽化や契約更新に伴うコスト増加が中長期的な財務負担となる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性指標は業種中央値を大幅に上回り、収益力の高さが際立つ。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値を大きく下回り、成長性の面では業種内で下位に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 利益進捗の前倒しと通期上振れ余地: 営業利益進捗率60.4%、純利益進捗率61.6%と6割を超える前倒し進捗で、通期計画の達成確度は高く上振れ余地もある。高い営業利益率28.5%とEBITDAマージン31.8%が持続し、実質無借金の財務基盤も堅固で、安定的な収益創出が期待される。

2. 現金転換効率と投資配分の論点: OCF/EBITDA 0.59倍、FCF -0.5億円と現金転換効率が低下し、設備投資/減価償却0.59倍と投資抑制姿勢が続いている。運転資本の増加は期ズレの可能性もあるが、設備更新・新規開設への投資余力と中長期成長ドライバーの観点から、投資配分の回復タイミングがモニタリングポイントとなる。資産除去債務6.0億円（総負債の20.9%）の存在も、将来の設備関連キャッシュアウトとして留意が必要である。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。