| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥718.5億 | ¥673.0億 | +6.7% |
| 営業利益 | ¥145.9億 | ¥143.2億 | +1.8% |
| 経常利益 | ¥148.8億 | ¥148.3億 | +0.3% |
| 純利益 | ¥86.9億 | ¥79.5億 | +9.3% |
| ROE | 10.4% | 8.5% | - |
2026年2月期決算は、売上高718.5億円（前年比+45.5億円 +6.7%）、営業利益145.9億円（同+2.7億円 +1.8%）、経常利益148.8億円（同+0.5億円 +0.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益91.6億円（同-1.5億円 -1.6%）と増収・営業小幅増益・最終微減益で着地した。売上は環境関連処理需要の底堅さを背景に3期連続増収を達成したが、物流費や人件費など販管費の伸長（+16.9%）が営業レバレッジを抑制し、営業利益率は20.3%と前年21.3%から約1.0ポイント低下した。経常利益はほぼ横ばい、純利益は実効税率の上昇と特別損失3.6億円（減損1.7億円等）が下押し要因となった。
【売上高】トップラインは前年比+6.7%と堅調に拡大した。環境関連事業単一セグメントで国内市場が中心だが、廃棄物処理・リサイクル需要の底堅さが寄与した。売上総利益は240.9億円（売上総利益率33.5%）で、前年比率から+0.2ポイント改善し、原価率の抑制と処理単価・ミックスの適正化が奏功した。【損益】販管費は95.0億円（前年81.3億円、+16.9%）へ大幅に増加し、販管費率は13.2%と前年12.1%から+1.1ポイント上昇した。主因は物流費の増加（運賃10.7億円、前年9.6億円）、賞与引当金の積み増し（8.1億円、前年6.0億円）、減価償却費の増加（販管費分1.9億円、前年1.4億円）である。この結果、営業利益は145.9億円（+1.8%）にとどまり、営業利益率は20.3%へ縮小した。経常利益は148.8億円（+0.3%）とほぼ横ばいで、営業外収益3.8億円（受取利息1.1億円、保険収入等）と営業外費用0.9億円（支払利息0.4億円等）はいずれも軽微であった。特別損失は3.6億円（減損損失1.7億円、固定資産除却損1.6億円）を計上し、税引前利益は145.9億円となった。法人税等は46.9億円で実効税率は32.2%と前年31.2%から上昇した。非支配株主に帰属する当期純利益は7.4億円（前年7.8億円）で、親会社株主に帰属する当期純利益は91.6億円（-1.6%）となった。結論として、増収・小幅増益ながら販管費インフレが営業利益の伸びを抑制し、税・特損で最終益がやや減少した構図である。
【収益性】ROEは10.4%で前年11.2%から0.8ポイント低下したが、業種中央値10.1%と同水準を維持した。純利益率は12.7%（前年13.8%）へ約1.1ポイント低下し、販管費率の上昇と特別損失が主因である。営業利益率は20.3%で前年21.3%から1.0ポイント低下したが、業種中央値8.1%を大きく上回り高収益性を堅持した。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は1.20倍で利益の現金裏付けは良好だが、営業CF/EBITDAは0.61倍にとどまり運転資本の吸収（売掛金増+23.9億円、買掛金減-6.5億円）が現金転換を抑制した。売掛金回転日数は約71日、買掛金回転日数は約24日、キャッシュコンバージョンサイクルは約64日へ延伸し、業種中央値（営業運転資本回転日数36日）を上回る水準である。【投資効率】総資産利益率は8.7%（前年7.0%）へ改善し、総資産回転率は0.68回（前年0.59回）と資産効率が向上した。設備投資/減価償却比率は1.71倍で、業種中央値0.42倍を大きく上回る積極投資スタンスを維持している。投下資本利益率は約13.1%と推定され、業種中央値0.17倍との比較では資本効率の高さが際立つ。【財務健全性】自己資本比率は79.3%（前年74.2%）へ上昇し、業種中央値59.2%を大きく上回る。流動比率は228.8%で業種中央値244%とほぼ同水準、Debt/EBITDA比率は0.34倍でネット・デット/EBITDA比率は-0.66倍（現金が有利子負債を上回る）と極めて健全である。インタレストカバレッジは約331倍と支払利息負担は軽微で、財務レバレッジは1.26倍と業種中央値1.64倍を下回る保守的水準である。
営業CFは109.8億円（前年138.3億円、-20.5%）で、税引前利益145.9億円から減価償却費35.1億円等の非資金項目を加算した営業CF小計154.7億円に対し、運転資本の変動が-44.9億円の吸収要因となった。内訳は売掛金増-23.9億円、棚卸資産増-1.3億円、買掛金減-6.5億円で、売掛金回転日数の延伸が主因である。法人税等の支払は-46.1億円で、営業CF/純利益比率は1.20倍と利益の現金裏付けは良好だが、営業CF/EBITDA比率は0.61倍にとどまり業種中央値1.28倍を大きく下回る。投資CFは-40.7億円で設備投資-60.1億円（新規施設・設備更新）が主体、企業結合による支出-55.8億円（子会社持分追加取得）も発生した一方、有価証券売却等で+12.1億円の収入があった。フリーCFは69.1億円で配当支払36.4億円の1.9倍をカバーし、自社株買い-29.5億円を含む総還元約65.9億円をほぼフリーCFで賄った。財務CFは-187.3億円で、配当支払-35.8億円、自社株買い-29.5億円、子会社持分追加取得に伴う非支配株主への支払-130.1億円が主因である。短期借入金は+13.3億円増加し、現金及び預金は期中-120.2億円減少して期末184.0億円となった。現金同等物（短期有価証券5.0億円を含む）は189.0億円で、短期有利子負債26.6億円の約7.1倍を保有し流動性は厚い。
経常利益148.8億円に対し営業利益は145.9億円で、営業外損益+2.9億円は受取利息・配当金1.4億円、保険収入0.7億円など軽微な営業外要因で構成され、経常的収益の質は高い。特別損益は-3.0億円（特別利益0.6億円－特別損失3.6億円）で一時的要因であり、減損損失1.7億円は収益性低下施設の減損、固定資産除却損1.6億円は設備更新に伴う除却である。包括利益は102.3億円で当期純利益86.9億円を15.4億円上回り、その他有価証券評価差額金+4.2億円、退職給付に係る調整額-0.8億円、非支配株主持分変動等が寄与した。営業CF/純利益比率1.20倍は利益の現金裏付けが確保されていることを示すが、営業CF/EBITDA比率0.61倍は運転資本吸収（アクルーアルの増加）により現金転換効率が低下していることを示唆する。売掛金やDSO増加が一時的要因か構造的要因かのモニタリングが収益の質評価上の鍵となる。
通期業績予想は売上高742.0億円（前年比+3.2%）、営業利益168.0億円（同+15.1%）、経常利益170.0億円（同+14.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益112.0億円（同+22.3%）を見込む。上期実績は売上718.5億円で通期計画に対する進捗率は96.8%と既に到達水準、営業利益は145.9億円で進捗率86.8%と順調である。下期は売上+23.5億円、営業利益+22.1億円の計画で、下期は増収率+3.3%、営業増益率+15.1%と費用コントロールの改善を前提とする。販管費の伸長抑制（物流費・人件費の効率化）と稼働率改善が営業利益率回復のカギとなる。純利益の増益率が営業利益を上回る（+22.3%）前提には、特別損失の非再発と実効税率の正常化が暗黙の前提であり、通期EPSは236.85円、配当は43円（配当性向18.2%）を見込む。
期末配当は40円で、中間配当36円と合わせ年間配当は76円（前年33円）となった。配当性向は39.8%で持続可能なレンジにあり、業種中央値31%を上回る水準である。配当総額は35.8億円で、フリーCF69.1億円の51.8%をカバーした。自社株買いは29.5億円を実施し、配当と合わせた総還元は約65.3億円で、総還元性向は約71%（総還元/当期純利益）となった。総還元のフリーCFカバレッジは約94%で、ほぼフリーCF範囲内での還元であった。自己資本比率79.3%と低レバレッジを踏まえ、現行の配当方針と機動的な自社株買いの継続は十分可能である。通期予想では配当43円（配当性向18.2%）を見込むが、上期実績ベースで年間76円を既に確定しており、通期予想43円との整合性は不明瞭である（開示資料上の記載揺れの可能性）。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 当社はIT・通信業種に分類されているが、実態は環境関連事業であり業種分類の整合性に留意が必要である。参考として同業種比較では、営業利益率20.3%は業種中央値8.1%を大きく上回り上位水準にある。ROE10.4%は業種中央値10.1%とほぼ同水準、自己資本比率79.3%は業種中央値59.2%を上回る保守的財務体質を示す。一方、キャッシュコンバージョン率（営業CF/EBITDA）0.61倍は業種中央値1.28倍を下回り、運転資本効率に改善余地がある。総資産回転率0.68回は業種中央値0.89回を下回るが、高利益率でカバーしている。設備投資/減価償却比率1.71倍は業種中央値0.42倍を大きく上回り、成長投資を積極的に推進している。配当性向39.8%は業種中央値31%を上回り株主還元姿勢は積極的である。総じて、高収益性・堅固な財務基盤を有する一方、運転資本管理と販管費コントロールに課題を抱える構図である。
決算上の注目ポイントは以下3点である。第一に、売上高の3期連続増収と営業利益率20%超の高収益性維持は、環境関連処理・リサイクル需要の安定性と同社の価格決定力を裏付ける。売上総利益率33.5%へ改善し原価管理も適切だが、販管費率+1.1ポイント上昇が営業レバレッジを相殺しており、物流費・人件費のインフレ耐性強化が中期的な課題となる。第二に、営業CF/EBITDA比率0.61倍と運転資本吸収が顕著で、売掛金回転日数71日への延伸が現金転換効率を低下させている。今後DSOの短縮と買掛金条件の最適化による運転資本の解放が、キャッシュ創出力回復のカギとなる。第三に、自己資本比率79.3%、Debt/EBITDA0.34倍と財務基盤は極めて健全で、総還元性向約71%をフリーCF範囲内で実施しながら積極的な設備投資（設備投資/減価償却1.71倍）も継続可能である。通期業績予想は営業利益+15.1%増と費用コントロールの改善を織り込むが、上期の販管費伸長トレンドが下期に反転するか、進捗のモニタリングが重要となる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。