| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥422.3億 | ¥443.9億 | -4.9% |
| 営業利益 | ¥12.8億 | ¥22.7億 | -43.5% |
| 経常利益 | ¥12.9億 | ¥22.7億 | -43.2% |
| 純利益 | ¥8.2億 | ¥10.7億 | -23.4% |
| ROE | 3.7% | 4.8% | - |
2026年3月期第3四半期累計は、売上高422.3億円（前年同期比▲21.6億円 ▲4.9%）、営業利益12.8億円（同▲9.9億円 ▲43.5%）、経常利益12.9億円（同▲9.8億円 ▲43.2%）、親会社株主に帰属する純利益8.2億円（同▲2.5億円 ▲23.4%）と減収大幅減益となった。営業利益率は3.0%（前年同期5.1%から▲2.1pt）に低下し、売上原価率49.9%と粗利率は50.1%を維持したものの、販管費198.9億円（前年同期189.8億円）の増加が利益を圧迫した。純利益の減益幅が営業利益比で小幅に留まった要因は、税金費用が5.3億円（前年同期7.5億円）に減少したためである。
【売上高】減収の主因はコンサルティング事業（売上▲15.5%）と住宅事業（売上▲26.6%）の大幅減収である。建築基準法改正に伴う着工遅延と工期延伸が地場工務店の経営を悪化させ、コンサル受注が減少。住宅事業は分譲在庫減少（ケイディアイ）と注文住宅完工棟数減少（ジェイウッド）、秀和住研の受注不振が重なった。一方、主力のクリクラ事業は浄水型サーバーputioの顧客増加とコンビボックス子会社化効果で120.5億円（+3.3%）と増収、レンタル事業もダスキン・ウィズの新規出店により137.3億円（+0.3%）と微増収となった。
【損益】営業利益の大幅減（▲43.5%）は、売上減少に加え全社費用等10.5億円（前年同期0.9億円）の計上増が主因である。セグメント別では、コンサル事業が営業損失1.9億円（前年同期利益2.9億円）、住宅事業が営業損失1.5億円（前年同期利益1.1億円）と赤字転落した。美容・健康事業もJIMOSの積極広告投資増により営業利益が前年同期▲39.1%と減益。一方、クリクラ事業は営業利益13.9億円（+10.0%）、レンタル事業も11.4億円（▲7.2%の微減）と堅調を維持し全社の利益を下支えした。販管費率は47.1%（前年同期42.8%から+4.3pt）に上昇し、収益性の大幅悪化を招いた。
経常利益12.9億円と純利益8.2億円の乖離率は36.4%であり、主因は法人税等5.3億円の負担である。特別損益は特別利益1.7億円（投資有価証券売却益0.7億円等）、特別損失1.1億円で差し引き+0.6億円と小幅プラスだが、営業段階の利益悪化を補うには至らず、一時的要因は限定的である。
結論として、建築法改正と住宅市況悪化を背景とした減収減益であり、主力のクリクラ・レンタル事業の増益がコンサル・住宅事業の赤字と全社費用増加を吸収できなかった。
構成比最大のセグメントはレンタル事業（売上137.3億円、営業利益11.4億円）であり、次いでクリクラ事業（売上120.5億円、営業利益13.9億円）が続く。営業利益額ではクリクラ事業が最大で、営業利益率は11.6%（レンタル事業8.3%）と高収益を維持する主力事業である。
クリクラ事業は売上120.5億円（+3.3%）、営業利益13.9億円（+10.0%）と増収増益を達成。浄水型サーバーputioの顧客件数増加と、2025年1月のコンビボックス子会社化による収益貢献が寄与した。販促効率化で利益率が前年同期から改善し、全社の増益を牽引した。
レンタル事業は売上137.3億円（+0.3%）、営業利益11.4億円（▲7.2%）と微増収減益。ダスキン・ウィズの積極的な新規エリア出店とケアサービスの収益性向上が売上を下支えしたが、新規出店に伴う販促費増加で利益は前年同期比で減少した。
建築コンサルティング事業は売上33.6億円（▲15.5%）、営業損失1.9億円（前年同期利益2.9億円）と赤字転落。建築基準法改正の影響で主要顧客の地場工務店が経営悪化し受注が減少、高収益のコンサル部門の売上減が利益を直撃した。
住宅事業は売上68.1億円（▲26.6%）、営業損失1.5億円（前年同期利益1.1億円）と大幅減収で赤字転落。ケイディアイの分譲在庫減、ジェイウッドの完工棟数減、秀和住研の受注不振が重なった。
美容・健康事業は売上51.3億円（+2.3%）、営業利益2.5億円（▲39.1%）と増収減益。JIMOSの広告投資増とトレミーの主要顧客減少が利益を圧迫した。
その他事業（Yesmart、NLP）は売上13.8億円（+54.1%）、営業損失2.0億円と立上げ投資フェーズで損失計上となった。
全社費用等▲10.5億円（前年同期▲0.9億円）の計上増がセグメント合計利益を大幅に押し下げ、営業利益の悪化を加速させた。
収益性: ROE 3.7%（前年同期推定4.8%から低下）、ROA 2.1%、営業利益率 3.0%（前年同期5.1%）、純利益率 1.9%（前年同期2.4%）、売上高総利益率 50.1% キャッシュ品質: 営業CF未開示のため営業CF/純利益は算出不可 投資効率: 総資産回転率 1.08回転、設備投資/減価償却未開示 財務健全性: 自己資本比率 57.3%（前年同期58.6%）、流動比率 207.8%、当座比率 177.7%、負債資本倍率 0.75倍、Debt/Capital比率 20.1%、インタレストカバレッジ 22.5倍 資本効率: ROIC 3.7%、財務レバレッジ 1.75倍
営業CF、投資CF、財務CFはXBRLで未開示のため、キャッシュフローの詳細分析は実施不可。営業CF/純利益によるキャッシュ創出力の評価、FCF算出、配当のキャッシュカバレッジ検証はいずれも確認できない。
貸借対照表から推定される運転資本の動向として、棚卸資産が36.3億円（前年同期比+6.0億円 +20.2%）と大幅増加しており、在庫回転日数は63日（警告水準）に達している。主因は販売用不動産44.3億円（前年同期比+10.0億円 +29.1%）の積み上がりと、商品及び製品の増加6.1億円である。売掛金は55.9億円と売上減少に対して横ばい推移であり、運転資本管理の効率化が課題となっている。
現金及び預金は79.6億円で前年同期から微増しており、短期的な流動性は確保されているものの、営業CFの裏付けがないため現金創出力の評価はできない。
現金創出評価: 要モニタリング（営業CF未開示のためキャッシュ品質確認不可、在庫増加が運転資本を圧迫）
経常利益12.9億円と純利益8.2億円の乖離は36.4%であり、主因は税金費用5.3億円である。特別利益は1.7億円（投資有価証券売却益0.7億円、受取保険金0.4億円等）、特別損失は1.1億円（固定資産除却損0.5億円、減損損失0.2億円等）で、差し引き+0.6億円と小幅なプラスに留まる。営業外損益は支払利息0.6億円等で経常的な範囲内であり、営業外収益が売上高比5%を超える大きな項目は存在しない。
収益の質として、営業段階の利益率低下（営業利益率3.0%）が経常利益・純利益にそのまま反映されており、一時的要因による押し上げはほぼない。営業CFが未開示のためアクルーアル分析は実施不可だが、棚卸資産の大幅増加（+6.0億円）と純利益8.2億円の関係から、利益の現金裏付けが弱い可能性が懸念される。
総じて、営業段階の構造的な収益性悪化が業績を圧迫しており、特別損益による利益調整の影響は軽微である。経常利益ベースで評価できる持続的な収益力は低下している。
通期予想は売上高620.0億円、営業利益29.0億円、経常利益29.0億円、純利益19.0億円で据え置かれている。Q3累計の進捗率は、売上高68.1%（標準進捗75%に対し▲6.9pt）、営業利益44.1%（同▲30.9pt）、経常利益44.5%（同▲30.5pt）、純利益43.2%（同▲31.8pt）と、利益面で大幅に遅れている。
標準進捗から▲10%以上乖離している背景として、建築コンサルティング事業と住宅事業の法改正影響が想定以上に長期化していること、全社費用等の計上が通期に偏在する可能性があることが推察される。会社は通期予想を据え置いているが、Q4での大幅な利益回復を前提としており実現可能性には慎重な見方が必要である。
中期経営計画（2026-2028年度）では2028年度に売上685億円、営業利益33億円（営業利益率4.8%）を目標としている。現状のQ3時点の営業利益率3.0%から見ると、販管費構造の見直しと主力事業の拡大が不可欠である。
第2四半期末の配当は5.0円、期末配当見込み17.0円で通期配当22.0円が想定される（四半期配当は記載なし）。純利益8.2億円に対して配当支払見込み額は約7.5億円（発行済株式数34,110,792株×22円）となり、計算上の配当性向は125.4%と利益を大幅に超過する水準である。
会社の配当方針はDOE（株主資本配当率）4%、配当性向100%以内としているが、Q3累計では純利益ベースの配当性向が100%を超過しており整合性に疑問が残る。中期経営計画では3年間の株主還元総額を30億円以上（配当+自社株買い）とし、総還元性向として管理する方針である。
営業CFが未開示のため配当のキャッシュカバレッジは確認できないが、現預金残高79.6億円と流動性比率の高さ（流動比率207.8%）から、短期的な配当支払能力は確保されていると見られる。ただし、営業CF創出力が純利益を下回る場合は配当の持続性に懸念が生じるため、次回開示での営業CF確認が必要である。
自社株買いは本期中での開示はなく、現状では配当のみによる株主還元となっている。
【短期】建築基準法改正影響の収束時期が建築コンサルティング・住宅事業の業績回復の鍵。Q4での受注回復が通期予想達成の前提条件となる。全社費用等10.5億円の内訳と今後の推移が営業利益率改善のポイント。
【長期】中期経営計画2028の成否（売上685億円、営業利益33億円）はクリクラ事業のCRM深化によるLTV最大化、レンタル事業のダスキン・ウィズ新規出店加速、美容・健康事業のJIMOSブランド強化、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大が焦点。長期ビジョン2035（売上1,000億円、営業利益率8%）達成には既存事業の営業利益率を3.0%から段階的に引き上げる構造改革が不可欠。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）
収益性: 営業利益率3.0%（業種中央値8.0%、IQR 3.4-17.4%）と業種中央値を大幅に下回り、業種内で下位に位置する。純利益率1.9%（業種中央値5.6%、IQR 2.2-12.0%）も業種中央値を下回るが第1四分位付近。ROE 3.7%（業種中央値8.2%、IQR 3.5-13.3%）は業種下位で資本効率の低さが顕著。
効率性: 総資産回転率1.08回転（業種中央値0.68回転、IQR 0.52-0.95）は業種上位で、資産回転による売上効率は相対的に高い。売掛金回転日数48日は業種中央値60.5日を下回り回収効率は良好。一方、棚卸資産回転日数63日は業種中央値13.2日（IQR 3.4-49.4）を大きく上回り、在庫効率に課題がある。
健全性: 自己資本比率57.3%（業種中央値59.5%、IQR 43.7-72.8%）は業種中位。流動比率207.8%（業種中央値213%、IQR 156-358%）も中位で流動性は標準的。財務レバレッジ1.75倍（業種中央値1.66倍、IQR 1.36-2.14）はやや高めだが許容範囲内。
成長性: 売上高成長率▲4.9%（業種中央値+10.5%、IQR ▲1.6-+20.5%）は業種下位で減収が際立つ。
総評: 業種比較では資産回転率の高さが強みだが、営業利益率・ROEの低さが顕著であり、収益性の構造的改善が課題。棚卸資産効率の低さも業種内で劣後している。
（業種: IT・通信サービス、N=99社、比較対象: 2025年Q3、出所: 当社集計）
建築基準法改正の長期化リスク（発生可能性: 高、影響度: 大）: 建築コンサルティング・住宅事業の顧客である地場工務店の経営悪化が想定以上に長期化し、受注回復が遅延するリスク。Q3時点でコンサル営業損失1.9億円、住宅営業損失1.5億円と赤字が継続しており、Q4での回復が遅れれば通期予想未達となる可能性が高い。
配当持続性リスク（発生可能性: 中、影響度: 中）: 計算上の配当性向125.4%は利益を大幅に超過する水準であり、営業CF未開示のため現金ベースでの持続性が確認できない。在庫増加による運転資本圧迫と合わせ、中期的な配当維持には利益回復が不可欠。DOE4%方針との整合性にも疑問が残る。
短期負債リファイナンスリスク（発生可能性: 低、影響度: 中）: 短期負債比率48%（短期借入金27.0億円）と短期資金依存度が高く、市場金利上昇局面でのリファイナンスコスト増加が懸念される。インタレストカバレッジ22.5倍と利払い余力は十分だが、営業利益の低迷が長期化すれば借入条件悪化の可能性がある。
営業利益率3.0%（前年同期5.1%）への低下は、全社費用等10.5億円の計上増とコンサル・住宅事業の赤字転落が主因であり、構造的な販管費比率の上昇（47.1%）が収益性を圧迫している。中期経営計画で投資フェーズとして費用先行を明示しているが、利益率改善の道筋が不透明である点に注目。
配当性向125.4%と利益を大幅に超過する配当方針は、DOE4%・配当性向100%以内という会社方針との整合性が取れておらず、営業CF未開示のため現金カバレッジも確認できない。短期的な配当維持は現預金79.6億円で可能だが、持続性には利益回復が前提条件となる。
棚卸資産の大幅増加（+20.2%）と在庫回転日数63日（業種中央値13日の約5倍）は、住宅事業の販売用不動産積み上がりを主因とするが、運転資本管理の効率化が進んでいない。次回開示での営業CFと在庫動向の確認が投資判断上の重要ポイントとなる。
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