株式会社 ハリマビステム 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 144.19億円
• 営業利益: 5.41億円
• 当期純利益: 4.02億円
• 1株当たり当期純利益: 43.82円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のハリマビステムは、売上高が堅調に伸長した一方、利益率はやや低下し、増収ながら増益幅が限定的な四半期となりました。売上高は144.19億円で前年同期比+7.8%と堅調、営業利益は5.41億円で+2.8%、経常利益は5.84億円で+2.0%と小幅増益です。最終利益は4.01億円で-0.7%とわずかに減益となり、実効税率の上昇（34.6%）が重荷となった可能性があります。粗利益率は14.5%で、売上総利益20.95億円、販管費は15.53億円（販管費率10.8%）とコストコントロールは概ね安定しています。営業利益率は3.75%で、前年同期の約3.93%から18bp縮小しており、売上原価の上振れまたは粗利ミックスの変化が示唆されます。営業外収益は0.66億円（受取配当金0.22億円、利息0.03億円等）で、営業外費用0.23億円を吸収し経常段階を下支えしました。ROEは4.2%（純利益率2.8%、総資産回転率0.873、財務レバレッジ1.73倍の積）と資本効率は中位、ROICは6.6%と社内外の一般的な目標7–8%にやや届かない水準です。営業キャッシュフローは5.81億円で純利益（4.01億円）を上回り、営業CF/純利益は1.45倍と利益の現金裏付けは良好です。流動比率205.8%、当座比率205.7%と流動性は非常に厚く、純有利子負債は実質的にマイナス（現金50.35億円に対し有利子負債推定8.55億円）で財務耐性は高いです。一方、のれん9.84億円、無形固定資産11.73億円を計21.6億円保有しており、将来の減損リスク管理が重要です。営業外収入の寄与は限定的で、業績の基調は本業で形成されています。税負担増（実効税率34.6%）が当期純利益を圧迫し、EPSは希薄化後39.40円と潜在的希薄化の影響も一部確認されます。販管費明細は一部未開示ながら、役員報酬1.37億円、賃借料1.45億円が示され、固定費の水準感が把握できます。受取配当等の金融収益は0.25億円程度で安定性はあるものの、利益構造の中心は引き続きメンテナンス等の本業です。総じて、需要環境の底堅さを背景に増収を確保しつつ、コスト上昇圧力でマージンがわずかに毀損、税負担増で最終利益は微減という構図です。キャッシュフローは堅調で、簡易FCF（営業CF–設備投資）は約4.35億円とプラスを確保しています。今後は人件費など原価のコントロール、価格転嫁の徹底、ROICの改善が主要テーマとなります。短期的には受注・契約更新時の単価是正と労務生産性の改善が鍵、中期的にはのれん・無形資産の健全性維持と資本効率向上が示唆されます。

収益性分析

【デュポン分解】ROE(4.2%) = 純利益率(2.8%) × 総資産回転率(0.873) × 財務レバレッジ(1.73倍)。最も変化の影響が大きい要素は純利益率で、営業利益率の縮小（約-18bp）と実効税率の上昇が最終利益率を押し下げています。ビジネス上の背景としては、労務費や外注費など売上原価の上振れ、粗利ミックスの変化、価格転嫁のタイムラグが考えられます。総資産回転率0.873はサービス業としては妥当で、売上の増加が資産効率を一定程度支えていますが、現金・売掛金の積み上がりが高水準であるため、さらなる改善余地はあります。財務レバレッジ1.73倍は保守的で、バランスシートの健全性を損なわずにROEを支えていますが、レバレッジ効果は限定的です。これらの変化は、人件費インフレや最低賃金上昇、価格改定の交渉周期など構造的要因が絡むため、短期的には継続し得る一方、契約更新時の単価是正が進めば改善可能です。懸念されるトレンドとして、売上成長率（+7.8%）に対し営業利益成長率（+2.8%）が劣後しており、営業レバレッジが低下しています。販管費率は10.8%と抑制的ですが、原価上昇に対する粗利の伸びが追いついていない点が課題です。

成長性評価

売上は+7.8%と堅調で、既存契約の継続・拡張や新規受注が寄与したとみられます。営業増益は+2.8%にとどまり、マージン圧力が成長の利益転化を阻害しました。営業外収益0.66億円は安定的でボラティリティは限定的、業績のドライバーは本業中心です。税負担増により当期利益は-0.7%と微減で、税率の管理（優遇適用・費用認識の最適化）が改善余地です。ROICは6.6%で目標レンジ（7–8%）に接近するものの未達、今後の利益成長には原価転嫁・生産性向上・案件ミックス改善が必要です。のれん・無形資産の存在は過去のM&A寄与を示唆し、中期の成長源泉になり得ますが、同時に減損リスク管理が不可欠です。足元の受取配当等は業績ボラティリティを緩和するものの、依存度は高くなく、持続可能な成長は本業の単価・稼働率・付加価値拡大にかかっています。短期見通しは、価格改定の進捗と人員確保コストのバランスに左右され、通期では売上増に対し利益の伸びは抑制的となるリスクを織り込みたいです。

財務健全性

流動比率205.8%、当座比率205.7%と高水準で短期支払能力は非常に健全です。負債資本倍率0.73倍、総負債69.59億円に対し現金50.35億円、短長期借入合計8.55億円のため、実質ネットキャッシュ約+41.8億円で財務体質は強固です。D/E > 2.0や流動比率 < 1.0に該当する警告事項はありません。満期ミスマッチは限定的で、流動資産100.81億円が流動負債48.98億円を大きく上回ります。オフバランス債務の情報は未記載であり、リース債務や保証債務の潜在リスク有無は不明です。のれん9.84億円、無形固定資産11.73億円は将来の減損耐性評価の対象であり、金利上昇や事業計画未達が割引率・成長率仮定に与える影響に注意が必要です。インタレストカバレッジ101倍と金利負担は軽微で、金利感応度は限定的です。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は1.45倍で、利益の現金裏付けは良好と評価できます。投資CFは未記載ですが、設備投資額は-1.46億円で、簡易FCF（営業CF−設備投資）は約+4.35億円とプラスを確保しています（注：その他の投資・M&A等を含まない暫定指標）。運転資本面では売掛金46.07億円が大きく、買掛金10.44億円との差から、回収条件の管理・与信の強化がキャッシュ創出力の鍵となります。営業CFと純利益の乖離はプラス方向で、積極的な運転資本操作の兆候は見られませんが、四半期データでの一時要因（回収タイミング）には留意が必要です。財務CFは+9.32億円と資金流入ですが、内訳未記載のため借入・配当・自己株式の正味影響は不明です。

配当持続性

配当情報は未記載ですが、配当性向（計算値）62.4%は当社ベンチマークの60%をやや上回り、中立〜やや高めの水準です。推計ベースでは、当期純利益約4.01億円×62.4% ≒ 約2.50億円が配当原資相当となり、期中平均株式数で割るとDPSは概ね27円前後の水準感です（参考、確定値ではありません）。簡易FCF約4.35億円はこの推計配当額を概ねカバーできるため、短期の配当持続性は良好と判断します。もっとも、投資CFの全体像や将来のM&A・成長投資計画次第では余裕度が変動し得ます。配当方針の明確なターゲット（DOEや配当性向レンジ）の開示があれば、持続可能性評価の精度が高まります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費の上昇による粗利圧迫（価格転嫁のタイムラグ）
• 契約更新時の単価是正の遅れや入札競争激化によるマージン低下
• 大型顧客・特定セグメントへの依存度上昇による案件ミックス悪化
• のれん・無形資産（計21.6億円）の減損リスク
• 人手不足に伴う採用・定着コストの上昇とサービス品質リスク

財務リスク:

• 売掛金の高水準による回収遅延・与信リスク
• 金利上昇局面での割引率上昇による無形資産の減損テールリスク
• 投資CF内訳未開示による資本配分の可視性不足
• 潜在的なリース・保証等のオフバランス債務不透明性

主な懸念事項:

• 営業利益率の縮小（約-18bp）で営業レバレッジが効きにくい構造
• ROIC 6.6%が目標レンジ未達で資本効率改善が必要
• 実効税率34.6%の上昇が最終利益を圧迫
• 配当性向（計算値）62.4%とやや高めで、投資需要拡大時の余力低下懸念

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+7.8%に対し営業増益+2.8%とマージンの伸び悩みが鮮明
• 営業CF/純利益1.45倍でキャッシュ創出力は良好、簡易FCFもプラス
• 流動性・レバレッジは極めて健全（ネットキャッシュ約+41.8億円）
• ROIC 6.6%と資本効率は目標水準に接近も未達、改善余地大
• のれん・無形資産21.6億円の健全性評価が中期のカギ

注視すべき指標:

• 粗利益率と人件費比率（四半期ベースのbps変化）
• 価格転嫁進捗（契約更新単価・受注単価の動向）
• 売上債権回転日数（DSO）と滞留債権
• ROIC（NOPAT・投下資本の両面）
• 実効税率の推移と税効果の最適化
• のれん・無形の減損テスト前提（WACC・成長率）

セクター内ポジション: ビルメンテナンス・施設管理領域の中堅企業として、財務健全性は同業内でも上位、収益性指標（営業利益率・ROE・ROIC）は同業トップ層に比べ中位で、原価コントロールと単価是正が進めば相対的地位の改善余地がある。

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