札幌臨床検査センター株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 102.38億円
• 営業利益: 3.79億円
• 当期純利益: 2.56億円
• 1株当たり当期純利益: 80.40円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の札幌臨床検査センターは、売上・利益ともに増収増益で着地し、マージンも小幅に改善した堅実な四半期だった。売上高は102.38億円で前年比+2.4%、営業利益は3.79億円で+12.4%、経常利益は3.89億円で+13.6%、当期純利益は2.50億円で+12.8%となった。粗利益は31.10億円、粗利率は30.4%と安定しており、販管費は27.30億円、販管費率は26.7%でコストコントロールが奏功した。営業利益率は3.70%（前期比+約34bp）、経常利益率は3.80%（同+約39bp）、純利益率は2.44%（同+約23bp）と、各段階で改善が見られる。非営業収益は0.88億円で、営業外収入比率は35.2%と示され、金利・配当等の寄与が収益に一定の押上げ効果を与えた。一方で、デュポン分解ベースのROEは2.1%と低位で、資本効率に課題が残る。総資産回転率は0.610倍、財務レバレッジは1.44倍と保守的なバランスシート構成が確認できる。流動比率213.3%、当座比率198.0%と流動性は十分で、短期借入金は0.30億円にとどまり、インタレストカバレッジは113.5倍と極めて健全だ。ROICは2.6%とベンチマーク（7-8%以上）を大きく下回り、投下資本に対する収益性に警鐘が鳴る。営業キャッシュフローやフリーキャッシュフローは未開示で、利益の現金化度合いは本時点で判定不能である。配当性向（計算値）は38.8%と中庸で、利益水準からみた配当負担は過大ではない。売上の伸び（+2.4%）に対して営業利益の伸び（+12.4%）が上回っており、正の営業レバレッジが働いたとみられる。売掛金30.27億円・棚卸5.03億円・買掛金21.96億円の水準から、運転資本の負担は管理可能な範囲にとどまる。非営業収益依存（営業外収入比率35.2%）の高さは、反転局面での利益変動性を増す潜在要因となるため留意が必要だ。今後は、価格・ミックス改善と検体数の安定成長、ならびに検査プロセスの自動化・効率化によるROICの引き上げが重要テーマとなる。総じて、収益は改善基調だが、資本効率とキャッシュフローの確認が次の評価の鍵である。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで2.4%×0.610×1.44≒2.1%となる。3要素のうち、当期は純利益率が営業・経常段階でのマージン改善により最もポジティブに寄与したと評価する。総資産回転率は0.610倍と前期から大きなジャンプは想定しづらく、資産効率の構造的改善は限定的。一方、財務レバレッジは1.44倍と低く、保守的資本構成がROEの押上げを抑制している。営業面では、売上+2.4%に対して営業利益+12.4%と正の営業レバレッジが観測され、販管費率の引き締めが効いた可能性が高い。非営業収益（0.88億円）の寄与も経常段階の押上げ要因で、営業外収入比率35.2%という開示値は、安定的な配当・利息や有価証券関連収益の寄与を示唆する。もっとも、こうした非営業要因は持続性に不確実性があり、構造的なROE改善の核にはなりにくい。事業面の背景としては、感染症関連需要の平常化後の基盤需要と価格・ミックスの微改善、加えて検査プロセスの効率化がコストを吸収したとみられる。これらの改善は一部持続可能と考えるが、診療報酬改定や人件費上昇が逆風となるリスクは残る。懸念トレンドとして、ROICが2.6%と低水準で、資産効率（回転率）の改善が伴わない限り、ROEの持続的上昇は限定的になりやすい。

成長性評価

売上は+2.4%と緩やかな成長で、検体数の安定・単価ミックスの小幅改善が背景と推定される。営業利益が+12.4%と上回る伸びを示し、販管費の伸びを売上成長以下に抑制したことが示唆される。営業利益率は3.70%へ約34bp改善、経常利益率も約39bp改善と、収益性の改善が可視化された。非営業収益0.88億円の寄与が経常段階の押上げに寄与しており、成長の一部は金融収益に依存している点は留意点。利益の質は、営業段階の改善が主だが、キャッシュフロー未開示のため現金創出力の裏付けは不足。見通しとしては、- 人件費・エネルギーコスト上昇の吸収、- 診療報酬改定の影響、- 機器更新・自動化投資による効率化、- 地域医療機関向けの受託拡大、が成長とマージンのカギ。高成長シナリオは描きにくいが、適切な価格・ミックス管理とコスト最適化で低～中シングル成長下でも利益率改善の余地はある。

財務健全性

流動比率213.3%、当座比率198.0%と短期流動性は厚く、警告水準には該当しない。負債資本倍率0.44倍、自己資本比率（計算値）約69.4%（=116.43/167.86）と資本構成は極めて保守的。短期負債33.05億円に対して現金預金32.89億円、売掛金30.27億円があり、満期ミスマッチリスクは低い。長期借入金12.64億円を含む有利子負債は抑制され、インタレストカバレッジ113.5倍と金利負担耐性は非常に高い。オフバランス債務の開示はなく、現時点で特段の示唆なし（追加資料要確認）。買掛金21.96億円は運転資本の自然ヘッジとして機能し、運転資本は37.43億円と余裕を確保。総じて、財務健全性は高いが、余剰資本の活用効率（低ROIC）は課題。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益やFCFベースでの品質判定はできない。販管費率の抑制と利益率改善は利益の質を示唆するが、売掛金30.27億円・棚卸5.03億円の運転資本動向がキャッシュ転換に与える影響は不明。運転資本操作の兆候（売掛期間の延伸・買掛の過度な伸長）は開示不足で判定不能。設備投資額も未開示のため、更新投資・成長投資のキャッシュ需要は読み切れない。配当・自社株買いのキャッシュアウトも不明につき、FCFカバレッジの持続可能性評価は留保する。

配当持続性

配当性向（計算値）38.8%は保守的で、利益水準に対する負担は適正と評価する。もっとも、営業CF・FCF未開示のため、現金ベースでの配当カバレッジは評価不可。自己資本厚く（自己資本比率約69%）、短期的な支払余力は十分だが、ROICの低位（2.6%）は資本配分最適化の観点から配当・投資バランスの再点検を促す。安定配当方針を維持しつつ、キャッシュ創出力の確認と余剰資本の効率的活用（設備の自動化投資、M&A厳選、自己株式の活用等）が中期的に望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 診療報酬・検査点数の改定による単価下落リスク
• 感染症関連需要の平常化によるボリューム減速リスク
• 人件費・エネルギー費の上昇によるマージン圧迫
• 地域競合・大手ラボとの価格競争激化
• 品質・法規制コンプライアンス（検査精度・個人情報）リスク

財務リスク:

• ROIC 2.6%と低位で資本効率が悪化するリスク
• 非営業収益依存（営業外収入比率35.2%）による利益変動性
• 売掛金回収期間の長期化による運転資本負担（可能性）
• 金利上昇局面での金融収益減少または金利費用増加の影響

主な懸念事項:

• 資本効率の低さ（ROE 2.1%、ROIC 2.6%）
• キャッシュフロー未開示に伴う利益の現金化不確実性
• マージン改善の持続性（人件費インフレと点数改定の同時進行）
• 非営業要因への依存度の可視化不足（内訳未記載項目あり）

投資示唆

重要ポイント:

• 小幅増収に対し二桁の増益で、営業・経常・純利益率がそれぞれ約23〜39bp改善
• 財務体質は極めて健全（流動比率213%、負債資本倍率0.44x、ICR 113x）
• ROE 2.1%、ROIC 2.6%と資本効率は低位で改善余地が大きい
• 非営業収益の寄与が目立ち、利益の持続可能性評価には留意が必要
• CF未開示のためFCF・配当カバレッジの検証が次のチェックポイント

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益とフリーキャッシュフロー
• 販管費率と人件費の伸び率
• 検査単価（点数）動向と検体数（ボリューム）
• 売掛金回転日数・買掛金回転日数
• ROICと総資産回転率のトレンド
• 非営業収益の内訳（配当・利息・有価証券関連）と持続性
• 設備投資額と自動化投資の回収見通し

セクター内ポジション: 地域密着型の臨床検査事業として財務健全性は上位水準だが、規模拡大や高度化投資でマージン・ROICを押し上げる余地があり、資本効率面では同業上位に劣後。収益の安定性は高い一方、成長性は緩やかで、運転資本・投資効率の改善が差別化要因となる。

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